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法務省大臣官房司法法制部長衆議院参議院
総発言数
125
直近の所属会派
直近の役職
法務省大臣官房司法法制部長
直近の発言日
2023/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 125 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

125 5 を表示
法務省大臣官房司法法制部長2023/11/10

212衆議院 法務委員会 第3号

○坂本政府参考人 お答えいたします。 検察官の育児休業の取得状況について、過去三年間の検察官の育児休業者数を申し上げれば、令和四年度は六十五人、令和三年度は六十三人、令和二年度は六十八人であったものと承知いたしております。(発言する者あり)

法務省大臣官房司法法制部長2023/11/10

212衆議院 法務委員会 第3号

○坂本政府参考人 男性の育児休業者の取得率という形で申し上げますと、令和四年度は七〇・八%、令和三年度は六五・一%、令和二年度は六三・二%でございます。

法務省大臣官房司法法制部長2023/11/10

212衆議院 法務委員会 第3号

○坂本政府参考人 申し訳ございません。お答えいたします。 今、所管外であるので、正確な資料を手元に持ち合わせておりませんので、ちょっと、申し訳ございません。

法務省大臣官房司法法制部長2023/11/10

212衆議院 法務委員会 第3号

○坂本政府参考人 勤勉手当の勤勉というのがどのような考えなのかということでお答えさせていただきますけれども、検察官の諸手当につきましては、検察官俸給法第一条により、一般の政府職員の例により支給することとされておりまして、勤勉手当につきましても一般の政府職員に準じて支給されております。 具体的に申し上げますと、一般の政府職員に準じて、基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前の六か月以内の期間における勤務の状況に応じて適切に支給…

法務省大臣官房司法法制部長2023/11/08

212衆議院 法務委員会 第2号

○坂本政府参考人 我が国では、弁護士法の規定により、原則として、外国において弁護士となる資格を有する者であっても、我が国の弁護士と同様に報酬を得る目的で法律事務の取扱いを業とすることはできません。 他方で、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律の規定により、外国において弁護士となる資格を有する者が法務大臣の承認を受け、かつ日本弁護士連合会の名簿に登録を受けた場合には、外国法事務弁護士として一定の外国法に関する法律事務を取り扱うこ…