坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 業務災害によります被災労働者、こうした被災労働者を休養させる場合にどのような手続によって休養させるのか、法律上の根拠等について、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 不幸にして業務災害にあわれたそうした被災労働者を、労働者災害補償保険法第二十三条におきまして「休養又は療養に関する施設」、こうした施設に休養をさせるということになっているようでございます。 ところで、この労働者災害補償保険法、これが昭和二十二年の四月の立法でございますね。ところが、労働福祉事業団が昭和三十二年七月に発足しております。そうして、災害を受けられた労働者に対して休養所をつくるということでつくられるわけですが、この休…
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 そういたしますと、事業団ができてからも、三十二年の七月でございますから、三十九年まで七年間という間、この法律からいきますと、二十二年になりますか、つまり施設ができないままで推移してきた。その間は、先ほど答弁ございましたけれども、つまり民間の休養所、温泉旅館でしょうか、そういうところをお使いになった、こういうことでしょうか。
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 いずれにもせよ、いろいろな事情があったということは御説明のとおりでありますが、この休養所に限って見ますと、つまり労働者災害補償保険法の二十三条におきまして、「休養又は療養に関する施設」これをつくるのだということでありますけれども、残念ながら、この休養所の設置については、休養所に限っては非常におくれた、こういうことですか。
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 大臣から、この休養所が八つあるのだ、あまり利用されておらないという話でありますが、労働省のほうにお尋ねしますが、この休養所が八つございますが、これらのおのおのの開設はいつされたのか。それから四十六年度までの建設費の累計はどのくらいになりますか。同時に、四十五年度の延べ利用定員、同じく延べ利用者数と、その利用率はいかほどになりましょうか。
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 そうしますと、利用率はいかほどになりますか。
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 いま、お示しいただいたのでありますが、これを少しさかのぼって、四十四年度を見ますと、いまの八カ所で利用定員が、蔵王パレスを入れますと四百九十二、これを抜きますと三百四十二ですね。利用者の延べが宿泊で二万八百五、そういたしますと、利用率が一六・七％。四十五年度は、いまお答えいただきましたように、利用定員が三百四十二、利用者延べ数が二万一千六百五十三、宿泊でございます。これの利用率が一七・三％。さらに四十六年度になりますと、利用…
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 温泉地にあるけれども遠隔なためになかなか利用されがたい、あるいはまたＰＲの不足というような面ということでお答えいただいたと思うのですが、年々推移しまして今日なお二〇％にも満たない。これがせめて半分は利用されておる、半分はいっておる、それでもひどいかしれませんけれども、それならばまだしものこと、二〇％に満たない。これは単なるＰＲの不足であるとか、遠隔だからなかなか利用されないのであろうということでは、私は常識的にどうも理解しが…
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 大臣から強い指示をされたし、必ず改善するというせっかくの御答弁であります。 そこで、やはり運営、このことに携わっておるのは労働福祉事業団でありまして、きょう事業団にもお越しをいただいておるわけでありますので、一言お伺いしたいと思いますが、このような非常に低い利用率、まあこれにはさまざまな事情があったということであります。ただ、確かにどこもかしこも満員、その状態の中で、たとえば言われるところの欠陥団地ですね、せっかく日本住宅公…
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 該当者は、労働者災害補償保険法によりまして、たとえば手当も受けられますよ。旅費千八百円でございますか、日当が二百円、宿泊費が二千五百円から三千円、ただし休養所の利用者につきましては千八百円、しかも八級以上の人についてはこの宿泊費は無料なはずですね。ただ、付き添いの方はこの場合の実費に当たる額は出していただく、こういうことになっているようであります。 いずれにいたしましても、一般のそうした温泉地の旅館のことを思えば、これはもう…
