坂本哲志

第177回衆議院総務委員会第19号

○坂本委員できるだけ早くというのはみんなの意思であります。最大限一年としたところにやはり甘さがある、安易さがあるというふうに私は思います。この普及率につきましては、昨年五月の調査の時点では、地デジの受信機、受像機の普及率が九〇％でありました。この一年間の追い込みもありまして、六％以上伸びてまいりました。もう一〇〇％近く、沖縄あたりはまだまだ、離島が多くて少し残っているようでありますけれども、既に一〇〇％近くを達成している県があります…

第177回衆議院総務委員会第19号

○坂本委員都道府県別の受信機普及率を見ますと、東北地方が普及率は低いんですね。宮城県が多分全国で四十四番目ぐらいだと思います。それから、岩手県も四十番目ぐらいだったと思いますし、福島県も三十七か八番目ぐらいだと思います。もともと未対応のところが多いものですから、どうしても、うがった見方をすれば、震災復興を理由に延期するというふうに見られても仕方がないところがあると私は思いますが、西日本の方が高いとは言いませんけれども、こういった東北…

第177回衆議院総務委員会第19号

○坂本委員ぜひ、全国的な影響がないように、これからの取り組みをお願いしたいと思います。そして、これは先ほどの民主党さんの方からの質問にもございました。この三県でいずれアナログが停波をいたします。これでアナログ停波は大丈夫だというような調査そのものは、どのようにして行われますか。そして、その告示期間あるいは周知期間はどのくらいを置いて考えておられますか。さらには、この三県が足並みをそろえていくというのではなくて、可能なら、やはりできる…

第177回衆議院総務委員会第19号

○坂本委員時間が来ましたけれども、最後に一つ。デジタルからアナログへ変換してそれを維持するのに、テレビ一局当たり大体四百万から五、六百万ぐらいはかかるというふうに言われております。このアナログ継続に要する予算、費用、経費はどのくらいを見込まれているのか、教えてください。

第177回衆議院総務委員会第19号

○坂本委員地元のテレビ局では、対前年比で広告費が大体三〇％から四〇％落ち込んでいるようであります。地方テレビ局の経営は非常に厳しいものもあります。そして、なおかつ、これが電波利用料から支出されるということでありますので、本来使うべき電波利用料の支出のあり方、使途、こういったものに影響がないようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党・無所属の会2011/05/24

第177回衆議院総務委員会第18号

○坂本委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。一今後の電波利用料の見直しに際…

第177回衆議院総務委員会第16号

○坂本委員自由民主党の坂本哲志でございます。今回の視察、いろいろな面で教訓を得ました。改めてその悲惨な状況に私たちは息をのみましたし、その中で懸命に復旧作業をされておられる各自治体の首長さん、職員さん、あるいは市町村民の皆様方に心から敬意を表したいと思っております。しかし、その復旧作業の中で、市町村自治体と県と、あるいは国と本当に一体感を持ってやっているかというと、私たちは、市町村長さんたちの意見を聞きながら、話を聞きながら、そこ…

第177回衆議院総務委員会第16号

○坂本委員大臣にお伺いいたしますけれども、今聞かれましたように、農林水産省は農林水産省で漁港を管理する立場としてやられている。また、国交省は国交省で港湾を管理する立場としてさまざまな作業が進んでいる。しかし、それを全体として取りまとめるのは、国のスキームをつくるのは環境省でありますけれども、この辺の政治的な主導というのが余り見られないし、国のスキームそのものがまだできていないというのが実態です。そこで、やはり一番苦労しているのは、一…

第177回衆議院総務委員会第16号

○坂本委員今後、海中の瓦れき処理あたりについては、かなりまだ困難が予想されますし、いろいろな障害が出てくると思います。しかし、やはり航路あるいは漁業再開のためには欠くべからざることでありますので、総務省としてもぜひ声を上げていただきたい、環境省あるいはそのほかの省庁のしりをたたいていただきたいというふうに思います。続きまして、先ほど小野寺委員も言われました、地方の財政負担の問題についてお伺いをいたします。やはりそれぞれの自治体の首…

