外務委員会 第2号

○平沢委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官小原雅博君、北米局長西宮伸一君、領事局長谷崎泰明君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ矢憲生君。

○三ッ矢委員　おはようございます。自由民主党の三ッ矢憲生でございます。 　大臣、予算委員会等、連日大変御苦労さまでございます。また今夜からアフリカの方へお出かけになるということで、お忙しい合間を縫って委員会を開かせていただき、本当に感謝しております。 　久しぶりといいますか、今国会初めてこの委員会で質疑ということになったわけでございますが、聞きたいこともたくさんあるわけでございますけれども、時間もきょうは非常に限られておりますので、いわば、しゅんの問題について、特にチベットの問題についてお話を聞かせていただきたいと思っております。 　早速でございますが、時間も限られておりますので、質問に入らせていただきます。 　連日のようにチベットの情勢について報道がされておりまして、我々も、実際のところどういう状況になっているのか、なかなかわかりづらい面もあるわけでございます。そこで、まず、十四日でございますか、十四、十五とあったというふうに聞いておりますが、今回のチベットの暴動の原因及びその現状について、政府の認識をお伺いしたいと思います。 　ラサの市内で今月十四日に発生した僧侶や市民によるデモ隊と警官隊との衝突事件の背景には、いろいろございますけれども、一つは、北京オリンピックを控えてチベット監視を強めている中国政府に対し、逆にチベット市民側は、オリンピック開催に向けてチベット問題を国際社会にアピールするというようなねらいもあったんじゃないかなというふうにも思えるわけでございます。 　ラサ市内では、十四日の夜には鎮静化し、市内は平静を取り戻したとの表面的な観測もございました。中国当局は戒厳令はしいていないとしておりますけれども、市内の要所には治安部隊が展開しておりますし、ラサは事実上、戒厳令の状態にあるのではないかなというふうに考えられるわけでございまして、軍や武装警察が圧倒的な力で住民を制圧しているというのが現状ではないかなというふうに考えられるわけでございます。 　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、今般のこのチベット暴動の原因、背景をどのように見ておられ、また、チベットの現状をどのように把握しておられるのか、お伺いしたいと思います。

○高村国務大臣　チベットの問題につきましては、歴史的に複雑な背景もありまして、従来から、チベットの帰属及び人権の保障状況をめぐって、ダライ・ラマを中心とするいわゆるチベット亡命政府と中国政府との間で異なる立場の主張がなされているわけであります。 　今回の事態におきましても、原因、背景及び現状について、中国政府とダライ・ラマ側との見解が異なっており、また、直接的に入手できる情報が非常に限られているわけであります。政府として、いまだ確たる認定を行うに至っていないということであります。 　我が国としては、引き続き懸念を持って情勢を注視しつつ、中国国内外の関係者や諸外国政府との情報交換を通じて、関連情報の収集に努めていく考えでございます。

○三ッ矢委員　非常にソースが限られている中で、どういう状況なのか把握するのが大変難しいとは思いますけれども、一般の報道だけじゃなくて、ＮＰＯとかＮＧＯ等からもいろいろ情報が入っているようでございますし、ぜひ総合的に情報収集していただいて、正確な現状の把握に努めていただきたいというふうに思う次第でございます。 　それで、ちょっと質問通告の順番と変えまして、二番目に、邦人保護の問題についてお伺いしたいと思います。 　今般の暴動が発生した十四日深夜の時点で、私が承知しているところでは、その時点でラサには日本人四十七人が滞在しておった、これは長期、短期合わせてでございますが。また、十五日の夜には、日本人の観光客三十四人がラサに到着しまして、もう既にそのほとんどが無事にラサを出たというふうに報道されておりますし、日本人で死傷者が出たという話も聞いておりません。 　これは、今般の暴動に際しての在中国の大使館や総領事館による邦人保護措置が首尾よく機能したのではないかなというふうに思っておるわけでございますが、今回外務省が講じました邦人保護措置について御説明いただきたいのと、それから、今現在このラサに日本人がどのぐらいいて、どういう状況になっているのか、お教えいただきたいと思います。

