城井崇
会議録に記録された「城井崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,017 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- GX・脱炭素13 件
- 労働・賃金12 件
- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 教育5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- 防衛2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 農業0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会50 件・50%
- 予算委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 住民税非課税世帯への支援の部分はテーブルにのりやすいんです。ただ、税金を納めて、保険料を支払って、教育費を自前で出して、介護のお金も工面した。そうすると、手取りが残らず、貯金もない。こういう御家庭が、手だてが足りないのではないかというふうに私は感じています。 そうした方々に、無利子奨学金なども含めて、借金の勧めではなくて、少しでも豊かさを感じられるように、普通の安心を届けることが政治の仕事だと思うんです。可処分所得が増えるよ…
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 もう一点の問題を御指摘申し上げます。それは、意思決定の混乱です。 航空会社への要請について、国土交通省の事務連絡の内容については、国土交通省航空局が原因ということにされていますが、航空局に一日当たりの入国者数の決定過程について私から聞きましたところ、内閣官房副長官補室にお問い合わせくださいとのメール回答がありまして、実質的な指示は内閣官房から出ていたと国土交通省から確認をしているところです。 今後、この事案を踏まえて、この反…
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 邦人保護の観点にしても、航空会社との連携にしても、今ほど総理がおっしゃった関係大臣会合に情報を差し上げるタスクフォースが目が届いていなければ、そうしたことが関係大臣にも上がらないというふうに思うので、このタスクフォースにおける今ほど二つ申し上げた問題点について、是非対応徹底を御指示をいただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、経済活動再開基準の明確化について、総理に伺います。 この約二年間、コロナ禍の影響を受…
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 総理、観光関連産業の現場では、もう既に人件費を限界まで削っていますし、借金をぎりぎりまで重ねています。彼らから要望を伺うときに、我々は忘れられた産業ではないかということまで口にせざるを得ないぐらいに追い込まれている状況だと。苦境に耐え切れず、人材の流出も始まっているというような現状です。もう一回観光立国をといったときに、支える人がいなければどうしようもない、こういうことだと思います。 先ほど申しました要望を一つでも多くかなえ…
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 財務大臣の認識は少し甘いと思っています。経営者の方々の方がシビアに見ていると思います。ほとんどの社員の給与を上げない形でもしメリットが得られるならば、この税制の仕組みを使うケース、あり得ると思います。 次に、もう一つ御指摘を申し上げます。 もう一つのケースは、退職金を前払い退職金に置き換えるケースです。 給与総額の定義では、前払い退職金も給与総額に含まれます。前払い退職金制度とは、退職金相当額を給与に加算して支払うという制度…
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 今回、控除割合が増えていますから、そこを含めての計算が立つのかどうかというのは、経営者はシビアに見てくるというふうに考えています。 もう二つ、御指摘申し上げます。 当該年度はないんですが、次の年度以降に心配なケースが二つあります。 一つは、外部発注を非正規雇用などで会社の内部に取り込んでしまうケースです。 業績が停滞している大企業の経営者の場合、優秀な社員に上乗せする賃金の原資がないため、賃金を上げない形で従業員の給与総額を…
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 財務大臣、内製化した場合に、超えてくるケースは全くないとお考えですか。
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 給与総額が増える場合を想定してお伺いしているわけですが、今申した方法で給与総額が増えて対象に入るというケースがあるのかないのか、お答えください。
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 その次の年度に適用になるかどうかということを伺っているわけですが、今の話だと、入ってくるという認識でよろしいですかね。
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 もう一点、翌年度、次年度以降に関わるケースについて御指摘を申し上げます。 毎年小さな会社を経営統合して給与総額を増やすというケース、あるんじゃないか。継続する雇用者の給与総額が増える形で、毎年、先ほどの、四％を目指して、給与総額が増えるように、健全な企業、小さな企業をＭアンドＡしていくということがあり得るのではないか。このことを政府でちゃんと検討してくれているでしょうか。 グループ会社に安い人件費の会社をつくって利益をそこに…
