坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 あなたのおっしゃっていることは、私はよくわかりますよ。よくわかる。無配当、ゼロ配当が、先ほど示されたように百四十四社の子会社の中で五十五社ある。出資額の合計が六百二十一億九千七百万円ということですね。百四十四社のうち五十五社が無配当である。しかし、事情は確かに個々にいろいろあるようでございます。あるようでございますが、ここでひとつ端的な事例として提示いたしますから、この是非について率直にお答えいただきたいと思いますが、九電力…
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 そういう子会社の不動産会社の業務内容、つくった目的は一体何ですか。
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 その実態については、通産省はつまびらかに掌握をなさっていらっしゃいますか。
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 私は実態をここに提示します。その上で、電気事業法との関係もございますので、その是非について後ほど伺いたいと思います。 まず、いまあなたのほうから言われました東電不動産管理株式会社、これは東京電力が四百万株、一〇〇％出資です。金額は二十二億余円ですね。社長さんは中村茂富さんとおっしゃる。このパンフレットをごらんになってください。土地分譲、宅地売買、たいへんな規模ですよ。これをやっていらっしゃる。この会社が設立された目的は何かと…
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 じゃ、次々あげましょう。 中部電力関係。永楽不動産。これは新聞の折り込みです。土地分譲、宅地分譲。これは三万株。一〇〇％です、中部電力が。金額にいたしまして千五百万、その上に中部電力からさらに三億、貸し付けをしておりますよ。しかも、その利率が年わずかに六分五厘、貸し付け期限が五十年三月三十一日まで。そして一般土地分譲。これは新聞の折り込み広告です。これをやっている。これが永楽不動産の実態です。 さらに、関西電力。関西電力は昭…
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 指導していらっしゃるとおっしゃいましたね。では、その行政指導のめどですね。どういうような具体的行政指導をなさっておりますか。たとえば、私はここではっきり申し上げますが、関係会社に対する投資比率と、その投資された子会社と親会社との関係における取引比率、こういうものを一つのめどにして通産省は指導なさっているはずです、少なくともそれが著しく過大にならないようにと。取引比率はどれくらいですか。
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 なお具体的に出しますが、まずこれでひとつ明確に聞いておきましょう。こういうパンフレットを出し、新聞折り込みを出してやる行為、これはこのまま野放しにされますか。これでよろしいですか。
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 あなた、もっと常識的に答弁してもらいたいと思いますね。納得できませんよ。 それならばほかでもあげますが、たとえば北海道電力、これは私ども調査しました。北海興業というのがあります。これは投資比率が八六・五％、取引比率は、いわゆる北海興業と親会社たる北海道電力との取引比率が一二％ないし三三％です。これは不動産屋です。これは四十五年から四十八年に至る調査。あとの八〇％内外あるいは七〇数％、それは一般土地分譲、それが主ですよ。親会社…
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 では、私どもの調査を申し上げましょう。株保有率が一〇〇％で、現役の電力会社の役員が関係会社の役員を兼務しているもの、東北電力五社、役員二十六人中兼務が六人。東京電力についても五社、四十一人中五人。中部電力については二社、三十七人中四人。北陸電力につきましては二社、十一人中三人。関西電力につきましては八社、六十九名中十三名。中国電力につきましては八社、四十九名中十名。四国電力につきましては三社、二十四名中三名、こういう実態。し…
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 森下通産政務次官から御答弁いただきましたので、大蔵大臣、この際伺っておきたいと思いますが、前段申し上げましたように、政策金融として、これは公共性、公益性が非常に高いということでもって輸銀、開銀の金がこの電力会社に非常に多額融資をされておる、私はこのことを認めるにはやぶさかでは決してございません。しかしながら、いま言ったような実態の中でこのような、まさに財政運用の乱用と申しますか、そういうようなことが行なわれておる。土地投機、…
