坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） それは私が国会議員になったときに書いたマニフェストでございますので、まあ大方その考えは変わっていない、ないつもりであります。 やはり経済に偏重し過ぎた農政ということになりますと、やはり地域の生活あるいは集落、そういったものが崩壊していく可能性がありますので、それはやはりしっかり慎重に考えなければいけないというふうに思います。 しかし、一方の方で、なぜ担い手がやっぱり少なくなっていくのか、なぜ耕作放棄地が全農地の…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） 様々な民間企業があるというふうに思います。地域をしっかり大事にして農業に特化した民間企業もあれば、一時的にもうけさえすればいいというようなこともあると思います。そこは養父市で様々な条件も付けられておりますけれども、やはり民間産業としての、民間企業としてのしっかりとした倫理性、あるいは食料、農業、農村への理解、こういったものを見極めていく、そういうことが必要であるというふうに思っております。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） そもそも国家戦略特区における規制の特例措置といいますのは、国家戦略特別区域基本方針に基づきましてその実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づきその成果を全国に広げていくということになっております。活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということがこの方針の原則でございます。 本特例につきましても、法案を成立させていただいた暁には、特区の各地…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） 何回か言いましたけれども、農業の現実というのは非常に厳しいものがあります。平たん地は別にして、やはり中山間地においては今後どうしていくかというのは非常に大きな問題であると思います。このまま放っておけば、耕作放棄地は増えますし、自然災害の原因にもなりますし、病害虫やあるいはイノシシ等の温床にもなります。 様々な課題がある中で、じゃ、今までのとおりにやっていて果たしてこの耕作放棄地や中山間地の農業が解消できるのかど…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） それは、国家戦略特区の有識者のメンバーでありますので、全国展開をしなければいけないというようなことで発言もされておられます。 養父市の場合にその成果が出ていないんじゃないかというようなこともおっしゃいましたけれども、もし養父市が何も手を着けなかったらこの五年間どうなっていたかということを考えると、やはり三十一ヘクタールの農業活用あるいは十七ヘクタールの農地再生、こういったものに対しては効果があったというふうに思…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） なぜ農業が疲弊しているのか、なぜ担い手がなかなか現れないのか、その問題が解決できれば、解決の糸口が見付かれば、これはその日本の農業これから大いに振興されると思いますけれども、なかなかそれをどういうふうな方法論によって政策付け、政策化していったらいいのかというのが分からない中で、この日本の農業のやはり衰退なり日本の農業の迷いというのがあるんだろうというふうに思います。 そういう中で、やはり特区として、十特区の中で…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 今委員おっしゃいましたように、今般、地方創生臨時交付金特例枠として、特別枠として事業者支援分五千億を措置を創設をいたしたところでございます。一方で、これまでに引き続き協力要請推進枠を活用いたしまして飲食店に対する時短要請に係る協力金を支援しますとともに、大規模施設への休業要請に係る協力金に対しましても支援を行うこととしております。 お尋ねの財源についてでありますけれども、これまで令和二年度の補正予算及び予備費を…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 第一期目の地方創生のときはコンサルに頼むという傾向も見られましたけれども、最近はそれぞれの自治体が創意工夫しながら地方創生考えているというふうに思います。 私たちの方で政策化しております地方創生人材支援制度というのがありますけれども、これに対しましては、各自治体それぞれ派遣が増えております。とりわけ、民間人材の派遣が二町村とか三町村だったのが、令和三年度は、令和二年度は七十七市町村になっております。こういった人…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 委員長、済みません、少し、訂正を一つだけさせてください。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 今、民間の派遣を二年度と言いましたけれども、令和三年度、五十四市町村が民間人材でございました。失礼いたしました。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 計画の策定を義務付ける規定につきましては、平成二十一年十月の地方分権改革推進委員会による勧告を踏まえて、平成二十四年までは減少をいたしました。ただ、その後は、この勧告にもかかわらず微増傾向が続いております。どうしても、閣法も含めて、議員立法も含めて法律が次々出てまいりますので、その中に計画策定というのが書かれておりますので、それを末端の基礎自治体ではやっぱり実行せざるを得ないというような状況になっているところで…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃいますように、各計画の策定率、これは見直しの検討材料になるというふうに考えております。今後そこはしっかりと考えてまいりたいと思っております。 あれですかね、努力義務の方も御質問になったんですか、努力義務、できるの方も。そっちの策定率もですね。 それで、一律に見直しの検討材料になるというふうに考えておりますが、一方の方で、その策定率というものを調査をして把握するということは、町村などの方から、それは実…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 公金の適切な支出を確保するという観点から、補助金等の要件となる計画の策定を一律に廃止することについては慎重な検討が必要と考えております。 ただ一方で、地方分権改革の観点から、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度とすべきであり、仮に計画の策定を要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考えます。 今後、地方公共団体の具体的な支障や…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） ちょっと前段から申し上げますと、計画策定を含みます義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえまして、国主導で横断的にこれまで進めてまいりましたけれども、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式というものを導入いたしました。地方公共団体から意見を広く取り上げて、そして改革を推進しようというような意図からであります。計画策定等についても、まずは地方が現場で抱えている支障を把…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 勧告は十分尊重していかなければいけないというふうに思っております。そして、やはり本当にどこがどう困っているかということを裾野を広く自治体の方から提案募集として募るというようなことをまず考えておりますので、ここはあくまでも勧告に沿って、それをいかに自治体の負担にならないような形にしていくかということを考えながら、この提案募集方式というのを今回もやるところであります。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 地方創生について、ＤＸというのは非常に重要であるというふうに思っております。 なぜ重要か。このデジタルというのがこれから地方公共団体隅々まで浸透させていかなければなりません。そのあかしとして、今、地方公共団体、一番欲しがっている人材がデジタル人材でございます。地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。 そういうことで、私たちといたしましても、地方こそ新…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 協力金の額を売上高の四割としたことにつきましては、私たちもいろいろ調べてみました。それで、飲食店の支出については、材料費が三割、それから人件費が三割、そして家賃などの固定費が大体三割、そういう三対三対三というふうになりました。まあ材料費は休業すればそのままこれはチャラになります、ゼロですので。それから、人件費の方は雇用調整助成金でやってもらう。そうすると、固定費が三割でありますので、その三割をやはり四割で、三割…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（坂本哲志君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。 …
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○坂本国務大臣 御心配ありがとうございます。 言われましたようにいろいろな担当を持っておりますが、私は、全部これはつながっているというふうに思っております。 出生率で一番高いのは沖縄でありまして、九州がベストテンに六県入っております。最低が東京でございます。ですから、地方分散型社会をつくること、人の流れを地方に、やはり力強い流れをつくっていくこと、これがそのまま地方創生にもつながるし、そして少子化対策にもつながるのであろうというふうに思…