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 その年度は、今の大臣の説明だと思います。私が心配しているのは、その次の年度です。 その次の年度は、もう既にその会社の中の人という計算になるはずですから、当然含まれて、給与総額は増えるという計算ですよね。
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 総理、お聞きのとおりでございます。 四つの、あえて抜け道というふうに表現しますが、このことで、本来は一人一人の給与を上げたい仕組みのはずなんですが、その趣旨が届かずに、もしかすると、給与総額やあるいは平均値は上がるかもしれない、でも、一人一人が上がっているか、処遇が改善されたかということとは違う観点で仕組みが使われてしまう可能性をとても心配しています。今、四つ言っただけで、三つプラスアルファになるかもしれませんが、ほぼ使える…
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○城井委員 総理、機運では困る。きちんと届かなきゃいけない。先ほどのように、かえって格差が広がる形や、処遇が改善されないのにルールをクリアしてしまうような抜け道を見逃していては、機運だけでは届かないというふうに思いますので、一人一人の賃金、給与が実質的に上がる仕組みとなるように取組を徹底いただきたいと思います。 本当は、今日は半導体のお話ですとかＧＩＧＡスクールの関係の質問も準備しておりましたが、時間がなくなりましたので、また改めての機…
第204回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○城井委員 立憲民主党の城井崇といいます。 今日は、貴重なお話をありがとうございました。深い絶望の中に希望の光が二つ、三つという印象で、今日のお話を伺わせていただきました。 お三方にそれぞれ伺いたいと思いますが、そんな状況を見ている若い世代が飛び込んでくれるかどうか、どう育てていくか、この点でお伺いしたいと思います。それぞれお答えいただければと思います。 半導体の設計や製造といったハードの技術者の部分もそうですし、ソフトウェアの開発者の…
第204回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○城井委員 それぞれに、ありがとうございました。 余り、やはり残された時間は少ない。今中央で頑張っていただいている方々に一騎当千的に頑張っていただきながら、その間に、先ほど原山参考人からいただいたように、面白い教育、面白い機会をいかに増やしていくかというところの努力、国会の方でも頑張りたいと思います。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 立憲民主党の城井崇です。 今回は、海上交通安全法改正案、特に、この法律案が既存の他の法律もある中で現場においてどのように運用されるかなどについて、赤羽国土交通大臣と奥島海上保安庁長官に順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず、異常気象等に伴う船舶事故の未然防止策の充実強化について伺います。 初めに、法改正のきっかけともなりました関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故についてお尋ねします。関西国際空港連絡橋へのタ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 事故発生当時、同空港周辺海域においては、海上保安庁による錨泊自粛の行政指導により走錨に起因する事故防止対策を実施していたにもかかわらず、衝突事故が発生しました。このことに鑑み、国として行ってきた行政指導による錨泊自粛や湾外避難の推奨の効果をどのように評価していますか。行政指導による措置を法律に基づく措置とすることで何が変わるのか。また、事故当時の情報提供の在り方は適切だったか。政府の見解を海上保安庁長官からお願いします。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 注意喚起等の行政指導がなかなか実効性に欠けていた、だからこそ法制化によって実効性を確保しよう、こうした狙いだという答弁だったかと思います。 その上で、一点、お伝えをというふうに思います。事故発生時の海上保安庁の動きなどについて、海事関係者から以下のような意見もあります。事前の海上保安庁の出動の在り方によっては防げたのではないか、海上保安庁が先にアンカーを打ってよい場所を確保していたのではないか、事故発生後に海上保安庁は速やか…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 海上保安庁長官に加え、大臣からも丁寧に、今回の法案に対する思いと趣旨をお述べいただきました。また、海上保安庁長官からも、先ほど厳しい意見ということでお伝えをさせていただきましたが、そこを受け止めての決意についても聞かせていただいたところであります。私どもはしっかり受け止めてまいりたいというふうに思います。 さて、ここからは、そうしたきっかけとなった事故なども踏まえてということですが、実際にこの法律を仮に運用していく場合に様々…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 本改正案による対策と他の手段による対策との比較についてお尋ねいたしました。港則法と同様にということでの対応という趣旨での答弁と受け止めさせていただきました。 次に、適用海域について伺います。 令和元年から実施されている走錨事故防止対策では、対策が必要な四十五か所の重要施設の周辺海域を三つに分類し、錨泊実態があり、走錨に起因する事故が起こりやすい海域を規制海域として、対策を最も強化しています。現在、海上交通安全法の適用海域にあ…