坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○坂本委員 私は法務大臣にお伺いしたいと思います。それは相馬ケ原の農婦射殺事件の問題でございますが、これは、御承知のように、アメリカ側は、公務中の事件として米側に裁判権がある、日本側は、傷害致死で日本側に裁判権がある、こういうことでありますが、これに対しまして、社会党では、軍事基地対策委員長の野溝氏と法規対策委員長の私が代表いたしまして、これは殺人罪であるという告発を提起しておる重大な事件であります。そこで、まず行政協定に基く日米合同委…
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○坂本委員 詳細に承わりまして、よく事情が判明いたしましたが、これは日本の独立に対する重要な問題でございますから、社会党としても、先ほど告発もいたしましたような党の問題として取り上げまして、本日中央執行委員会におきまして、中村教宣局長、それから私、その他代表が、アメリカ大使館、アメリカ極東軍司令官に対して、もしもこういうようなことがあったら大問題だというので、抗議を申し込むことになっております。中村法務大臣に対しても要望することに決定を…
第26回 衆議院 決算委員会 第37号
○坂本委員長代理 細田委員に申し上げますが、時間ですから、要点を一つ……。
第26回 衆議院 決算委員会 第37号
○坂本委員長代理 細田委員、もうだいぶ過ぎたようですが……。
第26回 衆議院 決算委員会 第37号
○坂本委員長代理 吉田賢一委員。
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 私は佐賀県教職員組員に対する逮捕並びに勾留、これに関する取調べの問題について二、三ただしたいと思うのであります。 現在九州におきまして検察行政、警察行政、文教行政について三つの大きな問題があるのであります。その一つは、ただいま申し上げました佐賀県教職員組合の幹部逮捕十名並びに福岡県の元の委員長並びに青年部長の逮捕、取調べの問題、これであります。その二は、福岡県の土屋知事以下の公金一千万円の横領問題でありまして、これに対しまし…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 今大久保大臣の答弁は、令状をもらって後の、令状執行についの考慮の点だけであったのであります。私がお聞きせんとするのは、教育者、いわゆる先生に対して逮捕状を請求し、さらに学校の職員たる先生の自宅、こういうところを四十数カ所も捜査並びに差し押えの令状を請求しておる。この請求をするに当って、教育者であるから、また教育の場所であるから、いかなる考慮を払ったか、この点をお聞きしているのであります。
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 人権を尊重して令状の執行その他をやったこれには遺憾な点がありますが、この点はあとでまた具体的例をあげてただしますが、私が今お聞きしているのは、教員、いわゆる教育者に対する逮捕状を請求し、さらに捜査・差し押えの令状を請求するに当って、その被疑者は教育者であるから、その点について考慮を払ったかどうか。払ったならばどういう考慮を払ったか、これを伺っておるのであります。ただ教育者だから慎重にやった、それは抽象的に口で言うだけでありま…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 どうも答弁にならぬですから、それじゃ私一例をあげます。私は、教育については特別に考慮を払わなければならぬというのは、やはり教育の自治を前提として認めなければならぬと思うのです。と申しますのは、大学においては大学の自治がある。従いまして、大学の構内においての犯罪の捜査に当りましては、大学であるなら学長その他の管理者の承諾を経なければ、かりに破廉恥罪といえども、そこの中に入って逮捕をしたりあるいは捜索をすることは許されない。これ…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 ただあなたの方で普通の破廉恥罪と同じように、今までにない教育者の逮捕令状を請求し、さらに、組合があったにしても、子供が行って勉強をする小学校の建物の中に跡み込んでそこの中の捜査をする。教育をする場所であり、教育者であるから、それについて普通の破廉恥罪とは全然別個に何らかの考慮を払ったかどうか。ただいまの御答弁を聞きますと、刑事訴訟法に基いてやったとしても、教育者も、普通のどろぼうその他の者も、犯罪容疑があって刑事訴訟法の要件…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 そうすると、やはりこの逮捕令状の請求その他に当っては、先ほど警察当局から御答弁がありましたように、別に教育者を逮捕する、教育の場所を捜査するというような考慮は払わずにやってもいいというのですか。そういう了解のもとに指示を与え協議をした、こういうように了解していいのでしょうか。
