坂上富男
会議録に記録された「坂上富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,469 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 決算行政監視委員会第三分科会39 件・39%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
※ 全 3,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○坂上委員 もう一点。第四条はこう書いてあるわけです。「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、」裁判中という意味でございます。裁判所の許可があれば「自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる。」こう書いてあるわけであります。この問題、「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」という御理解はまだないのでございましょうか。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○坂上委員 この問題は、また一般質問等でもう少し各論に入りまして御質問をさせていただくつもりでございます。さらに御検討いただきたいと思っておるわけでございます。 それから、弁護士や行政書士に関する問題でございますが、この間、外国人在留の延長、再入国許可等の手続の代行に関する省令が出されたわけでございます。新聞にも報じられておりますし、省令もいただきましたが、結局のところこのような認可を与えますと弁護士業務や行政書士の業務の侵害になるかと…
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○坂上委員 自治省はどうですか。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○坂上委員 それはそれで結構ですが、この窓口の混雑緩和をねらうために管理局に出頭の原則を緩めるということが問題なのでございまして、そっちへ行った方が出頭が緩められるということになりますと、今度はあなた方の御商売のところへ行ってもやはり行かなければだめだから書いてもらうだけではいやだわねと言って、非常にこの仕事が減るのじゃなかろうかということを心配しているわけでございます。だものでございますから、これは行政書士会などとよくお話しなさったの…
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○坂上委員 それはありがとうございました。 それでは本題に移らせていただきますが、お二人の先生方の御意見、御質問を聞いて、ダブる点もあるものですから、できるだけ削除しながらお聞きをいたしたいと思いますので、詳しい説明は結構でございます。 端的に言いまして、廃止する役所の所在する地方自治体と管轄内の地方自治体では対応が違った、こうおっしゃっている。まず、裁判所はだれが一体そういう地方自治体の人と会って、そして一般的にどういう返事があったの…
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○坂上委員 各市町村ごとにそういう文書なりあるいは調書なり、そういうのはみんなあるのですか。これは私はこの間の理事会から言っているのです。こうやって質問の中でお答えをいただこう、こうなったわけでございます。全部あるのだったらひとつ見せていただきたい、こう思っております。それで一つ一つ聞きたいと思います。というのは、裁判所のことでございますからそうむちゃなことはなさらぬと思うのでございますが、やはり必ずしも理解はいただいてなかったのじゃな…
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○坂上委員 時間がありませんから、そう詳しくは結構です、数字だけで。 簡易裁判所の意味というのは、理念というのは、民衆裁判所、駆け込み裁判所、町医者、こういうような概念であったわけでございます。したがいまして、民衆の簡易裁判所、国民のための裁判所であればあるほど、その管轄内の地方自治体の理解を得ること、同意を得ること、これはもう裁判所が率先してやるべきことだろうと僕は思っておるわけです。これは意見ですから、まあいいです。 そこで、今言っ…
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○坂上委員 その基準を聞いているのです。基準は前と、この廃止をした基準と同じかと聞いているのです。そう聞いているのです。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○坂上委員 それでは、あなたのところは事件数が五十件だから、統合するところと近いからあれだったのですよ。実際私らこういうふうに裁判をやっていることは御存じだろうと思う、合意管轄。そこの裁判所へ一件持って通うのは大変だからというわけで、お互いに弁護士はそこの、決まりましたら合意管轄書を出して、町の裁判所から新潟の裁判所へ裁判をやっている。これはみんなそうなんじゃなかろうかと私は思うのです。 でありまするから、この実態を調査してみますると、…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 坂上でございますが、刑法一部改正に関する質問の前に、関連事項として二、三点、重要な問題も出ておりますので御質問をお許しをいただきたい、こう思っておるわけであります。 まず一つは、福岡県苅田町に起きております、住民税の一部を町会計に計上しないで裏口座に入れていたという不正操作事件が報じられておるわけでございます。当時の町長は、現衆議院議員の尾形議員だと言われておるわけであります。