地引良幸
会議録に記録された「地引良幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 139 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局長
- 直近の発言日
- 2008/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会51 件・51%
- 外交防衛委員会24 件・24%
- 安全保障委員会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 総務委員会3 件・3%
※ 全 139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○地引政府参考人 お答えさせていただきます。 返還の方針が合意されました六施設のうち、上瀬谷通信施設、根岸住宅地区、小柴貯油施設、池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地部分につきましては、それぞれ民有地が所在しているところでございます。 他方、横浜市におかれましては、返還施設跡地利用構想検討委員会の提言等を踏まえまして、六施設に係る米軍施設返還跡地利用行動計画を策定しているものと承知しております。 かかる民有地の返還に当たりましては、賃貸…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○地引政府参考人 お答えします。 外国籍の従業員につきましては、雇い入れに当たりまして、まず、外国人登録証明書の写しの提出を求めて就労可能であることを確認しております。また、雇い入れ後におきましても、外国人登録証明書の記載内容に変更があった場合には改めてその写しを提出させることとしているほか、在留期限の到来が近づけば、本人に対して注意喚起を行うことによりまして、違法な就労とならないように努めているところでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○地引政府参考人 お答えいたします。 私もちょっと記憶のところで御答弁させていただきますけれども、教会という形で提供しておりますけれども、特定の宗派だけに限定したような使い方をできるようなものではないというふうに私ども理解しているところでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○地引政府参考人 お答えいたします。 平成十三年度以降、継続事案が占める、申しわけありませんけれども件数で申し上げますと、各年度ごとでお答えいたしますと、平成十三年度は七一％、平成十四年度は八六％、平成十五年度は八二％、平成十六年度は七九％、平成十七年度は八七％、平成十八年度は九四％、平成十九年度は九〇％、平成二十年度の今御審議をいただいているベースでは九五％という状況になっております。
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○地引政府参考人 お答えいたします。 駐留軍等労働者の雇用につきましては、地位協定十二条四におきまして、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」と規定されております。これを受けまして、日米間で締結いたしました労務提供契約に基づきまして、使用者である在日米軍が必要とする労務の需要に応じて日本国政府が駐留軍等労働者の方々を雇用し、その労働者を米側に提供しているところでございます…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○地引政府参考人 お答えさせていただきます。 昭和四十七年五月に、沖縄の本土復帰によりまして、沖縄の米軍に勤務する駐留軍等労働者の方々につきましては、地位協定第十二条四におきまして、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」と規定されていることを受けまして、日米間で締結している労務提供契約に基づきまして、日本国政府が雇用契約を締結することによりまして、米軍の直接雇用からいわゆ…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○地引政府参考人 お答えいたします。 日本国政府は、雇用主といたしまして賃金を支払う法的義務は負っており、日米間で締結いたしました労務提供契約に従い、基本給、諸手当について、米側負担分の立てかえ払い並びに地位協定及び特別協定に基づく日本側負担分の支払いを行っているところでございます。 なお、米軍も、地位協定、特別協定に基づく日米間の経費の分担や労務提供契約に定める実務の流れとは別に、使用者として、労働基準法上、日本政府とともに個々の労働…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○地引政府参考人 先生御承知のとおり、四月稼働分に係ります五月支払い給与等は、例年五月十日前後に支給しているところでございます。協定の発効がおくれるというのはまだ今まで経験したことのないものですから、にわかにその状況を申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、賃金等の遅配がないように、政府としてはあらゆる努力をすべきものと考えておる次第でございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○地引政府参考人 先生御指摘のとおり、日本政府といたしましては、駐留軍労働者の方々に対しまして、雇用主として、労働条件を決定し誠実に履行する義務を負っているわけでございますので、日米合同委員会のもとにあります各枠組みの中で、いろいろな形で労務提供契約に盛り込むべく、今後とも米側と折衝し、入れ込む形で努力させていただきたいというふうに思っております。
