坂元貞一郎
会議録に記録された「坂元貞一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,076 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省児童家庭局長
- 直近の発言日
- 1971/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 内閣委員会19 件・19%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 1,076 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○坂元政府委員 お尋ねの交通費等は入らぬわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○坂元政府委員 生活の態度という問題でございますので、月給手取り十万程度の場合に子供三人というかっこうになるわけでありますので、生活の程度というものをどのように考えるかということでありますが、現在のわが国の実情からいいますと、子供三人をかかえている年齢階層が、私どもの推定によりますと、大体三十七、八歳くらいになるかと思います。したがいまして、そういうような年齢階層の生活程度というものを一般的にどう評価するかということになりますが、自分自…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○坂元政府委員 児童手当懇談会という懇談会の審議では、四十二年の実態調査によります児童三人をかかえている家庭の一人当たりの平均が六千五百円、そういう調査によりまして、大体その半分程度をめどにするということで三千円ということになったわけでございますが、児童手当審議会におきましては、実は必ずしも児童手当懇談会と同様な考え方に立っていないわけでございます。諸外国等の制度、そういうようなものも調査に参りまして、そして諸外国でも、大体児童養育費の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 いま大臣から申し上げましたように、現在私どもが報告を受けております地方団体で児童手当といわれる制度を実施している団体が二百八十九ございます。そのうち、いま御質問がございましたように、国の制度が実施をされた場合に、当該地方団体の制度を廃止するというような団体の数は、実はまだ的確に全国的につかんでおりません。ただ当該地方団体の条例で、国の制度が実施された場合はその条例を廃止するというように明記をしている地方団体がございますが…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 現在提案を申し上げておりますこの児童手当法案の内容等に最も近似している地方公共団体は、東京都の児童手当制度でございます。これは義務教育終了前の児童の第三子以降というような形で、金額は月額三千円ということで、すでに各特別区、各市町村ごとに実施をいたしておりますので、この東京都の例が一番今回の国の制度に近似しているということがいえると思います。それ以外の地方公共団体におきましては、たとえば金額が月額三千円であっても、それは第…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 東京都の場合、ただいま申しましたように、義務教育終了前の第三子以降の児童を対象にしております。ところが、今回の法律案におきましては、御存じのように十八歳未満ということが一応条件になっておりますので、その分に関する限りは国の制度のほうが、考え方としまして対象者が多いわけでございます。 それから、金額等につきまして、三千円ということで、これは大体同様でございます。ただ国の制度は、先ほど大臣も申し上げましたように、段階実施を考…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 地方自治団体が実施している特殊の制度というのは、これは本来地方自治のたてまえからいっても独自の観点から制度を新設してきた。これは一向差しつかえないと思うわけでございます。したがいまして、そういう観点から申し上げますと、国の制度ができることに伴いまして既存の地方公共団体の制度を改廃するかしないかというようなことにつきましては、やはり地方団体が独自に判断していい問題だということが一般的にはいえるわけでございます。ただ、今回の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 確かに法律の構成のしかたとしまして、児童というのは十八歳未満ということで、いわゆる児童福祉法の児童をここでとらえて規定しているわけでございます。ところで、第四条のほうで支給要件という場合に「義務教育終了前の児童を含む三人以上の児童」というような形にしたわけでございます。私どもとしましては、これは義務教育終了前の児童というものをいわゆる児童手当の支給の計算の基礎に置いているわけでございますが、そういうふうなことにいたしまし…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 法律の附則に書いてございますような段階実施というものをやります場合の対象人員及び給付の総額につきまして申し上げたいと思います。 第一段階の五歳未満という形でやる場合に、対象人員は九十三万六千人でございまして、これの給付の総額は三百三十七億円でございます。それから第二段階の十歳未満という段階になりますと、百九十三万三千人でございまして、給付の総額は六百九十六億円。それから最終段階になりますと、対象人員は二百四十七万九千人、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 若干資料は古いかもしれませんが、四十二年当時の私どものほうの調査によりますと、世帯の態様はいろいろございますけれども、平均的なことを申し上げますと、月額六千五百円程度の児童一人当たりの養育費がかかっている、こういう結果が出ております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 いわゆるスライド規定と一般にいわれている規定でございます。