坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正予算で合計三兆円を措置をいたしました。さらに、三次補正予算で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約七千四百億円が自治体の意向を踏まえて本年…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年七月以来、八か月連続、東京からの転出超過になっております。そして、全国で三割以上の方がもうテレワークを経験されております。しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼玉、千葉というふうに首都圏でございますので、これを更に広域化していかなければいけないというふうに思っております。 そのためには、地方移住の醸成機運というものを出…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 私たちも強い危機感を持っております。 ただ、お尋ねのことにつきましては、私も所管外でございますので、何なら事務方の方から詳細にお答えさせていただきたいというふうに思いますが、強い危機感を持って対応していきたいと思っております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 対策本部の方に私は出席をしておりましたけれども、そのときは、官房長官の方で、蔓延防止等重点措置、それを検討するということで、決めるということでありました。そちらの方については全く、所管外でもありますし、私としては聞いておりません。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 まず、地方創生臨時交付金の協力要請枠につきましては、三・六兆円措置をいたしまして、これはまだ繰越しもありますので、当面、直ちに不足するというふうには考えておりません。 それから、地方創生臨時交付金そのものにつきましては、これまで七・九兆円措置をいたしまして、三月末時点で五・一兆円交付済みであるというようなことであります。 加えて、先般、先ほども言いましたけれども、知事会の方からも要請を受けましたので、そういったことにつき…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように、医療機関、本当に充実は大事だと思います。それは、先ほどからあります、働く場所とかそれから教育機関、これと同様に、やはり必要条件である一つであるというふうに思います。 ただ、現実は、私の選挙区もそうですけれども、産婦人科がない郡や市、こういったものが出てきて、一方で少子化対策を進めながら、一方の方で里帰り出産もできないというような現状にあるのもまた事実でござい…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大変重要なことであるというふうに思います。ただ、その中で、経営感覚を持った人材を育てていかなければいけない、そして新規就農しやすいような環境を整えていかなくてはいけないというふうに思います。 私も、各地を地方創生のために今視察をいたしまして、この前、山形で五人の女性の方々とお話をしました。女性が就農しやすくなるような農業環境の整備というのが大事で、女性の方々が口…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 新型コロナによりまして人との接触機会が減りまして、それが長期化いたします。そのことによって、孤独、孤立問題というのが一層顕在化しております。 御指摘のとおり、介護施設、それから医療機関におきましては、面会の制限等により孤独、孤立に悩まれている方も大変多いというふうに認識しております。入所者や入院患者とその家族のつながりを維持するために、厚生労働省におきましては、ＩＣＴ導入を支援するなど、オンライン面会に関する支援がなされ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 孤独、孤立によりまして、そうして様々なお悩みを持たれる方にどう対応していくかという立場から、総合的に、関係各省とも考えながらやってまいりたいというふうに思っております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 関係人口の創出にはいろいろなパターンがあると思います。 一つだけ具体例を紹介いたします。熊本の球磨郡の五木村の企業が開発した商品でありますけれども、旅するおうち時間というのを開発しました。これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特産をお届けしますよということで、石川県の七尾市とか、宮城県の石巻市、三重県の尾鷲市、あるいは山口県の周防大島町、こういったところと組みまして、五木村を含めて六か所の…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。 そして、二〇二三年に、今委員もおっしゃいましたけれども、総括的に一度評価を行うというようなことでございますので、現在進められている文化庁の…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 文化庁の移転は二〇二二年でございます。済みません。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおり、特に離島や中山間地におきましては地域で唯一の高校も多くて、そういった高校を存続させることは、地方創生の観点から非常に重要であるというふうに思っております。 このため、全国から高校生が集まるような高校の魅力化に向けまして、昨年度に新たに補助事業を立ち上げました。地域の活性化や将来的な関係人口の増加を目指す自治体への支援として、高校生が他の地域の高校で一定期間を過ごす地域留学というものを推進するところで…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂本国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うも…
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（坂本哲志君） 保育士等の保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に重要なことであると考えております。 処遇改善加算につきましては、加算額の全てを人件費に充てることを要件としておりますが、御承知のように、会計検査院から加算の人件費への充当状況について不適切な事例があるとの指摘等がありました。そのことを踏まえまして、令和二年度から二つのことを、一つは個々の職員の賃金、賃金改善の状況が分かるように、そして二つ目…
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃいました平成二十七年の七月七日、本制度創設のための法案審議の際に、本事業を受け入れる外国人材の日本人労働者と、それから、との均衡待遇の確保について質問いただいたときに当時の石破大臣からの答弁があったということは承知をしております。 この外国人材の均等待遇の確保につきましては、法律に基づいて定められている指針に規定をされております。具体的には、まず特定機関、例えばここで言うニチイは、外国人材を直接雇用…
第204回 衆議院 内閣委員会 第19号
○坂本国務大臣 現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、そして必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。 この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御論議をいただいたところであります。さらに、内閣府におきまして実施いたしました事業者団体及び障害者団体の皆さんからのヒアリング結果も踏まえまして、今般、事業者による…
第204回 衆議院 内閣委員会 第19号
○坂本国務大臣 障害を理由といたします差別の解消を推進するためには、委員おっしゃいましたように、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大変重要であるというふうに認識しております。 この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることというふうにしております。これによりまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいと思っております。 昨年、令和二年六月に、障害者政策委員会の意見書が出まし…
第204回 衆議院 内閣委員会 第19号
○坂本国務大臣 今般、事業者によります合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、そして、相談体制の整備、事例の収集、共有、そういった仕組みが必要との多くの意見をいただいております。 本法案の成立後には、まず障害者や事業者の関係者の意見を踏まえながら、一つは、基本方針を改定しなければなりません。それを踏まえまして、二つ目は、各省庁の主務大臣におきまして、対応指針の改定というのが必要になってまいりま…
第204回 衆議院 内閣委員会 第19号
○坂本国務大臣 本法案につきましては、障害者団体の皆さんからかねてより一日も早い成立が要望されているほか、先ほども御答弁いたしましたように、令和三年夏以降に見込まれます障害者権利条約の実施状況につきまして、国連の審査、勧告や、そして東京二〇二〇パラリンピック競技大会を控えているというようなことなどから、機を逃さずに取組を行うために、早期にその成立を図る必要があると考えております。 本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常において…