○谷崎政府参考人　お答えいたします。 　ただいまの御質問の邦人保護の対策でございますけれども、十四日以降、外務省がとりました邦人保護の対策は以下のとおりでございます。 　まず第一でございますけれども、三月十四日、直ちに在中国日本大使館を通じまして、在留邦人の安否確認を行いました。また、本邦及び北京の旅行会社等を通じまして、旅行者の安全対策を呼びかけたというのが第一でございます。 　第二でございますけれども、治安情勢を関係者に周知徹底するということが非常に大事でございますので、我々スポット情報と呼んでおりますけれども、この情報を流しまして、注意喚起を行ったというのが第二でございます。その関連で、この地域そのものの危険度というのを、我々全部で四段階に分けておりますけれども、そのうちの第三段階の「渡航の延期をお勧めします。」という段階に引き上げたのが第二の措置でございます。 　それから、第三の措置でございますけれども、第三の措置につきましては、中国政府との関係でございますけれども、中国政府の方に対しまして、邦人の安全に万全を期すようにしてほしいということを申し入れております。 　以上の結果、三月十五日以降でございますけれども、合計で八十一人の短期滞在者が無事にラサを離れたというふうに承知しております。 　現在でございますけれども、在留邦人四名おられます。及び短期の渡航者が三人、合計で七人おられます。この七人の方でございますけれども、中国大使館を通じまして全員の無事を確認しているというところでございます。引き続き、常時コンタクトをとりながら、安全の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○三ッ矢委員　そうはいっても、まだ七人残っておられるということでございますので、ぜひ邦人保護については万全の措置を講じていただきますように、引き続き要請をしておきたいと思います。 　それから次に、中国政府からのいろいろな発表について、非常に不透明といいますか、よくわからないという面が多々ございます。この暴動の内情についての不透明さに対する政府の認識についてお伺いしたいと思います。 　例えば、この暴動によって発生した死者数といいますか、これもいろいろな報道がありまして、報道機関によって相当開きがございます。一番少ないのは、私の承知している限りでは、中国国営の新華社通信による報道で十人というのがございました。一番多いのは、アメリカの政府系の放送局でありますラジオ自由アジアですか、これによると、八十人以上というようなことが言われておるわけでございますが、そのほかにも、ＮＧＯによる発表によりますと、中国治安部隊がラサで家宅捜索を行っておるとか、あるいはチベット族の住民数百人が拘束されたというような話もございます。 　インド亡命中のダライ・ラマ十四世は、中国当局の弾圧を軍による文化的虐殺だとして、チベット自治区への国際調査団の派遣を求めておりますけれども、中国政府は、これを内政問題だとして、国際調査団の受け入れを拒否したとも伝えられております。 　死者の数も含めまして、今般の暴動に関して中国当局がとった措置やその結果について、これは中国側は内政問題だと言っておりますけれども、人権にかかわる人類共通の普遍的な問題として、私は、中国政府は国際社会に対し、もう少し透明性を持って説明あるいは情報提供をする責任があるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。 　また、そうでないと、八月に予定されております北京オリンピック、これにも相当影響が出てくるのではないか。例えば、チャールズ皇太子はもう北京のオリンピックには行かないというようなことも言っておりますし、フランスでもそういう動きもあるようでございまして、こういった国際的ないろいろな影響が出てくるんじゃないかなというふうに思っておるわけですが、その点について、外務大臣の御所見を賜れればと思います。

○高村国務大臣　おっしゃるように、国際社会において普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることは重要だと考えております。 　現在のチベット情勢については、まずは今後の事態が早期かつ平和裏に鎮静化することが重要であると考えておりますが、チベットにおける人権状況についても、関心を持って注視をしていきたいと思います。かかる観点から、我が国としては、引き続き関係者の冷静な対応を求めていく考えであります。 　昨日、記者会見でも申し上げたんですが、やはりもっとオープンに、透明性を持つことが中国自身のためにとっていいことですよということを申し上げました。北京オリンピックについては、日本政府としてはその成功を期待しているわけであります。北京オリンピックへの影響が出ないように、今後、事態が鎮静化していくことを強く期待すると同時に、透明性をもっと出してもらいたい、こういうふうに思っております。

○三ッ矢委員　ちょっとその関連で、オリンピックのことだけじゃなくて、実は、これは中国国内のほかの地域、例えば四川省でございますとかあるいは甘粛省ですか、このあたりでもいろいろ、デモがあったり、あるいはそれに対する鎮圧の行動があったり、それから、もう少し国際的な広がりでいいますと、台湾の総統選挙が近々予定されておるわけですが、それに対する影響というようなことも言われております。 　国際的にも、例えばドイツのメルケル首相は、チベット問題を解決するには平和的な直接対話しかないというようなことを言っておりますし、それから、フランスのクシュネル外務大臣も、中国には自制と人権の尊重を求める、それから、今ちょっとオリンピックとの関係を申し上げましたが、我々は五輪とチベットの願望との関係に注意を払うこともあり得るというようなことも言っておるわけでございます。 　日本政府の対応は報道でしか私も接しておりませんけれども、齋木局長が在東京の公使にお話をされた、申し入れをされたということも伺っておりますけれども、そういった国際的な状況といいますか流れ、これも踏まえて、今後日本として、先ほど大臣、事態を静観して注視していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、これから日本政府として、そういった国際的な動きも踏まえながら、さらにどういう対応をされていくのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