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 次に雇用促進事業団でございますが、この事業団に関しまして行政管理庁が労働省に対しまして昭和四十六年の九月、監察の結果、勧告を出していらっしゃいますが、その内容につきまして概略行管から明らかにしていただきたいと思います。
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 いま行管お示しのように、この雇用促進融資の調査結果によりますと、目的外使用、それから利用率が低い、いま数字をあげて御説明のとおりであります。それに対しまして雇用促進事業団では、あと調査し、改善なさっていらっしゃると思いますが、現在どうなっておりますか。
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 かかることがあってはならぬと私は思うのです。このようなことの再びないように十分御注意いただきたいと思うわけであります。 たとえば目的外使用の態様を見ますと、融資施設を第三者に賃貸ししている。これはいけないですね。さらに融資施設を事業主の自宅に転用している。これはとんでもないことですね。また融資施設を他目的の事業用施設に転用している。これも許されることでありませんね。こういう目的外使用というものは、この種の雇用促進融資の趣旨、…
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 実態に即してということでございますが、ただ私がお尋ねしておるのは、雇用促進事業団法の第十九条「業務の範囲」の第五号の「労働者のための簡易宿泊施設、託児施設、給食施設その他の福祉施設の設置及び運営を行なうこと。」この項については別段差しさわりはない、廃止あるいは地方自治体に移譲していくやり方をなさっていらっしゃるわけですけれども、特別にこの五号には触れるものではない、こういう御判断でございますか。
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 それからもう一点お尋ねしたいのですが、この雇用促進事業団の設立趣旨なりあるいは目的によりますと、つまり技能に応じた労働者の雇用を促進し、あわせて福祉の向上に資するのだということと同時に、これもやはり対象になるものは中小企業が主たる対象になるということと思いますが、そのように理解して間違いございませんですね。
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 四十五年度の住宅についての融資を見てみますと、申請が千四十二件ありまして、実績が六百三十四件、つまり申請に対して四百八件アウトになっておる。同時に、融資額を見ますと、これが百四十億六千九百九十一万、これだけの額が住宅費用に融資されておる、こういうことでございますけれども、この百四十億のうち大企業への融資が四十六億三百四十万、これだけ融資されておる。約三分の一になりますか。ちょっと多過ぎるのじゃないでしょうか、比率からいたしま…
第71回 衆議院 決算委員会 第18号
○坂井委員 時間がございませんので、もうこれ以上こまかい点について議論はいたしませんが、本来的な趣旨からいたしましても、どうか中小企業に対するさらに融資の拡大をはかって、大企業は自力で十分力があるわけでありますから、せっかく中小企業者が申し込んでも、その申請から漏らされる、そうして大企業のほうに融資されるということになりますと、これは本来的な目的、趣旨からはずれていくということを懸念もし、かつ、それではせっかくのこの種の雇用促進なり、そ…
第71回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 国有財産の売り払いあるいはまた貸し付け等その処分のあり方、さらには米軍に提供いたしました国有財産、それがその後解除されまして、解除されたあとの処分のあり方等々につきましては幾多の問題点がございます。そこで、本日は会計検査院並びに大蔵省に対して若干の質問をいたしまして、そのあと一括して資料の提出を要求したいと思います。 まず会計検査院にお尋ねいたしますが、私は当決算委員会におきまして、過去二回にわたりまして、財団法人日本文化住…
第71回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 そのまま承っておきます。 次に、財政法第四十二条に歳出予算の事故繰り越しの規定がございます。そこで、この繰り越しの定義及び大蔵省所管の書面、実地検査は一体どのようにされているのか、つまり繰り越しの内容について照会を発したり意見を述べたりしたことは、かつてそういう事例はあったかなかったか、一般論として会計検査院にお尋ねします。
第71回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 では具体的な事例としてお尋ねしたいと思いますが、財団法人日本文化住宅協会に対するいわゆる借料がございます。経緯については御存じのとおりだと思いますので省略いたしたいと思いますが、この借料につきましては、昭和四十四年度分が八千六百三十三万三千円、四十五年度分として三億二千六十二万六千円、これは予備費で支出しようとした、そういう経緯がございます。正確には、秋山さんの説明によれば、「支払い時点におきまして、実行上で実施いたしたいと…