新聞の報ずるところによりますると、大体こういう不…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 大変私たちの想像を絶するようなことでございまして、県民税あるいは町民税を裏口座に入れておいてこれを横領または流用するというようなことは、まさに前代未聞の犯罪じゃなかろうか、こう思っておりまするので、私は、本当に社会正義の実現のために、検察の適正な、かつ厳格な捜査を一刻も早く遂げられまして国民の前に明白にしていただきますことを期待いたしまして、これ以上質問をすることは避けます。 いま一つでございますが、これは私の出身地新潟県の…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 時間がありませんから要望だけをしておきますが、なぜこういう問題を取り上げるかと申しますと、御存じのとおり二十六名中七名が辞職願を出した。年長者がこれを許可した。そして二人、何か三カ月以内であれば繰り上げ当選ができるそうです。しかし六分の一定員が欠けますと、補欠選挙ということになるそうです。やはり五名以上がどうも欠員になるのじゃなかろうか。そうだとするならば補欠選挙がある。しかし、年長者のこの辞職の許可権が違法であったとしたな…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 ひとつ間違いないような御指導を期待いたしております。 さて、コンピューター犯罪に関連をいたします刑法改正問題についてまず御質問申し上げたいと思います。 最初に、大臣に御質問申し上げたいと思うのでありまするが、本改正によりまして、今後いよいよ増加すると思われるコンピューター犯罪にはこの条文でもって十分対処することができるか、いかがでございましょうか。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 きょう特許庁からも来ていただいておるわけでありますが、特に役所の中では特許庁が最もコンピューターと深い関係をお持ちなのだろうと思うのでありますが、今回のコンピューター犯罪の刑法改正について特許庁としてはいかなる御所見をお持ちであるか、お答えいただきたいと思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 ありがとうございました。 それでは次に、本改正案の準備作業についてまずお聞きをいたしたいと思うのであります。 その一つは、本改正案を準備するに当たりまして、法務省とされましてはコンピューター関係業界や学界から意見を徴したと聞いておりますが、いかなる団体や大学やあるいは関係者に意見を照会をされたものか。二番目に、照会に当たりましては具体的な意見を求める方法をとられたのかどうか。そして三番目に、意見照会の結果の概要は大体どういう…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 次に、コンピューターの国外犯関係について御質問を申し上げたいと思います。 まず、刑法第二条に関する問題でございます。 刑法第二条第五号には、改正部分は「第百五十八条及ビ公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録ニ係ル第百六十一条ノ二ノ罪」、こういう改正が行われます。それから同じく第三条でございますが、「本法ハ日本国外ニ於テ左ニ記載シタル罪ヲ犯シタル日本国民ニ之ヲ適用ス」とありまして、三号に「前条第五号ニ記載シタル以外ノ電磁的…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 それでは、今の改正の趣旨を具体的事例に当てはめまして御質問をいたしたいと思います。 例えば、国際データ通信回線を介しまして外国から日本国内のコンピューターにアクセスし、電磁的記録の不正作出、供用、電子計算機損壊等の業務妨害などの加害行為を行った場合は、これは国内犯に当たるのか、国外犯に当たるのか、いかがでございましょう。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 それでは今度は、第七条ノ二の定義規定の関係について御質問をいたします。 電磁的記録ということについて第七条ノ二は解説をしておりますが、しからば一体電磁的記録とは具体的にどのようなものを指すのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、七条ノ二によりますと「人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式」による記録に限定した趣旨はどういうわけでございましょうか。 それから三番目に、電子計算機について定義規定を設けてないようでございま…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 それでは、今度は具体的事例をたくさん並べまして、これがどういうふうに当たるかということをお聞かせをいただきたいと思っておるわけでございます。 まず一つは、コンピューターの操作というのは、キーの打ち間違いやミスがしばしば起こると言われておりますが、そうした場合、過失であるか、故意犯、わざとにやったのかの区別がなかなかつけられないものでございますから、過失行為でも故意犯として不当に捜査または処罰されるおそれ、危険があるのではなか…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 申されるとおりなのでございますが、ただ、これが捜査の過程において悪用されること、乱用されることを恐れるわけであります。と申し上げますのは、例えばよくあることなのでありますが、タクシーの運転手さんが組合活動をやっておる、しかも組合の中心的活動家である、うっかりタクシー料金の計算違いをして会社に報告をした、実際上は実は計算違いをして、お客さんに払うべきものを余計に払ったなどというような間違いがいろいろ、うっかりあるわけでございま…