○高村国務大臣　懸念を持って注視していくということを申し上げました。静観というのとはちょっとニュアンスが違うと思いますが。 　いずれにしても、この問題は、人権という普遍的な問題も含んだ問題であります。やはりこの問題がどう平和的に鎮静化していくのか、そういったことについて、日本政府としても、中国政府に対して何が一番効果的かということも考えながら、これからいろいろな対話の機会がありますから、そういうところを通じてやっていきたい、こういうふうに思っております。

○三ッ矢委員　五月に胡錦濤主席が来日されるということにもなっておりますし、八月のオリンピックも控えて、日本政府としてどこまで、どう中国に対して、言葉はちょっと適切でないかもしれませんが、強く出るかとか、これはなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、ぜひ、中国の国内問題だということで片づけるのではなくて、人権の問題、それから国際社会に与える影響等も踏まえた上で適切に対処をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。 　十五分という本当に限られた時間ですので、この程度しか聞けないのは残念でありますけれども、時間が参りましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平沢委員長　次に、丸谷佳織君。

○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。おはようございます。 　私も、引き続きチベット問題についてお伺いをしたいと思います。 　今国会での本委員会の冒頭で、外務大臣から、ことしの取り組み、また外交に対する姿勢の御発言がありまして、我が国の基軸であります日米関係の次に日中関係を強調されました。それほど現在、我が国と中国との関係というのは、戦略的互恵関係というお言葉をお使いになりますけれども、非常に重要であり、また五月には胡錦濤主席が来日をされるという中で、我が国にとって中国というのは、国際社会で責任ある役割を果たすことを期待している国でもあります。まさしく外務大臣の御発言どおり、今回のチベットの対応につきましては、中国が国際社会の中で責任ある役割を担っていただくために、どれだけ国際社会に説明を果たせるか、また納得できるような対応をしていただけるかが問われている問題なのかとも思っております。 　今月の十四日にチベット自治区で起きました暴動につきまして、中国側は内政問題ということを言っておりますけれども、中国が国際社会から、現在、報道の規制も含めていろいろな批判が出ていることについて、また人道に対する懸念の声が大きくなっていることについてどのような発信をしていけるのか、これが問われていると思います。 　この人道上の懸念につきまして、また、我が国が中国に対して、国際社会でしっかりとした役割を果たしてほしい、また両国としてもアジアの平和と安定のために一緒に頑張っていこうという立場から、中国に今どのようなメッセージを日本として発するべきだというふうにお考えになっているのか、この点からお伺いいたします。

○高村国務大臣　現在のチベット情勢につきましては、懸念を持って注視しているわけであります。関係者の冷静な対応を求めるとともに、今後の事態が早期かつ平和裏に鎮静化することを強く期待しております。 　こうした我が国の立場につきましては、十五日に外務報道官談話として発出したほか、中国側に対しても、同日夕刻に外務省から在京中国大使館に、また、十六日午前中に在中国日本大使館から中国外交部に伝えたところであります。また、私自身、国会の場等で我が国の立場を明確に表明しているところでもございます。 　このような本件についての我が国の立場については、中国側に十分伝わっていると思いますし、今後も事態の推移を見きわめながら対処をしていきたい、こう思います。先ほども申し上げましたように、中国に対してどういう場でどういうふうに言っていくのが一番効果があるかということを考えながらやっていきたい、こう思っています。

○丸谷委員　中国に対して日本のメッセージ、外務大臣は、記者会見あるいは国会の場におきましても、透明性が非常に重要であるということを、透明性という言葉をお使いになってそのメッセージ性を示しているものと推測をしております。 　どのタイミングでどういうレベルで何を伝えていくのか、一番効果的な時期をねらっているという御答弁を今いただいたわけでございますけれども、これも報道ベースで、特に他国と比べて、比べることが非常に単純にいいこととは思いませんけれども、外相同士の会談、ドイツもしておりますし、電話で中国、ドイツの外相同士の会談等、中国に対するメッセージを割と踏み込んだ形で、よりハイレベルで伝えている国も数多くあると思います。 　我が国と中国との関係性を考えたときに、中国に期待するもの、また、日中関係の重要性、五月の胡錦濤主席の来日を成功裏に終わらせなければならない、また、北京オリンピックも、当然アジアで行われるオリンピックとして日本としてぜひ成功していただきたい、こういったことを全部背景に含めまして、より透明性の高い説明を求めていくような、よりハイレベルでのコンタクトというものが今必要なのではないかと私は思います。 　大臣から御説明いただきましたように、十五日から局長と公使レベルでのやりとりはあるようでございますけれども、よりハイレベルでの交渉の必要性についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。

