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自由民主党衆議院参議院
総発言数
2,333
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1961/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会40 件・40%
  • 農林水産委員会畜産問題に関する小委員会36 件・36%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会いも、でん粉及び甘味資源等に関する小委員会10 件・10%

※ 全 2,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,333 20 を表示
農林省農林経済局長1961/10/26

39参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(坂村吉正君) それでは、農業協同組合法の一部を改正する法律案の補足の御説明を申し上げます。 このたび提案いたしました農業協同組合法の改正案は、前国会において成立いたしました農業基本法に基づき、農業における協業の助長及び農地等についての権利の設定または移転の円滑化等、いわゆる農業構造の改善に資するため施策と、農業協同組合及び農業協同組合連合会の業務運営を整備するための措置をその主たる内容としております。 政府は、今後、農村の実…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 御指摘の通り、三十六年産水稲につきましては、すでに収穫を終わりまして、共済金の支払い等も行なわれつつある状況でございますが、先般通常国会に提案を申し上げまして審議未了になったのでございますけれども、その当時、もうすでに共済の責任期間に入りつつございまして、六月には共済の責任期間に入っておりましたものですから、そこで、法律上では、農業災害補償法の一部を改正する法律、これは昭和三十二年の法律第百十九号でございますが、ここで当…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 本年の六月十五日に、農林省告示六百十三号をもちまして、昭和三十六年産の水稲及び陸稲に適用する基準共済掛金率等という告示をいたしております。その内容は、農業災害補償法第百七条第二項及び第四項の規定に基づき、昭和三十三年五月二十一日農林省告示第三百四十七号、これはこの前の料率でございますが、これの一部を次のように改正するということで、告示の中で三十五年産というふうにありますのを三十六年産というふうに直しましたわけでございます…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 御指摘の点でございますが、この前通常国会に提案申し上げましたときには、新しい制度のもとにおきましての料率を算定するということに主眼を置いたものですから、その当時におきましては、三十六年産につきまして旧制度での料率についての作業をやってなかったわけでございます。そういった状況でございまして、料率につきましての具体的な、詳細な上下の数字は持ち合わせがないのでございますけれども、その後の整理によりまして、大体の傾向といたしまし…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 おっしゃいます通り、この前の制度改正の協議会におきましては、通常災害の責任を全部町村におろした場合にはどういう被害率になりましょうかということで、いろいろ作業を、むずかしい作業でございましたけれども進めたわけでございます。それにつきましての資料はある程度は整いつつございまして、実は、それを基礎にいたしまして、もし来年度制度改正が実施されました場合の町村別の料率というものはじくという態勢をとって参りましたわけでございます。…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 県単位で被害率を定めるという制度のもとにおきまして全国平均をとりますと、先ほど申し上げましたように、水稲についてはおおむね〇・一%ぐらい下がりますと、こういう実態になるわけでございますけれども、これを基礎被害率で県別に見ますと、今回もし改訂するといたしますと、被害率の上がる県が十県、下がる県が三十六県、こういう内容になります。

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 先ほど申し上げました通り、これにつきましては、いわゆる料率計算まで正確な計算はしていないわけでございます。と申し上げまするのは、先ほど申し上げましたように、新しい制度におきまする料率の計算をずっとやって参ったわけでございます。従いまして、今までの制度における各県の料率というものの計算はまだ今までやっていなかったわけでございまして、そのために一年間とにかく待っていただきたい、一年間三十五年の料率を使えるように御承認をいただ…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 〇・一%です。

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 料率の問題につきましては、私も、御指摘の通り、ごもっともな御意見であろうと思うのでございます。で、この問題につきましてはいずれあとからお話申し上げたいと思うのでございまするが、初めの、どうしてこの法律案を出すかという問題につきましては、お話の通り、行政措置で一応農林省告示でやりましたけれども、実際問題といたしまして、これはこの法律の一部を改正する法律案、すなわち当分の間三年ごとに改訂するものとするという条項にそぐわないわ…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 全くその通りでございます。