第177回衆議院総務委員会第16号

○坂本委員その検討、あるいは全体のスキームというのはできるだけ早く出していただきたい。おくれればおくれるほど、やはり皆さんたちの焦燥感は募ります。そういうことで、ぜひ、非常に自治体にとっての選択肢が広がるというような、こういう政策が必要であるというふうに私は思っております。次に、人的支援の問題についてお伺いをいたしたいと思います。財源の問題とともに、どうしても、これだけ自治体機能が損なわれている、あるいは自治体の職員の方々が犠牲に…

第177回衆議院総務委員会第16号

○坂本委員中国はもちろん違います。ですから、中央政府の一存でとにかく決めることができました。日本の場合も、チームをつくるんですよ、対口支援チームというものを。それはできるはずです。そして、それの音頭をとるのはやはり総務省でないと、今八百何人の総務省からの職員と言われましたけれども、やはり自治体としては、これから二年、三年と長期に考えたときの不安感というのが首長さんには非常に大きいということを感じました。新たな日本式の対口支援はぜひ考え…

第177回衆議院総務委員会第16号

○坂本委員これはぜひお願いを申し上げたいと思います。この前、谷委員の質問で、大臣は、常勤であろうと非常勤であろうとそれは交付税の中でしっかり見てあるんだ、あるいは特交の中で積算されているんだというようなことでありましたけれども、いろいろ話を聞いてみますと、非常勤の場合には物件費というようなことで計数処理されているようであります。ですから、やはり非常勤職員の臨時雇用については、特に災害の特例ということで、新たな枠組みをつくることはでき…

第177回参議院総務委員会第10号

○衆議院議員（坂本哲志君）提出者として御答弁申し上げます。主権という言葉は国家の最高独立性を示す概念であるというふうに考えております。特に、我が日本国憲法におきましては、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と前文にあります。第一条と相まって、この国民主権という言葉は、戦争という大きな犠牲の上に立って、そして私たちに与えられた荘厳な言葉であるというふうに思っております。唯一無二のものであって、軽々しく使うべきもので…

第177回参議院総務委員会第10号

○衆議院議員（坂本哲志君）お答えいたします。内容が変更されたわけではありません。ただ、地域主権という用語が削除されたことで、仮にナショナルミニマムを逸脱したような条例が制定された場合、その独善的な自治体の主張に対して正当性を与えないという抑制効果は私は出てきたというふうに思っております。それと、水準を守るために附帯決議を付けました。児童福祉施設などの水準の維持向上を図るとともに、必要に応じて運用の実態について検証を行うことというよ…

第177回参議院総務委員会第10号

○衆議院議員（坂本哲志君）いろんな慎重審議をしました。そして、これは政府の方に聞いてみないと分かりませんけれども、私は、先ほど言いましたように、鹿児島県阿久根市の問題が出てきたり、あるいは名古屋の問題が出てきたり、やはり地域地域でそれぞれの独自なことが出てくることは結構なんですけれども、主権というやはり法的な根拠というのをそこに与えてしまうことによっていろんな混乱が生じてくるんではないかというような危惧の念がやはり出てきたからではない…

第177回参議院総務委員会第10号

○衆議院議員（坂本哲志君）私たちは一貫して地域主権削除というものを訴えてまいりましたので、理事間の、筆頭間協議とか理事会の中でそういう削除の方向性というのが与党の方から出てまいりましたので、そういうふうに受け止めております。

第177回参議院総務委員会第10号

○衆議院議員（坂本哲志君）私たちは、この法の趣旨そのものは賛成であります。そして、地方分権という文言というよりも、やはり権限の移譲というものを考えるならば、地域の自主性とかあるいは自立性を促進させるとか尊重するとか、そういったものの方がより適切な用語であるというふうに思っております。ただ、地方分権という用語は、我々自民党の方は使用すること、そのまま続けているところでございますので、この法律用語の中にあえて盛り込むというようなことで与…

第177回参議院総務委員会第10号

○衆議院議員（坂本哲志君）やはり国家というものがあって、その中で中央政府と地方自治体がどういう役割を分担していくか、どういう働きをしていくかと、その役割分担をしっかりさせるのが私は地方分権であるというふうに思っております。これが地域主権ということになると、その地域が集落であるのかあるいは自治体であるのか、非常に地域そのものの定義が曖昧であります。それから、主権というのが、今言われましたように、やはり主権を講ずる者がいること、国民であ…