第73回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 時間がございませんので、私は、いまの大平大蔵大臣の御答弁はきわめて前向きに検討するというように理解をいたしまして、その結果を期待してお待ちいたしたいと思います。 なお、念には及ばないかと思いますが、この際、やはり当時この電気事業法が制定されまして議論された際の主たる部分について、これは通産省もよく御認識いただきたいから申し上げておきます。 これは昭和三十九年六月の九日の商工委員会でございますが、宮本さん——当時公益事業局長で…
第72回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 いま問題になっております食品添加物のＡＦ２についてお尋ねしたいのでありますが、申し上げるまでもなくＡＦ２はハム、ソーセージあるいはチクワ、とうふ等々、広く使用されているわけでありますが、このＡＦ２、つまり殺菌剤の毒性につきまして、去る十六日の国立予防衛生研究所の研究発表の結果、この毒性が立証された。従来ＡＦ２の毒性につきましては、複数の学者から染色体に突然変異を起こすという警告が出ておったわけでありますが、国の研究機関におい…
第72回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 第四条の二項を見ますと、「厚生大臣は、一般に飲食に供されることがなかった物であって人の健康をそこなうおそれがない旨の確証がないもの又は」云々とありまして、「食品衛生調査会の意見をきいて、その物を食品として販売することを禁止することができる。」こうなっておりますね。食品衛生調査会におきましては、四十年の五月にこのＡＦ２の指定答申をきめる際に、先ほども議論がありましたが、これを見ますと、できれば期限をつけ、その間に指定基準に沿っ…
第72回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 従来、食品衛生調査会からの答申で、ある種のそうした食品添加物を大臣が答申を受けて認可する場合に、この種のような付帯条件が付せられるというようなことは間々あるのでしょうか。
第72回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 つまり、このような追加すべき付帯条件が付されたということは、この安全性についてはさらに確実性を要するという趣旨で付帯条件が付されたということであろうと私は思う。その後において、最近とみにこのＡＦ２の安全性が非常に疑問視される。少なくとも、先ほどの宮地論文というものがこのＡＦ２の有力な使用の根拠になったわけでありますけれども、それらに対して学問的に異説を唱える人が複数以上あらわれてきておるということ。同時に、国の研究機関におき…
第72回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 きわめて慎重に対処されようとされる大臣のお考えに対して、私はここであえていちゃもんをつけるという気持ちはさらさらございませんけれども、しかしながら大臣、私とは、残念ながらちょっと意見を異にいたします。少なくともこの種の、非常に衛生、生命の安全にかかわる重要な問題なるがゆえに、この際はやはり大臣が、まさに勇断をもって一時使用の中止を命じて、しかる上において衛生調査会において慎重な検査をさせる。これは学者の意見でございますから、…
第72回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 二つあるということはわかりますが、禁止すべきかどうかについては数カ月のうちに——これか早急ということになりますと、数カ月という時間の経過はきわめて貴重だと思いますよ。現に、たとえばこのＡＦ２を使用しておりますところのとうふの製造業者、とうふ屋さん、これは神経性の障害だとか皮膚炎が続出をしておるという、この実態についてはお調べになっていますか。
第72回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 実態を調査されたということでありますれば、厚生省の調査の結果の見解はいかがでございますか。
第72回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 農林省ではＡＦ２に対する行政指導をしておりますね。どういう内容でございますか。
第72回 衆議院 決算委員会 第16号
○坂井委員 そうしますと、これは少なくとも厚生省と農林省と、そうした実際のＡＦ２の使用にあたって行政指導上の食い違いというものが最末端においては起こってきますよ。一部の府県でありますが、当日売りのとうふはこれを禁止する。じゃ、それが厚生省に問い合わせが来たら、厚生省はどう回答されますか。農林省からそういう行政指導があった、厚生省いかがですか。やはりこれは厚生省ですよ。一番信頼のある厚生省に問い合わせをされた場合に、どう回答されますか。