厚生年金、国民年金等の長期給付の制度に取り入れられているいわば例文の規定でございますが、この規定を私どもこの児童手当制度みたいにいわゆる短期給付制度に入れましたのは初めてであるわけでございます。先ほど大臣も申し上げましたように、やはりこの三千円という児童手当の額はいつまでも固定する性格のものではない。この法律案の六条二項にございますようなこういった趣旨に対応しまし…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 第四条の一項の一号、これはまあ普通の、いわゆる両親がそろっている場合とか、あるいは片親だけの場合も、普通の場合のこれは根拠規定でございますが、いまお尋ねのような事例、つまり、たとえばいなかのほうにはおかあさんがおって、子供が次男坊と三男坊が二人おる、それから長男のほうはどこか都会地に行って働いておるというような事例の場合だろうと思いますが、そういう場合にはこの四条一項の一号によりまして「義務教育終了前の児童を含む三人以上…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 逐次お答えを申し上げます。 第一点の申請がなければ支給がされないのかという点でございますが、これは八条の趣旨から申しまして、いわゆる認定請求というものをやっていただくたてまえになっております。なぜそういうふうに認定の請求をしなければいけないかと申しますと、先ほども御説明しましたように、養育関係とか生計関係というのが四条の支給要件の中に規定されておりますので、単に戸籍、市町村役場等にございます住民台帳とか、そういうようなも…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 八条の精神はやはり認定の請求をした日の属する月の翌月分から支給をするということになっておりますので、うかつにも忘れた、あるいはその他の事情でぐあいが悪かったというような場合は、この八条の二項の規定からいいますとやはり支給の対象にならぬわけでございます。ただ八条の三項には、特別な事情があって請求自体ができなかったという場合の一種の特例規定を設けておりますが、一般的な場合の、忘れてしまったとかあるいは知らなかったというような…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 後段に言われました認定がおくれたからその翌月からというのは、これは私が明確にお答えしなかったかもしれませんが、そういうことにはならぬわけでございまして、かりに認定行為自体がおくれても、請求という事態があり、しかも支給要件に合致しているということがございましたら、認定行為自体がかりにおくれても、当然請求の翌月分から支給をする、こういうことにいたすつもりでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 国家公務員なり地方公務員、いわゆる公務員の扶養手当とこの児童手当制度の調整の問題でございますが、私どもとしましては、結論的に申し上げますと、これはやはり別個の問題であります。したがいまして児童手当法自体の問題ではなくして、むしろ公務員給与法の体系の問題でございますので、将来公務員の扶養手当とこの児童手当とを調整するというようなことがかりに起こるといたしますならば、これは給与法自体のほうの改正ということで考えていくべき筋の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 四十二年当時は、私どものほうが全国的に一定の方式で調査をいたして、児童養育費の結果を集計いたしたわけでございますが、その後実はやっておりませんので、現在の時点なりあるいは昨年の時点において児童養育費がどのようになっているかということの、実態調査による数字というのはなかなかないわけでございます。したがいまして、その後の消費者物価なりあるいは家計調査等の、もろもろの資料をもとにしまして一応推定する以外に方法はないと思いますが…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 四十二年当時六千五百円といわれた養育費の内容としましては、いわゆる家庭における家族の共通経費的なものが相当あるわけでございます。そういうような共通経費的なものを一応拾い上げてみますと、飲食物費から住居費、衣料費、それから保健医療費、そういうようなものがおもにあるわけでございます。そういう共通経費的なものを一定の方式によりまして積算をいたした、こういうふうになっているわけでございますが、それ以外に児童特有の経費というのがあ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 三千円というものをきめました明確な一つの基準というのは、実は率直にいいまして、ございません。やはり児童手当懇談会なりあるいは児童手当審議会というような審議会等の中の審議の空気というのが別にございますが、私どもといたしましては、児童手当審議会というものもやはり三千円というものを中間答申の形でいただいているわけでございますし、それから現在の他の社会保障制度というようなもろもろの制度との関連、そのようなものも金額をきめる場合の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○坂元政府委員 十八歳以下の全児童数は、四十七年の一月一日の推計によりますと約三千万、正確に申しますと二千九百九十六万人でございます。 それから義務教育終了前の全児童数というのは、二千六百十四万人でございます。 それから五歳未満の児童ということで、この法律の規定による対象児童というのは約九十四万人でございます。