坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 そうしますと、従来日本側が主張した地位協定第七条の解釈を変更したということでございますか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 どうもはっきりしないですね。ではお尋ねしますけれども、四十四年の十二月以降、別個のサービス料金である、こういう考え方に立って小委員会、下部機関においてその交渉に入ったということでございますが、第一回の下部機関、小委員会でございますか、その交渉に臨んだ米側、日本側、双方の責任者名をはっきりしてください。そうして、いつですか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 日本側は柏木参事官がお一人でございますか。外務省、それから郵政省はいかがでございますか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 小委員会に臨むにあたって、つまり第一回、昭和四十五年四月二十二日、その以前において四十四年十二月以降、別個のサービス料金によって米側と交渉に入ろう、こういうような政府部内の決定でございますね。それを受けまして、日本側からいま申された方々が出席されて、そしてそこで交渉に入ったということでございますが、政府部内で別個の料金という考え方に立ったその政府部内の関係者、つまり外務省、それから郵政省、それから電電公社、この間どういうよう…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 電電公社にお尋ねしますが、電電公社は別個のサービス料金という考え方でよいと、こう主張されたのでしょうか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 電電公社のほうからそのような見解を示されたのかとお尋ねしているわけです。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 問題の焦点は、まさに別個のサービス料金であるという考え方に変わった、私はあえて変わったと言います、そこに問題がある。電電公社のほうは、そういうことを電電公社側から示したことはない。まず私は当然だろうと思うのです。一体だれがこのような見解を提案されたか、それをはっきりしてもらいたい。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 郵政省のほうから別個のサービス料金という考え方を示された、こういうことでございますが、その根拠は何ですか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 まことに苦しい答弁をなさる。これは少なくとも外務省、郵政省、電電公社あるいは大蔵省等、関係各省が寄って協議されたことは確かでしょう。しかし少なくとも、従来請求権ありという考え方のもとに立って、そうして八十三億三千万というサービス料金を請求をしてきた。それが別個の料金という考え方に交わったわけですね。この別個の料金であるという考え方に立つということは、私は電電公社としては考えられない。ましてや郵政省としてこれを唯々諾々としての…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 どうも問題の焦点がぼけますが、もう一点、最初に返りますけれども、八十三億三千万というものが七億二千九百万、一割に満たない額になった。この七億二千九百万という額は、別個のサービス料金という考え方に立ったからこうなったのである。しかもその考え方に立ったときは昭和四十四年十二月以降、そうして第一回の小委員会が四十五年四月二十二日に持たれた。そのときに初めてそういう案を日本側から提示した。その前に政府部内で意見調整をはかって協議の結…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 よろしいですか。一番最初は、これははっきりと第七条に基づいて請求権があるんだ、一般専用料金並みにアメリカから当然受け取るべきであるというわけで、この料率を当てはめて、そして年々ずっと累計したのが八十三億三千万なんですね。ところが途中で別個のサービス料金であるという考え方に変えたわけです。そして結果としては、そういうことであるから七億二千九百万円しかもらえなかったのですね。変わっているんですよ、中身が。いまあなたはサービスの内…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 では郵政省にお尋ねしますが、いま公社のほうでは、これは公社が出した金でない、つまりＴＯＷ、それからＪＧＣＰの二つの施設は、これは政府資金によって建設されたものである、したがって公社は実損がない、保守費のみを受け取れば実損はない、こういう考え方に立ったのだろうと私は思う。そうであるならば、郵政省にお尋ねしますけれども、国損はございませんか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 米軍が昭和四十五年末までに日本側に対して支払う額は七億二千九百万円である、これが合意されたわけですね。七億二千九百万円のうちＴＯＷ施設の分は、すでに四億四千四百日本が受け取っておるわけです。この四億四千四百万を受け取った根拠というのは、昭和三十年の保守協定において日本側が米軍に対して請求した電話料金を支払ってくれないから、この電話通信を打ち切る。しかし一方的に打ち切るわけにはいかぬ。地位協定の解釈の相違の問題もあるし、まして…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 別個のサービスという考え方に立った。つまり施設がだんだん老朽化してくるし、サービスがダウンしてきた。当初は永続的な考え方があったから一般料率で計算をして米側に計算書を送ったのだけれども、途中で老朽化してくるし、いずれはこの施設はなくなるだろう、いわゆる非永続施設である、したがって、一般料率では米側に請求するのは無理である、したがって別個のサービスという考え方に立とう、いまの説明はこういうことであろう。そういたしますと、別個の…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 全然納得ができないですね。 もう一ぺん変えますが、柏木監理官にお尋ねしますけれども、日本側が別個のサービス料金であるという考え方を示した、そういう考え方が出たのは一体いつなんですか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 では論点を変えましょう。 七億二千九百万円の内訳を示していただきたいのです。つまり七億二千九百万円のうち保守費該当分は幾らか。それから老朽化してはきたけれども、従来電話料金として請求してきたのが八十三億三千万円あるのですが、それが老朽化してきたことを理由に米側に請求することは無理だ、こういう考え方に立って七億二千九百万円ということになったのだと思いますが、いま申しました七億二千九百万円のうちの保守費の分と電話料金のサービス料…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 全額保守実費である。そうすると、いわゆる専用線料金は一切含まれていないということですね、従来は請求してきたわけですね。少なくとも請求権ありという考え方の上に立って計算書を送ってきた。だから、請求権を放棄したのですか。つまりこの専用線料金は全部たな上げしてしまった、こういうことでございますか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 それでは地位協定の解釈を日本側は故意に、米側に対して請求もできないものを、第七条を根拠にして、請求できないということを知りながらも、むしろ何とかしてこれを取ってやろうというふうな、まことによからぬ魂胆で八十三億三千万を請求した、こういうことになりますか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 ずっと請求してきておるわけですよ、少なくともツケは米側に渡したわけですね。計算書を送っておるのです。しかも国会論議の中ではしばしば、日本側の主張は正しいのだ、第七条という根拠があるからこの請求をするのだ、しかもそのことについて未解決であったことははなはだ遺憾である、したがって米側に対して強くこれを要望して、早く請求額を納入してもらうように努力いたしたいと答弁していたではございませんか。それをいま聞いておりますと、まるで最初か…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 私はいまの御答弁はまことに重大な問題を含んでいると思います。むしろ外務省じゃございませんか。外務省から郵政省、電電公社に対して案を示した。 一点聞きましょう。アメリカ側が一般専用料金と、ＴＯＷ、ＪＧＣＰ、これとを一緒にひっくるめた考え方で日本に対して、まけろ、一般官庁並みならば、警察は三分の一である、そういうような考え方を示してきたのはいつですか。