坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 在日米軍の電話料金問題についてお尋ねいたしたいと思います。 戦後、占領軍の指令に基づいて終戦処理費によって建設をしましたいわゆるＴＯＷ施設、及び昭和二十七年以降、平和条約発効後、安全保障諸費支弁によって建設しましたＪＧＣＰ施設、この電話料金につきましては二十七年以降今日に至る十九年間という非常に長い間にわたって、電話料金の問題がそのまま未解決で、米軍との間で紛争が続いてきたわけでございますが、昨年、昭和四十六年五月二十七日に…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 ずいぶん不可解な御答弁をいただきました。私には全然納得がいきません。 そこで、ひとつ簡単にお願いしたいと思いますが、昭和二十七年講和条約発効後、昭和四十五年末に至るまでの、日本側が米軍に対して請求した総額は幾らになりますか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 請求したわけではない、つまり計算書を送ったにすぎないというような御答弁であろうかと思うのですけれども、これはいただけない御答弁でございまして、従来しばしば、請求権は日本側にあり、こういう見解の上に立って請求をしてきたはずなんです。当然米軍との間には、先ほど御説明のありましたように地位協定、つまり米軍は二条、二十四条、日本側は七条、この解釈をめぐって相対立をしてきた、これは事実でございます。しかし、その間において日本側があくま…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 保守費はこれは日本側が当然の要求として米側に請求をする権利がある。それと別個にこの電話の料金、専用料金については、これは日本側は地位協定第七条の公共の役務に供する、こういう解釈のもとに当然の請求権として米側に対して請求を行なってきた、そういう経緯です。したがって昭和三十年の保守協定においては保守費の支払いは受けるとは締結をしたけれども、請求権の放棄は日本側は言ってないはずです。つまり三十年以降においても請求権ありとして米側に…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 ますます納得がまいりません。昭和三十年の保守協定においては、先ほど申しましたように、保守費として米側からその実費を日本側が収納する、こういう取りきめを行なったにすぎないわけです。これは当然でしょう。つまり、その時点においては、やはり米側に対する電話料金の請求というものは、請求権は日本は留保したはずなのです。したがって昭和三十年以降においても、日米合同委員会においてはしばしばこの請求を日本側は米軍に行なった。それを昨年四十六年…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 いまの御答弁ですと、いままで請求をしてきた請求権は実質的に放棄したとしか受け取れないじゃございませんか。日本側はあくまでもこのサービス料金について米側に請求してきたはずなんですね。それを保守費でもってすりかえたというのはおかしいじゃないかと私は指摘しておるわけです。 では、一点伺いましょう。昭和三十年に先ほど申しました保守協定を行なった。昭和三十年以降保守協定とは別につまり保守費を受け取っております。ＴＯＷについては保守費を…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 まことにおかしいのです。請求はいたしてない。請求権はあるんだと言っておるのですよ、日本側は。昨年私が質問した際にも大臣は明確に、請求権は日本側にある、何となれば、その根拠は財産権、これは当然日本政府出資によって建設をされた二つの施設である、それがいま公社に財産権があるのだ、したがって、請求権は生じておるのだ、だからあくまでも日本側の主張は正しいのだ、こういう答弁でありました。私はまことに当然であろうと思う。したがって、請求を…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 非常に弱腰といいますか、もこあいまいとしたような形で理由をつけてきた、こうとしか言いようがない結論的には。しかし三十年以降しばしばこの問題が論議される中で、日本側が主張したことは、請求権ありということです、あくまで。その根拠に立って、七条で米側に対して計算書を送ってきた。私が、さっきから何回も言っておりますことは、三十年の保守協定によって保守費の支払いを受ける、これは当然でしょう。しかし、あくまでも請求権は残して、その後にお…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 全然納得がまいりません。八十三億の請求をしてきたんです。それが、昨年の日米合同委員会で七億二千九百万円で合意した。一割に満たないです。むしろ、言うなれば、実質的にはＪＧＣＰ分のみ、つまり二億八千五百万円を受け取って、それで八十三億をたな上げしてしまった。それを理由づけるために、先ほどから言いますように、施設の保守に要する費用を別個のサービス料金とすることとして、日米合同委員会において協議、合意に達した。これは、全くアメリカの…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 了承いたしました。これで終わります。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 続けますが、昭和二十七年の講和条約発効以来昭和四十五年末に至る間、ＴＯＷ・ＪＧＣＰ、おのおの年々ツケを米側に渡しておる。計算書を送っているのですね。その総合計が八十三億三千万、こういう数字になってあらわれております。この額が米側に請求した、公社の言い分によれば計算書を渡したという額でございますが、この八十三億三千万の積算根拠というものをひとつ明確に示していただきたい。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 その積算根拠は、地位協定第七条に基づく積算根拠である、こう理解してよろしゅうございますか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 そういたしますと、従来、国会論議の中でしばしば政府側の主張してこられたことは、地位協定第七条によって、日本側には請求権ありという考え方、その上に立って、トータル八十三億三千万の計算請求をしてきたのだ、こう言ってきているわけですけれども、それに間違いございませんか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 しからばお聞きいたしますが、それが昨年の昭和四十六年五月二十七日の日米合同委員会において、従来八十三億三千万円の請求をしてきたものが、いきなり急転直下そこで合意、締結された額が七億二千九百万、しかも実質的には、すでにＴＯＷの分四億四千四百万円は日本側は収納しているわけでございますので、その差額と申しますのはＪＧＣＰの分二億八千五百万で合意、締結したということでございますが、そうなりますと、当然地位協定七条において、わがほうに…
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 そういたしますと、最初はいわゆる地位協定七条に基づく請求権から、このＴＯＷ、ＪＧＣＰについては、一般専用線並みの料率によって積算をいたしまして、それがトータル八十三億三千万になったわけですね。その八十三億三千万の一般料率を、いまあなたのおっしゃるところの別個のサービスであるという考え方に立った、この時点はいつでしょうか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 ずいぶんおかしな話ですね。二十七年の講和条約発効以来の問題でありまして、それが請求権ありという考え方に立って、その算出根拠に基づいて、年々一般専用線料金並みの請求書、あなた方でいえば計算書を渡してきた。途中で昭和三十年、保守協定が結ばれておりますね。この保守協定を結んだ段階においては、やはり請求権ありという考え方の上に立って、保守費とは別にサービス料金は請求するというお考え方はあったわけですね。その点はいかがでしょう。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 そうしますと、別個のサービス料金であるという見解に至ったというのは、昭和四十四年の国会議論の後でございますか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 ちょっとわからないのですけれども、日本側から米軍に対して別個の料金としてこれを考えるということを示した。その示したのが四十四年の国会論議の後でございますか。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 もう少し明確にしていただきたいと思うのですけれども、別個のサービス料金であるという考え方に立ったのはいつかということなんです。それを公社側が米軍に示したのでしょう。米側から示したのじゃない、こちら側からそういうことを示した。それはいつなんですか。いつかということだけをはっきりしてもらいたい。
第68回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 四十四年の十二月に日本側からそういう考え方を示した。ずいぶんおかしいですね。四十四年の国会論議におきましては、明らかに日本側に請求権はあるのだから、したがって米側に対して、トータルでございますけれども八十三億三千万の請求はする、そして、努力をして早い時期においてこの問題の解決をはかりたい、こういう答弁をしているわけですね。これは総理も言っています。郵政大臣も言っていますね。外務省はこのことに対して、そのとおり正式な外交ルート…