坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○坂本委員 そこなんですよ。事業費としてそうやって予算化されたものを、なぜ交付税の単位費用として見なければいけないのか。予算を組みました前の片山大臣は、地方交付税が補助金化しているということで、今の交付税の制度を非常に批判されていたんですね。それにますます拍車をかけるようなものですよ。 交付税の補助金化、これは本来の交付税のあり方とは違うし、こういうものは交付税として単位費用にすべきものではないというふうに私は思いますが、いかがですか。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○坂本委員 政策誘導の意味があったとすれば、それは各省庁に今度は渡すべきですよ。図書司書の問題はやはり文部科学省へ、そしてＤＶの問題あるいは児童養護施設の問題も含めてやはり厚生労働省へ。 そういった、本当に担当する課と自治体が話し合いをしながら、そこで新たな政策をつくり上げる、あるいは補助金としてつくり上げる、交付金としてつくり上げる、それが本来のあり方で、何もかにもこういう交付税で引き受けるということが非常に複雑怪奇な交付税にしている…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○坂本委員 そういった既存住宅の取引を活性化する。そのためにはやはり税制なんですよ。不動産取得税あるいは登録免許税、こういった地方税、そして国税、これのやはり軽減措置を設けるということであろうと思います。 宅建業者あるいは不動産あるいはその他工務店の方が、既存住宅を買い取って、そしてそれをリフォームする。リフォームした後、また一般消費者の方にそれを売却する。どうしても不動産取得税がかかりますので、それは消費者に価格を転嫁せざるを得ません…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○坂本委員 地方経済活性化のためにぜひ今後御検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回の法案提出者の方にお伺いをいたしたいと思います。 今般の法案は、自民、公明が提出した法案を基本に修正を加えたものというふうに理解をいたしております。ですから、労使交渉の当事者である政府が提出したものではなくて、これは議会の方で給与に関しての定めをしたということになります。ですから、論理的には非常に難しいところもあると思います。人事院勧告、実施されることになっておりますが、人事院勧告は、…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 異例ではあるけれども今後十分あり得るということは、例えば人事院の勧告に対しても、あるいは給与の引き下げあるいは引き上げに対しても、今後国会として、議員提出としてのこういった法案というのが出てくるということですね。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 当初の政府案によりますと、人事院勧告は実施しないということでありました。それは平均七・八％の給与引き下げの中に内包されるというような論理であったというものでありますけれども、今回の法案は人事院勧告に係る給与改定を実施した上で平均七・八％引き下げるというものであります。ですから、人事院勧告の〇・二三の引き下げ、そしてそれを含んだ上での七・八％の、要するに政治的な判断による引き下げになったんだというふうに思います。 ということは…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 では、大臣の方にも重ねてお伺いします。 労働基本権の制約の代償としての人事院勧告があるということであれば、今後も人事院の勧告に関しては十分に法の趣旨にのっとって尊重するということでよろしいんですね。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 今回の人事院の勧告というのは、官民較差の是正、それから俸給体系の改善というものを意図したもの、その中で〇・二三％の引き下げというものが勧告されたんだと思います。それ以外の引き下げ分七・八％、まあ人事院勧告も内包された上での七・八％という、人事院勧告以外の引き下げ分については、これは東日本大震災の復興財源というふうに考えて、理解してよろしいんですか。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 復興財源も含めて、復興財源のみではないということですね。今の経済状況あるいは財政状況を考慮した上での七・八％の引き下げということでよろしいんですか。その辺、もう一回、きちんとした答弁をお願いします。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 全体として復興財源に充てられるということで、国家公務員みずからが身を切るというような姿勢を示すというような意味での七・八％というふうに理解いたしました。 であるならば、これは当然、要するに、官民較差ということも言われておりますが、地方公務員の方にも波及させるべきである、あるいは国民感情として当然、国家公務員のみならず地方公務員、あるいは、総理がこれは一回、予算委員会で答弁されておりますけれども、公的セクターというようなところ…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 その辺のところは、我々自民党としても部会で大変論議になりました。国家公務員、これだけ身を切るのであれば、地方公務員も当然やはりそれに準ずるべきではないか。それに対しての助言も含めて、いろいろな形でやるべきではないか。また一方で、地方交付税、基準財政需要額、その人件費も含めて、地方交付税の削減というのもやはり考慮すべきではないかというような強い意見もあったところでございます。 そういうことも考えますと、私は、この条文の中に、地…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 大臣にお伺いをいたします。 政府・与党の社会保障・税一体改革におきましては、今般の国家公務員の給与引き下げは身を切る改革というふうに位置づけられております。もし、この法案が可決をいたしまして、二〇一二年度、そして二〇一三年度、これが実施をされたといたします。それは二〇一四年の三月までということになります。しかし、この三月まで、期限が切れると同時に、いわゆる消費税の第一弾である八％までの引き上げというのが二〇一四年の四月から始…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 私は、大臣が言われるとおりだと思いますし、政権与党といえども、やはり民主党の幹事長が、恒久的な措置とかいうようなことを軽々に発言することは不謹慎だなというふうには思うんですよ。そのことについては、何かあるんですか。（発言する者あり）ああ、幹事長じゃない、政調会長。ですから、このことについては、今後、十分慎重に考えながら、国民の皆さんたちのお考えもやはりしっかりと受けとめていかなければいけないというふうに思います。 最後に、こ…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 何か歯切れが悪い、入り口で七・八％というようなことでありますけれども、自由民主党としても、今後この民主党政権の二割削減の問題について追及をしていくということを主張いたしまして、質問を終わります。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 この修正案は、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定を附則第十二条として追加するものであります。 以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第180回 参議院 総務委員会 第2号
○衆議院議員（坂本哲志君） ただいま議題となりました国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。 この修正は、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定を附則第十二条として追加するものであります。 以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。 何とぞ、御審議…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いいたしたいと思います。 私は、きょうは、農業問題、そしてＴＰＰに反対の立場からの質問をさせていただきたいと思います。 まず、財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。 資料の一をごらんください。「強い農業づくり交付金」予算額の推移というのがあります。強い農業づくり交付金というのは、自由民主党が十七年につくりました。それまで、農業は非常に補助金が多い、補助…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○坂本委員 今言われた食と農の再生のための行動計画、これそのものの位置づけが非常に曖昧なんですよ。これは後で質問をいたします。 今財務大臣が言われました八百一億円、かんがい用水、あるいは畦畔、いわゆるあぜ道を除去して規模拡大するようなものですね。これは公共事業ではないんですか。 公共事業、非公共事業の分類の仕方というのは、公共事業の方は、土地改良あるいは建物あるいは集落排水事業、こういったものが公共事業です。そして、非公共事業に分類され…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○坂本委員 八百一億円が小さい事業だとは思いませんね。それから、社会資本の整備が公共事業でしょう。かんがい排水あるいは畦畔の除去による大規模化、これは社会資本の整備そのものではないですか。非公共事業に分類すること自体がおかしいんですよ。 さらに質問を続けます。 こういうことで、地元で、それぞれの地域でどういう現象が起きているかといいますと、昨年の暮れ、十二月の二十六日から二十八日にかけて、土地改良事業団、今で言う水土里ネット職員の幹部の…