坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 例えば、産業廃棄物の置場になるというような、そういった特段の弊害というのはあっておりません。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 農地の問題につきましては、これまで様々な歴史があります。そして、先ほどからも出ておりますように、株式会社が所有することで、投機目的だったり、あるいは農地転用目的だったり、あるいは株式の譲渡によって、外部の資本家によってその農業地帯が支配されるのではないかと様々なことがこれまでも言われてまいりました。 そういうものを勘案しながら、養父市の、私は効果が出ていると思いますけれども、養父市の効果と、弊害がないということをもって直…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 はい。全国的に調査をするということであります。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 国家戦略特区ワーキンググループでの農林水産省を始めとする個別の発言につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、規制改革を進めるに当たりましては、オープンな場で民間有識者や規制所管省庁がそれぞれの立場から自らの考えを表明し、建設的で闊達な議論を行うことが重要であるというふうに考えております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 国家戦略特区の原則は、特段弊害がない場合には全国展開するということであります。ただ、今回の場合に、国家戦略特区の中で養父市一か所が例外的に、農地の売買の、株式会社の売買の対象にされております。 そういうことで、本特例についても例外的に、政府として、これからニーズ調査あるいは問題点の調査、これを行うということでありますので、このような調査を前例として今後行うことはありません。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 農地のやり取り、売買につきましては、長い長い様々な歴史があります。この調査の具体的な内容についてはまだ未定でありますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、農林水産省としっかり連携しながら検討してまいりたいと思っております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 今回の特例措置におきましては、工場周辺の生活環境との調和に配慮することが前提となっております。配慮すべき生活環境との調和というのはどういうものであるかといいますと、新たな準則を適用しても周辺の生活環境との調和を損なうことがないと考えられる具体的な事由や、それから、周囲の生活環境との調和を維持するために講じる具体的な措置の内容等が考えられます。 具体的な理由としては、例えば、新増設する工場が森林の中にある、あるいは河川等に…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、そういったものでしっかりと守られているというふうに承知しております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 農業人口そのものが極端に減少しております。五％から、今やもう、四％、三％。そして、若手の担い手というのがやはりいらっしゃいません。さらには、中山間地はとりわけ高齢者の方々が多くいらっしゃいます。そういうことで、どうしても農業が続けられない、農地を農地として耕せない、こういう状況が生まれてきているからであるというふうに思っております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 一番は、所得の不安定さであるというふうに思います。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 私の選挙区も、阿蘇を中心に、多くの中山間地を抱えていますので、そういうところが数多くあります。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました。その中には、一・六ヘクタールが所有、あとはリース、この組合せでございました。そして、十五・七ヘクタールはこれまで耕作放棄地、遊休地であったところを農地として再生させたということで、養父市の場合には私は効果があったというふうに思います。 ただ、全国の農地面積は四百四十万ヘクタールあります。その中での三十一ヘクタール、あるいは一・六ヘクタールということで、しかも…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 我が国の産業の国際競争力を強化すること、そして国際的な経済活動の拠点の形成を図ること、これを主な目的としております。 そして、規制改革の突破口としての位置づけから、特区の規制の特例措置は、その実施状況について適切な評価を行いまして、当該評価に基づいて、その成果を全国的に広げるということで、日本全体の経済力を底上げしていくというのが本来の趣旨でございます。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 まず、養父市の評価でございますけれども、中山間地にもかかわらず、この五年間で三十一ヘクタールの農地が活用されたこと、その中には、十五・七ヘクタールのこれまで遊休農地もよみがえったということ。それともう一つは、所有されたのは一・六ヘクタールでございますけれども、所有とリースを組み合わせながら農業の経営体の選択肢の幅を広げていったということ。そういうことを考えると、非常にこの五年間、養父市についての特区を設定した評価はあった…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 私も養父市に行きまして、やはり農地の活用方法によって、リースにするのか、所有した方がいいのか、それは経営者の判断によるのだなというふうに思いました。例えば、室内で工場を作って、そしてそこでレタスの水耕栽培が行われておりました。そこはもうやはり所有をされておられました、農地を買う。ただ、酒米を作るための水田、そういったところはリースが主でございました。 ですから、その農地を使って何を作るのか、どういう利用法をするのかによっ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 この特区を使わなければということでございますかね。（西岡委員「はい」と呼ぶ） 現在は、そういうことで、株式会社の農地所有というのはできませんので、農地所有適格法人の資格を取れば農地を所有できるということでありますけれども、とにかく、まずは、養父でやったことを今後全国展開できるのかどうか、このニーズと問題点の調査を特区以外のところで今年度中に実施をしましょうというようなことで、この法案を提出しているところでございます。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 今後の対応の方向性、方針につきましては、まさに調査の結果を踏まえて判断すべきことというふうに思っておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、全国展開をする、あるいはしないという結論ありきで今回の調査を行うものではありません。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
第204回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○坂本国務大臣 三歳児の配置改善につきましては、今厚労大臣が答弁しましたように、平成二十七年度から取り組んでいるところでございますけれども、四、五歳児の配置改善につきましては、今委員御指摘のように、〇・三兆円超の質の向上事項という分に含まれておりまして、まだ未実施でございます。 教育、保育の質の向上を進めることは本当に重要であるというふうに考えておりまして、これらの実施につきましては、各年度の予算編成におきまして必要な財源の確保にこれか…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 委員御発言のとおりに、主たる生計維持者の収入で判断をしておりますので、仮に共働きでそれぞれ今おっしゃいましたように一千百万円の世帯であれば合計の年収は二千二百万円となりますけれども、引き続き特例給付の対象となるものであります。