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 先ほど来任意出頭ということを言われるのでありますが、佐教組の場合には、すでに逮捕状を請求して裁判所からもらって、その逮捕状を持って各人の家にジープ二台を連ねて行って、ちょっと警察まできてもらいたい、来なければ令状を執行するのだということで引っぱっていかれているわけです。だから、口に任意出頭と申しますけれども、実際のところは、手錠をはめないだけの違いで、ジープ二台で各人の家に行っております。警察官が三、四人で任意出頭ということ…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 佐教組幹部本名の逮捕に当っては、警察官は三名あるいは五名のところもあったでしょうが、ジープ二台で朝がけに自宅に行って任意同行を求めているのですが、普通の破廉恥罪と同じようにそういうふうにやる規則があるのかどうか、もしそういうことはないとしたならば、佐賀県の警察本部は独断でそういうことをやったというふうに了承していいかどうか、その点を承わりたい。
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 さらに、福岡県の前委員長の久保田氏、本年は学校に帰って中学の校長代理の要職にあるわけです。それから、もう一人の青年部長も、本年は学校に帰って教育の直接の指導に当っているわけです。この二人に対しては佐賀県から各自二台のジープを連ねて数名の警官が朝六時に行きまして同行を求めているわけであります。こういうような場合でも、やはりそういうふうにしなければ逮捕ができなかったのかどうか、教育者という立場を考えると、もっとやりようもあると思…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 佐賀の問題は第二にしまして、福岡の二名の逮捕についてお聞きしたいのですが、これは他県ですよ。佐賀県でなくて、佐賀県の警察の管轄以外の福岡県で逮捕令状を執行するわけです。従って、やはり福岡には福岡の県教育委員会がある。市町村には市町村の教育委員会がある。こういうのを逮捕する場合において、やはり教育を前提として考えるならは、朝がけ六時にジープ二台を連ねて行って、いかに合法的な刑事訴訟法上の令状があるといえども、他県まで乗り込んで…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 警察大臣がやむを得ないなんて言うことは、聞いて私は意外に考えるわけです。あとでも容疑事実でこれはただそうと思っておりまするが、この容疑事実については、争議行為であるかどうかという大きい法律上の見解の差異があるわけです。しかもその被疑者は住所不定でも何でもない。逃げも隠れもしないわけです。それを、火急なものであると言って、どろぼうして逃げた、こういう者を逮捕すると同じような考えでやるところに、私は教育の破壊があると思うのであり…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 教員がどろぼうしたり、殺人をしたりするならば それでいいと思う。しかし、この問題は、教育に対する見解の差異もあり その容疑事実についても非常に不鮮明な点がある。しかも、教育者であり、教育をする場所でありますよ。これを捜査する令状を請求するに当って何の考慮も払わないというところに、私は大臣の大いなる責任があるのではないかと思う。こういう点について、あなたは当時は何も気づかなかっただろうけれども、今こうしてただされると、どうです…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 ていねい親切と言われても――こういう大臣がおるからどうもうまくいかないと思うのです。 それじゃ、次にお伺いいたしたいのは、これは検察当局でございますが、本件の勾留状の請求は刑事訴訟法第六十条によるわけであります。これによりますと、申すまでもなく、犯罪の容疑があり、住居が不定であり、罪証隠滅のおそれ、あるいは逃亡のおそれがある場合に、この勾留状を請求ができると思うのであります。ところが、この佐賀県の十名に対しましては、四十八時…
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 いや、犯罪容疑の基本は具体的に申すとどういうことですか。それを聞きたい。
第26回 衆議院 法務委員会 第32号
○坂本委員 そういたしますと、この三、三、四割の休暇に対しては、労働基準法三十九条の年次有給休暇の点についてはどういう見解に立っておられますか。