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自由民主党・無所属の会衆議院
SPEAKER

坂本哲志

会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,683 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2021/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,683 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 これまで事例の収集にいろいろと努めてまいりましたけれども、いわゆる間接差別等につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、間接差別等の定義規定を設けることは困難であるというふうに考えております。 このため、内閣府の障害者政策委員会の意見書で言及されましたように、基本方針等におきまして、例えば、形式的には障害を理由とする差別的取扱いには該当しないものであっても、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 明石市の例を今取り上げて、お聞きいたしました。 御質問の趣旨は、それに対しての様々な国の支援措置が必要であるということでございますか。（塩川委員「そういう相談活動そのものが事例収集にもつながり」と呼ぶ）分かりました。済みません。 相談、紛争解決の体制整備につきましては、法制定時より、行政の肥大化の防止等の観点から、既存の機関等の活用、充実を図ることを基本としているところでございます。 さらに、地方公共団体の中には、独自に…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模等を踏まえまして、過重な負担の範囲内であるかどうかを判断して、そして、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものが合理的配慮でございます。 このように、合理的配慮は、個別の事案において、あくまでも過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるために、費用面の支援が必要となるような対応について、その促進を図るための助成措置を講…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 済みませんでした。 今後、具体的な相談体制の在り方等も含めて検討してまいりたいと思いますし、様々な課題の中で、これからの体制というものをしっかり確立するための話合いというものをやってまいりたいというふうに思っております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 内閣府の障害者政策委員会からは、国や地方公共団体は、相談窓口を分かりやすく示すなど、情報提供等の取組を積極的に行うべきとの提言をいただいております。 今、全国盲導犬施設連合会の方からのデータをお示しをいただきました。それと、もう一つは、ＪＤＦ、ジャパン・ディスアビリティー・フォーラム、日本障害フォーラムの調査結果もありまして、これについても承知をしているところでございます。 障害者差別解消法が適切に運用されるには、相談窓…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 国におきましては、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例などにつきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から広く情報を共有することが望ましい事例や特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。 このうち、合理的配慮の提供事例につきましては、障害種別、十種別ありますけれども、障害種別や場面別、これは七場面でございますけれども、場面別に整理した上で、合理的配慮の提供等事例集として公表をしているところであり…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 御紹介いただいた事例は、大阪府障がい者差別解消条例に基づく相談等の体制整備に関するものと承知をいたしております。 今般の改正の議論におきましても、相談体制の充実を望む声が、障害者団体の皆さん方、事業者団体、共に多く寄せられました。本法案におきましては、相談体制の充実を図るための改正を盛り込んでいるところでございます。本法案におきまして、相談体制の充実等を図る観点から、これらを念頭に置いた基本方針の記載事項の追加や、国、地…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 今後、幅広く検討してまいりたいと思っております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 辞書によりますれば、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うことであり、障害者権利条約では、「「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」というふうに定義をされております。 現行法では、個…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加える、必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。 この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして、施行三年を経過する平成三十一年四月を待たずに、同年二月から御議論を開始いただきました。その後、昨年六月に意見書が取りまとめられまして、さらに、内閣府におきまして実施を…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 先ほど、パラリンピックのこと、あるいは国連の審査も申しましたけれども、あくまでもやはり丁寧な議論を一つ一つ積み重ねてきた、丁寧に積み重ねてきたということで、御理解いただきたいというふうに思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 今事務方の方から一応、御説明をいたしましたけれども、現行法の附則におきまして、その制定時に事業者による合理的配慮の義務づけが将来的な検討課題として想定されていたことから、これを検討課題として明示しつつ、施行三年後経過の検討規定が設けられています。今回の改正法案におきましては、現時点において、制定時のような具体的かつ将来的な検討課題まで想定されていないことから、検討規定を設けることとはしておりません。 なお、障害者政策委員…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 先ほどは先走って済みませんでしたけれども、今事務方からも言いましたけれども、障害者政策委員会の御意見を十分伺いながら、そして、今後のことについて検討してまいりたいと思っております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 障害者差別解消法は日常生活及び社会生活全般の分野を対象としておりまして、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められる事案の分野、業種、場面、状況は様々であります。 このため、本法では、政府全体で定める基本方針に即しまして、行政機関等は職員が適切に対応するための対応要領を定めるとともに、事業分野を所管する主務大臣は事業者向けの対応指針を定め、これらに基づき各分野での取組が進められています。 御指摘がありました教育…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 これまで事例等の収集に努めてきましたものの、いわゆる今おっしゃいました複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、複合差別の定義規定を設けることが困難であるというふうに考えております。 なお、障害のある女性や子供等への差別に関しましては、内閣府の障害者政策委員会の意見書におきまして「基本方針等において、性や年齢別に具体的な相談事例を蓄積すること等によ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 法律に定義規定を設ける場合にはどのような事例が該当するのかがまず明確である必要がありますけれども、事例の内容は多種多様であることが判明しているほか、差別の概念や類型にも様々な考え方がある中では、法律で差別の定義を定めることができるまでの状況には至っていないというふうに認識をしております。 したがいまして、御指摘のような対応は難しいと考えていますが、差別の定義、概念の明確化を図る観点から、今後、基本方針等におきまして、どの…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 相談事例につきましては、国におきまして、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例につきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から、広く情報提供をすることが望ましい事例や、特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。 また、裁判事例につきまして、内閣府におきまして、障害者差別解消法等に言及されている裁判例の収集に努めておりまして、平成二十五年六月に障害者差別解消法が成立して以降判決が出されたおおむね十件…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談のたらい回しの防止等を含みます、相談体制をしっかりと受け止める、その整備が大変重要であるというふうに思っております。 この考え方の下、本法案では、委員おっしゃいましたように、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることといたしました。これを踏まえまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。 障害者政策委員会の意…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 それも含めて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/04/16

第204回 衆議院 内閣委員会 第19号

○坂本国務大臣 障害者の方が相談窓口を利用しやすい環境を整備することは、大変重要であるというふうに考えております。 相談体制の在り方につきましては、御指摘の点も含めて、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今年度、調査研究を行うことを予定をいたしております。その結果も踏まえまして、障害者当事者の方への対応も含めて、障害者の利用しやすさ等を観点に、必要な体制整備が図られるよう、今後検討してまいります。