坂野重信
会議録に記録された「坂野重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,985 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 2,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 事業税問題は随分議論されていることは私も承知しております。それから答申の趣旨もよくわかっておりますが、やっと所得税等について五千万限度で一歩前進したわけでございます。また、事業税になりますとなかなか議論百出で、これ本当に自民党の中でも大変な激論が交わされているような次第でございますけれども、まあしかし税調の方針、答申も出ておるわけでございますから、今後ともひとつこれは精力的に努力しなきゃならぬと思っております。…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 先生のおっしゃる趣旨はよくわかりますので、また厚生省とも十分相談をして努力してみたいと思っております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 閣議にかけるまでには厚生省ともいろんな話を詰めなきゃいけませんから、そういうことで各方面と相談をしながら先生の趣旨に沿うように努力してまいりたいと思っております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） おっしゃるように自民党の支持率、内閣の支持率が低下しているということは私どもも承知しておりますし、総理を初め各閣僚ともこれについてはそれぞれの立場で認識されていると思う次第でございます。最終的には、これは総理・総裁の決めることでございまして、私どもはその動向に従って行動しなければならぬ立場でございますが、おっしゃるようにリクルート問題等を契機として政治に対する不信というものが広まってきたということはまことに残念…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） いろんな法律的な問題は、もちろん今御案内のように検察庁が真剣に取り組んでいるわけでございますから、できるだけ検察庁が何物にもとらわれないで早くひとつ解明を進めていただいて、いつまでも、もう年がら年じゅう一年じゅうもかかって、あと一年も二年もかかるというようなことでは、ますますこれはどうにもならぬわけでございますから、やはり法律的な問題が何といっても解明されるということが私は大変大事だと思います。それと同時に、さ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） おっしゃるようにいろいろ疑問もあり、いろんな問題点も指摘されているということはよく私も承知しておりますが、さっきおっしゃいましたように、考えてみると大平内閣から積算するともう十年もたっておるわけです。いろんな議論を繰り返しながら、残念ながら先般の臨時国会のときには、参議院の方は、十分とは言えないにしても九十時間ぐらいのうちで、衆議院と比べてかなりの審議をやっていただいたわけです。参議院は六十時間、衆議院の方は十…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 今の先生と国税庁のお話を聞いても、本当にこれは姿勢を正すべきものは正さなけりゃなりませんし、同時に事業税問題、もうはっきり申し上げると自民党の中でもいろいろ意見が分かれましてなかなか統一するのが困難な情勢であることは御承知のとおりでございますけれども、それにいたしましても所得税の方はやっと一歩前進したわけです。これでもいろんな議論がありまして、五千万以上のものは考えようというようなことに一応なりましたから、この…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 御指摘のように、国と地方との税の配分といいますか、それを見てみますと、事務当局の資料によりますと、国は六三で地方が三七、これは六十三年度見込みでございます。それが税制改革によって確かに六四・六対地方が三五・四、平成元年度でございます。それに対して、御案内のように、地方交付税等によって補正をするといいますか、消費譲与税というものを消費税の中から五分の一を持ってくるということもございましたし、それから交付税の方もそ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 消費税の導入によりまして、電気税であるとかガス税、木材引取税というものが廃止になり、また娯楽施設利用税それから料飲消費税というような見直しも行われたのは御承知のとおりでございます。こういうことによって地方の税源が減っては困るというようなことで、さっき申し上げたようなことで消費譲与税というものを創設したわけでございますが、御案内のとおりに地方の財政というものはまだまだ厳しい情勢でございますし、いろんな仕事をやって…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 衆議院で答弁を局長がしたときに私もおりました。局長は強圧的なことであるとか制裁というようなことは全く言っておりません。 