第169回 衆議院 外務委員会 第2号
○地引政府参考人 お答えさせていただきます。 米軍再編に係ります嘉手納飛行場等からの訓練移転につきましては、平成十八年度から実施しておりまして、これまで、すべてタイプ１規模の訓練を九回実施しているところでございます。 具体的には、平成十八年度におきましては、十九年三月五日から八日までの間、嘉手納飛行場からＦ15五機が築城基地へタイプ１型規模の訓練を一回実施したところでございます。 また、十九年度におきましては、タイプ１型規模の訓練を八回…
第169回 衆議院 外務委員会 第2号
○地引政府参考人 お答えさせていただきます。 当省といたしましては、嘉手納飛行場周辺の十四カ所に自動騒音測定装置を設置いたしまして騒音状況を掌握しているところでございます。 訓練移転に伴います騒音の影響につきましては、約一年間で四回しかまだ実施しておりませんので、現時点において詳細に分析するには至っておりません。なお引き続き分析が必要であると考えておりますが、あえて申せば、訓練移転が開始された一年間とその前年を比較してみますと、一日の平…
第169回 衆議院 外務委員会 第2号
○地引政府参考人 お答えいたします。 今申し上げたのは、年間を通しての全体の数を申し上げただけであって、減っているのか減っていないのかという点では、さらに分析が必要だというふうに申し上げた次第でございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第2号
○地引政府参考人 お答えさせていただきます。 訓練移転の実施に伴いまして、嘉手納飛行場周辺におきます地元負担がどの程度数字的に軽減されたかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、数字的に現時点では確たることを申し上げることは困難でありますけれども、嘉手納飛行場におきまして実施されていた訓練が本土の自衛隊施設へ移転して実施されたことから、少なくとも訓練移転した分の航空機騒音は軽減されたのではないかと考えております。 当省といたしまして…
第169回 衆議院 外務委員会 第2号
○地引政府参考人 お答えさせていただきます。 平成十三年に在沖米軍より公表されたキャンプ・ハンセン内レンジ４の米陸軍複合射撃訓練場の建設に対しまして、日本政府といたしましては、沖縄県や金武町等が本件施設に対する安全上等の懸念を有していることを考慮いたしまして、キャンプ・ハンセン内のレンジ16に近接する場所に代替施設を建設し、レンジ４で行われている訓練を移転させることとして、十七年九月、日米合同委員会において合意したところでございます。 …
第169回 衆議院 外務委員会 第2号
○地引政府参考人 お答えさせていただきます。 在日米軍の基地のゲートにおきましては、一般的には施設の管理上の観点からカメラが設置されているものと承知しておりますけれども、在日米軍の各基地のゲートにどの程度カメラが設置されているかについては承知しておりません。
第169回 衆議院 外務委員会 第2号
○地引政府参考人 お答えさせていただきます。 在日米軍の基地のゲートにおきましては、一般的には施設の管理上の観点からカメラが設置されているものと承知しておりますけれども、具体的に、在日米軍の各基地のゲートにどの程度、どういう形でカメラが設置されていると、数も含めて設置されているかにつきましては承知していないということでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第2号
○地引政府参考人 お答えさせていただきます。 具体的に、米側に対して、基地内にカメラがどのぐらい置いてあるかということはまだ照会しておりません。ただ、一般的に承知しておりますのは、一般的にはカメラが設置されているというふうには聞いておりますけれども、具体的に、どこにどの程度の規模で何をと、数量的に置かれているということは承知していないということでございます。
第169回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（地引良幸君） お答え申し上げます。 在日米軍基地におきましては、部隊活動でありますとか米軍人等の生活上のニーズのために必要な機能を備える多種多様な職務が存在してございます。 これに対する労務需要につきましては、日米地位協定によりまして我が国の援助を得て充足することとされておりますので、在日米軍にこのような事項についても提供させていただいていると。 また、私どもといたしましては、駐留軍等これらを含めた労働者の安定的な雇用を確…
第169回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（地引良幸君） お答えいたします。 御指摘のチャーリー区域につきましては、千葉県野島崎東南方沖の公海上に位置しておりまして、昭和二十七年七月に、日米合同委員会で合意の上、米軍の海上演習場として一定の水域を指定したものでございます。 米軍は、当該区域について、当初、各種艦砲の水平及び対空射撃演習を行っていたところ、昭和三十七年七月以降、使用条件が変更され、各種海軍訓練用兵器の発射もできることとなっております。 当該区域を海上演…
第169回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（地引良幸君） お答えいたします。 米軍の制限水域に係ります漁業補償金の過去五年間の支払実績を述べますと、平成十四年度は二十九億六千二百万円、平成十五年度は二十八億二千七百万円、平成十六年度は二十五億九千百万円、平成十七年度は二十三億一千三百万円、平成十八年度は十九億八千九百万円となっております。