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日本社会党衆議院
総発言数
4,305 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,305 件中 20 件を表示
日本社会党1956/03/30

第24回 衆議院 決算委員会 第19号

○坂本委員 ちょっと根本の問題になるんですが、内閣総理大臣が任命して、その出張旅費を自治庁が出す、この法律関係はどうなっておりますか。

日本社会党1956/03/30

第24回 衆議院 決算委員会 第19号

○坂本委員 ちょっと関連して。ほかの三名の委員の旅費の精算報告書は出ておるかどうか、その点お伺いします。

日本社会党1956/03/30

第24回 衆議院 決算委員会 第19号

○坂本委員 前回不明瞭であった点ですが、内閣総理大臣が調査会に出張命令を出した法的根拠をお聞きしたい。つまり任命権者として、どういう法的根拠で命令されたか、その法的根拠です。

日本社会党1956/03/30

第24回 衆議院 決算委員会 第19号

○坂本委員 そうしますと命令の根拠は、調査会の政令に根拠があるのでございます。

日本社会党1956/03/30

第24回 衆議院 決算委員会 第19号

○坂本委員 この三名の委員の報告はだれに義務が発生するのですか。調査に行った調査報告の義務はだれに発生するのですか。

日本社会党1956/03/30

第24回 衆議院 決算委員会 第19号

○坂本委員 総理大臣という地位に対する報告義務が発生するのですか。それとも選挙制度調査会に対する報告義務が発生するのですか。

日本社会党1956/03/30

第24回 衆議院 決算委員会 第19号

○坂本委員 総理大臣に対する報告は出ておりますか。

日本社会党1956/03/30

第24回 衆議院 決算委員会 第19号

○坂本委員 そうしますと自治庁に対する報告はあるかないか。選挙制度調査会に対する報告はあるかないか、その点をお伺いいたします。

日本社会党1956/03/30

第24回 衆議院 決算委員会 第19号

○坂本委員 先ほど政令に基く任命というお答えでしたが、総理大臣はいかなる地位で、また調査会の三名はいかなる地位で命令を受けたか、そのことをもう一度伺います。

日本社会党1956/03/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○坂本委員 今の質問と関連するかと思いますが、提案理由を見ますと、第五まである。問題は第五の「市町村が行う補償の内容を向上させ、不均衡を」云々とあるのですが、問題は十一条に関することだけで、十二条案理由に書いてないわけです。ですから非常に心配するわけです。そこで問題は、全国町村会長の修正要望にもありますように、十二条が活用されなかったならば市町村の負担が過重になるわけです。従ってこの法律ができると市町村の窮乏した財政負担が多くなる。私は…

日本社会党1956/03/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○坂本委員 そうしますと、これは本年度の予算はもう近く参議院を通過するわけですが、本年度の四千万円の金の出場所はどういうふうにされるお考えですか。

日本社会党1956/03/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○坂本委員 大体四千万円を予想しておると言われるのですが、その四千万円を借入金にするかあるいは補正予算でも要求するのか、一つ大麻大臣からお聞きしたい。

日本社会党1956/03/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○坂本委員 予備費の支出については法律上非常に制限されておる。ですからやはり補正予算を組むか借入金をしなければならぬ。それを四千万円責任を持たれるかどうか。

日本社会党1956/03/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○坂本委員 それでは責任を持たれたからその点はよろしゅうございます。四千万円はくるから、それだけ市町村の負担がかからないと私は思います。それでは別の質問をいたします。能代の今度の火災について先ほど来質問がありましたが、大体あそこの今度の火災になりましたところは、社会党でも代表を見舞いにやりましてその見舞いに行った方の報告をけさ聞いたのでありますが、大体能代は中小企業の都市であると同時に、その中でも火災になったところは貧窮者の一番おるとこ…

日本社会党1956/03/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○坂本委員 これは先ほども北山委員からもお話がありましたように、現在の火災保険は独占事業であって特定の業者が年に二百億ほどの利益を受けておるわけです。それがやはりこういう中小企業の、ことに困窮者のところはほとんど火災保険に入っていない。一級から十級と言われましたが、東京あたりでは建築許可の際には消防署から見に来て防火設備ができておるかどうかを厳重に調べて許可になっておる。そうして火事があれば国民の税金で消防が火を消して、その利益は独占保…

日本社会党1956/03/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○坂本委員 そうしますと先ほどの御答弁によりますと今度の能代の火災については、その保険の関係については今調査員を派遣して調査しておるというわけですね。それではその結果を待ってからまた質問いたします。

日本社会党1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○坂本委員 関連して。選挙制度調査会としての派遣でなくて、内閣総理大臣の任命ですか。

日本社会党1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○坂本委員 そういたしますと、この三名はその身分、地位はどういう関係になりますか。

日本社会党1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○坂本委員 選挙制度調査会委員を内閣総理大臣が派遣を命じた。そうすると、調査会委員でなくて、別な内閣総理大臣から任命された地位がそこにできると思うのですが、それはどういう関係になるのですか。

日本社会党1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○坂本委員 選挙制度調査会委員として内閣総理大臣炉任命した。任命されたその三名は、どういう地位にあるか、それを聞いている。