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 お説の通り、保険事業をどういう姿でやっていく場合におきましても、保険設計そのものはやはり一番大事な問題になろうと思うのでございます。その中で、おっしゃる通り、どれだけの年次をとって危険率なら危険率と料率を考えていくという問題と、それから、そのきまりました料率をどういう範囲に適用するかという問題が非常に根本的に大きな問題であろうと思うのであります。これは非常にむずかしい問題でございますが、現在は水稲におきましては二十年でと…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 御指摘の第一点の賦課金の問題でございますが、この点は、御指摘の通り、たとえば災害の非常に少ないようなところでは、現在では賦課金の方が掛金よりも多い、こういうところが非常に出て参っておるのでございます。全国では十一、二県、賦課金の方が多いという県がございますけれども、たとえば鳥取等もその一県でございますけれども、そういう状況でございまして、繰局賦課金と掛金との非常な逆転したような姿になっておるのでございまして、この点が現在…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 先ほど申し上げましたが、行政措置で、農林省の告示におきまして、新しく料率を定めたわけではございませんで、三十五年まで使っておりました料率を三十六年度にも適用するということを告示でやりましたわけであります。

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 内容におきましては全然三十五年度のものと同じでございまするが、三十五年度に適用するという告示の三十五年度ということを三十六年度というように改正をいたしまして、新しく改正をいたした告示を出した、こういうことでございまして、法律論といたしましてはいろいろな法律論があろうと思うのでございまするけれども、実際問題といたしましては、いわゆる前に出ております一部改正法律で三年ごとに改訂するというものにそぐわないわけでございます。そう…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 実質的には延長になるのでございますけれども、形式的には、三十五年に適用するという料率を三十六年に適用するというふうに直したわけでございまして、ですから、三十五年に適用する料率の告示の改正をやった、こういうことになるわけでございます。

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 これは、非常に純粋な法律論として申し上げますと、三十五年に適用するという農林省告示があるわけでございます。その告示の改正でございますから、農林大臣ができる、こういう法律論があるいはほんとうにいいかどうか、これは問題でございますけれども、法制局ともいろいろ検討いたしまして、やむを得ないから、そういう法律論で、三十五年に適用するという農林省の告示を農林省が直した、こういうことでございまして、ただ、実体的には、三十五年の料率を…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 先ほど申し上げましたように、ほんとうにことしの料率を計算して改正するといたしますれば、先ほど申し上げましたように、基礎被害率で全国平均〇・一%程度下がります。しかし、水稲、陸稲はその程度下がりますけれども、麦については上がる、こういうことがございまして、地方的には出入りがあるわけでございます。そういう意味で、全体といたしましては、あるいは農民にはその点はある程度〇・一%不利になったということが言えるのではないかと思うので…

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 通らない場合におきましては、政府がとりました措置が、あるいは工合悪いところもございましょうけれども、このまま実施をされる、こういうことになるのでございます。その点は、今後の行政の問題といたしましても、法律の扱いといたしましても、はなはだ適当でないと思うのでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思うのでございます。

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 水稲の場合には、先ほど申し上げましたようにいろいろ工合の悪いところがございまして、この点がこのまま続きますることは今後にも非常に影響すると思いますので、ぜひとも御承認をいただきたいという趣旨でございますが、麦の場合におきましては、これは政府としてはその実施をいたしておりません。ですから、これは法律をお通しいただきました上でお願いをいたしたい、実施をしたいというふうに考えておるわけでございます。

農林事務官(農林経済局長)1961/10/25

39衆議院 農林水産委員会 第13号

○坂村政府委員 この前の通常国会にお願い申し上げましたときには、先ほど申し上げましたように、新しい制度のもとにおいて三十七年産米から実施をするという前提のもとに、それまでの間の二重の計算をするのは作業といたしましても非常に大へんでございますので、お願いを申し上げたわけでございます。そのときには当然新しい制度と関係を持った考え方でございます。しかし、事態が今になりますと、そのときに新しい制度の農業災害補償法も審議未了になりましたし、それか…