その前に私も質問されて、大臣も、閣議で何か交付税の問題が出たそうだがどうかということが出ましたので、閣議である閣僚が、消費税をどうしろこうしろということじゃなくて、三二％の率を、仮に転嫁しないというようなことになってくると、地方団体が裕福だから地方団体の中でそういうことを転嫁しないでも一般財源…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 本件は御指摘のように極めて異例な事件でありまして、地方公共団体に対し不信を招くということにもなりまして、まことに残念で、かつ遺憾でございます。自治省としましては、このたぐいの事件を防止するためには、何よりも地方公共団体自身において長の監督が十分に行われ、また議会、あるいは監査委員等による自律機能というものが十分に発揮されるということが肝要であると考えております。そのような方向で県を通じて今後とも厳重な指導を行っ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 競走労働者の問題は私も今まで余り勉強しておりませんが、諫山委員の話を聞けばおっしゃることももっともだというような気がしますけれども、実態は私自身も握っておりませんし、よくまた労働省の皆さんのお話も聞いて対応してまいりたいと思っております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 基本的には別にこれは悪いことじゃありません。ただ、前々から申し上げているように、各自治体の企業努力といいますか、合理化努力というものはふだんから一生懸命やっていただく問題である。たまたま消費税があるからといってそうぴったり名人芸みたいなことは実際的にはなかなか難しいんじゃないかと。東京都の話を事務当局から聞いたところによりますと、一部は確かに企業努力ということが言えるけれども、全部がその辺の恒久財源というところ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） 先ほど財政局長が三つの点から留保財源の効能についての説明がありましたように、また先生が御指摘のように、ふるさと創生の問題であるとかあるいは多極分散に向けての活性化ということを考えますときに、軽々にこの率を下げるということになってまいりますと、これは留保財源そのものの目的にも反することになりますので、この問題は慎重に今後検討してまいりたいと思っております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（坂野重信君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
第114回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（坂野重信君） 地方公共団体の公共料金の消費税転嫁問題の質問がございましたので、これは担当大臣である私の方からお答えいたします。 地方公共団体は、税制改革法に基づきまして、消費税を適正かつ円滑に転嫁すべき事業者であるとともに、今次の税制改革の円滑な推進に資するために環境の整備にも配慮しなければならないということは総理が御答弁になったとおりでございますが、自治省といたしましては、このような税制改革の趣旨に沿いまして、消費税の適正…
第114回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（坂野重信君） 地方公共団体の公共料金への転嫁問題につきまして、先ほど総理がお答えになりましたように、地方公共団体は二つの立場がございます。消費税を転嫁すべき義務者であると同時に、またそういう環境づくりの指導的な責任の立場にあるという二つの立場でございます。 自治省といたしましては、消費税法が既に昨年の十二月三十日から公布、施行されておりまして、地方公共団体が消費税転嫁のための所要の措置を講ずるか否かにかかわらず四月一日から消…
第114回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（坂野重信君） 大体総理大臣と大蔵大臣がお答えになりましたので、残っている問題につきましてお答えいたしたいと思います。 自治体の消費税の転嫁問題でございますが、これは先ほどお答えしたとおりでございまして、私どもはこれからも引き続き指導を行ってまいりたいと思います。 また、地方財政は多額の借入金残高を抱えていることは御指摘のとおりでございまして、多様な財政需要の増大に対処する必要があり、このためには、いろいろ意見はございますが、…
第114回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（坂野重信君） 第一問は、生活保護の問題でございます。 厚生大臣からまた詳しく御答弁があると思いますが、暫定補助率十分の七を引き上げまして四分の三で恒久化することにいたしましたけれども、地方団体の財政運営等については支障を来さないように地方交付税の対象税目の拡大等によって恒久財源を確保していく、そのように措置いたしたいと思っている次第でございます。 老人福祉の問題も同様でございまして、厚生大臣から御説明、御答弁があると思います…
第114回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（坂野重信君） 私に対する御質問は二点ございます。 補助率恒久化の考え方でございます。 まず、今回の補助負担率の取り扱いについてでありますが、補助負担率の復元、地方交付税対免税目拡大等地方一般財源の充実を図りながら、総合的な見地から国庫補助負担率の見直しを行ったわけでございまして、これによって国と地方との安定的な財政関係を確立するという観点に立つで本法律案を提出いたしまして、国会の御審議をお受けしたいところでございます。 第二…