地引良幸

第169回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（地引良幸君）当省で統計的に整理されている資料で申し上げますと、平成二年度から平成十八年度までの道路等使用補償料は、有料道路につきまして百三十八億三百万円、非提供港湾が一億二千八百万円、非提供飛行場が三千万円であり、総額は百三十九億六千二百万円でございます。

○政府参考人（地引良幸君）お答えいたします。有料道路損失補償の手続について申し上げますと、在日米軍の軍用車両が有料道路を使用する場合に、公務であることを証明いたします軍用車両有料道路通行証明書は、各地においてこれを発給する部署が一元的に管理しておりまして、各部署の車両運行管理者にこれを発給しております。例えば横田基地におきましては、第三百七十四装備即応中隊から発給を受けました各部隊の車両運行管理者が軍用車両有料道路通行証明書に、車…

第169回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（地引良幸君）基本的に同様なことをやっておるところでございます。

第169回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（地引良幸君）お答えいたします。空港までのシャトルバスでありますとか、そういう運行につきまして、いずれの場合にありましても、車両が公務として運行され、軍用車両有料道路通行証明書が発行されますれば、損失補償の対象となるものと理解しているところでございます。

第169回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（地引良幸君）お答えいたします。車両の運行が公務として行われ、軍用車両有料道路通行証明書が発行された場合というふうに理解しております。

第169回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（地引良幸君）お答えいたします。米軍が観光目的で観光地に行くのが公務かどうかという御議論だと思いますけれども、日本の文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図る目的から、軍として兵員の休養やレクリエーションを図ることがあるとしても、これは軍隊の活動の一環として認められるところであるというふうに考えている次第でございます。したがいまして、かかる目的のための車両等に公用証明書が発給されることがあったとしても、特に…

第169回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（地引良幸君）お答えいたします。まず、補償の対象となる軍用車両でございますけれども、これは軍がその公務のために用いる車両であると理解しているところであります。具体的な範囲につきましては一概に申し上げられませんけれども、軍が保有する車両はもちろんのこと、軍隊の構成員が個人として持っている車両、車であっても、公務のために使われる場合にはこれに該当するものと理解しております。いずれにしても、車両の運行につきまして、公務という…

第169回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（地引良幸君）お答えいたします。軍用車両有料道路通行証明書には、今御説明したとおり、車種、運転者氏名、車両番号、発行日、施設・区域所在地、発行責任者氏名、官職が記入されておりまして、軍用車両有料道路証明書を福利厚生活動で必ずしも分類しているわけではございませんので、それに該当する補償額は、申し訳ございませんけれども、お答えできる状況ではございません。

第169回衆議院安全保障委員会第5号

○地引政府参考人お答えいたします。これまで米軍機によります訓練移転では、いわゆるタイプ１型規模の場合、最大で米軍戦闘機は五機、人員五十名が一週間程度滞在して、そのため、この人員及び機材等を運搬するためにＣ１３０クラスの輸送機が使用されたわけでございます。また、タイプ２の訓練につきましては、最大で米軍戦闘機十二機、人員約二百名が二週間程度滞在し、そのために必要な人員、機材等を輸送するために大型輸送機の使用が想定されているところでござ…

第169回衆議院安全保障委員会第5号

○地引政府参考人お答えいたします。仮滑走路は、本滑走路のかさ上げ期間中使用するものでありますということから、コンクリートではなくアスファルト舗装とすることを考えている次第でございます。

第169回衆議院安全保障委員会第5号

○地引政府参考人お答えします。本滑走路と同じ二千七百メーターの長さの規模でございます。

第169回衆議院安全保障委員会第5号

○地引政府参考人お答えいたします。関係自治体等の関係で申しますと、移転訓練等に係ります施設整備の概要については事前に通知するというお約束をしております。したがいまして、新田原基地の施設整備につきましては、平成十九年の十二月十九日に九州防衛局におきまして、地元関係自治体に対しまして、タイプ２の規模の訓練が実施できるようにするために、平成十九年度補正予算及び平成二十年度予算で滑走路、誘導路、隊舎等の整備を行いたい旨御説明いたしたところ…

第169回衆議院安全保障委員会第5号

○地引政府参考人お答えいたします。地元への御説明の際、地元からは排水について調査の御要望がございました。これを受けまして、防衛省といたしましては、排水の流出流量でありますとか予想雨量等の調査について平成二十年度に調査する予定でございまして、この調査結果を踏まえまして、地元に負担をおかけしないような対策というものを考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

第169回衆議院総務委員会第13号

○地引政府参考人お答えさせていただきます。これまで、厚木飛行場周辺におきましては、航空機の離着陸等の頻繁な実施により生じますテレビの受信障害を防止または軽減するために、綾瀬市等に対し、アナログ放送に対応した共同受信施設の整備に当たって補助金を交付しているところでございます。綾瀬市は、平成十七年度に地上デジタル放送に対する航空機受信障害調査を実施されまして、一部の地域においては、航空機の飛来時にテレビ画像に障害が認められたとの結果が…

第169回衆議院総務委員会第13号

○地引政府参考人お答えさせていただきます。航空機の離陸、着陸等の実施によって生じますテレビ放送の受信障害の実態調査を実施することにつきましては、関係する地方公共団体等からの要請がございますれば、受信不能等映像の一部に乱れが生ずるなど、地上デジタル放送の航空機受信障害の具体的な状況を確認するなどした上で、調査の実施について検討してまいりたいと思っています。また、今までテレビ共同受信施設の対処が講じられていない地方公共団体からもそうい…

第169回衆議院総務委員会第13号

○地引政府参考人御指摘のとおり、そういう事態になりましたならば、周辺環境整備法に基づきまして、我が方が持っております法律に基づきまして適切に対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。

第169回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（地引良幸君）お答えさせていただきます。事故見舞金につきましては、合衆国軍隊等の行為等によります被害者等に対する賠償金の支給等に関する防衛省令第二条四号におきまして、被害者又はその遺族で、日米地位協定第十八条の五項及び同項を受けました民事特別法一条、第二条、また日米地位協定十八条六項などの規定によりまして救済されないものに対し、国が救済を必要と認めて支給する見舞金でございます。具体的には、合衆国軍隊等の行為による事故等…