○高村国務大臣　委員のおっしゃること、極めてもっともなことだ、こういうふうに思っております。より高いレベル、どのレベルか、私のレベルということもあるし、首脳のレベルということもあるし、あるいは事務方の最高レベルというところもありますが、いろいろ、何が一番効果的であり、どういうふうに進めていくのが効果的であるかということも考えながら、委員のおっしゃったことも頭に入れながら検討していきたいと思います。

○丸谷委員　先ほど三ッ矢議員からの質問の中にもありましたけれども、私たち外にいる者にとりましては、このチベット自治区にいる人以外にとって、今回のこの情勢というのは全く見えてこない。報道によって死亡者数も全然違いますし、また、中国の対応というものも報道によってすべて違うということを考えましたときに、もはやこれは、内政問題だと中国が言う以上に、やはり内政問題ではないという国際的な受けとめ方をされている中で、より事実の不透明さを解明していくべきだと考えますし、それが中国にとってもいいことであろうと考えます。 　そのためには、中国あるいはダライ・ラマ氏のような発言のみならず、より中立な国際的な調査団の派遣というのが私も必要なものと考えておりますけれども、中国側は、これは内政問題だとして拒否をされております。 　この間のミャンマーにつきまして、ガンバリ特使が我が国にも何回もお立ち寄りになって意見交換をされたようでございますが、特使等を派遣されるに当たりまして、やはり国連の議長声明ですとか安保理の了承といったものに国際的な調査の関与がなされます。しかしながら、今回のチベットの情勢につきまして、国際的な関与をしようとした際に、やはり中国が安保理常任理事国である以上、すべての理解を得ての調査というのはなかなか難しい現実があるとは思いますけれども、より客観的な第三者の関与としての国際的な調査、これが必要であるという認識を日本政府が持っていらっしゃるのかどうか、この点、お伺いいたします。

○高村国務大臣　これは中国の内政問題であると同時に国際社会が普遍的に関心を持つ人権問題である、こういうことだと思います。そういう中で、私も既に公のところで申し上げているように、この問題について事実関係、透明性を持ってもっとオープンにすること自体が中国自身のためにいいことなんだから、そういうことを私の方からも中国に申し上げていきたい、こういうふうに思っております。

○丸谷委員　その透明性を高めるために、中国側が透明性の高い説明、報道をするのか、あるいはまた国際的な調査を受け入れるのか、これはまた中国側の選択によるわけですけれども、日本側としてはあくまでも、軍事力についても透明性を求めるメッセージを日本としては出しておりますけれども、そういった姿勢でより強いメッセージをぜひ中国側に出していくべき案件だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、こういったチベット情勢につきまして、特にやはり一番嘆かわしいのは、報道の規制がしかれること、または一般の民間人とか旅行客、他国の者に対しての人権的な侵害が行われることというのはあってはならないことだと考えております。 　報道によりますと、在京チベット関係者によるとですが、ラサにいる外国人観光客は自治区外へと出されており、その際、ビデオカメラの映像などを消去されたり、没収されたりしているといった報道もございました。これは事実関係として、日本の観光客も自治区から出たようでございますけれども、この状況はいかがでしょうか。

○高村国務大臣　ラサに滞在していた日本人観光客につきましては、三月十五日以降十八日までに計八十一人が自主的にチベット自治区外に出たと承知をしております。これまでのところでありますが、こうした日本人観光客がチベット自治区外に出る際に、ビデオカメラの映像を消去されたり、ビデオカメラを没収された等の報告は受けておりません。少なくとも現在までということでございます。

○丸谷委員　そういった実態の調査をするためにも、中国におります外務省の職員、そちらに赴きたいということを言ってもなかなか受け入れてもらえないといったような状況もあるようでございますけれども、邦人の保護はもちろんでございますが、そこの関与のあり方に関しても、中国側に対して理解を求めていくようにする必要もあると考えております。 　もう一点、外務大臣が最初の委員会の冒頭でおっしゃったことに、日中関係の中では、アジアと世界の安定と発展に貢献する関係の構築に向け、努力を続けてまいりたい。もう一点、食の安全についても、両国政府で協力しながら鋭意取り組みますという御発言をしていただいております。 　最近はギョーザに対する報道も少なくなってまいりましたけれども、この問題に関してはまだ決着がついておりません。私どもの説明していただいているところ、また、受ける印象からは、日本、中国両方ともに調査を始めたんだけれども、両方ともに、いや、私どもの責任ではありません、私どもの地域で起きたことではありませんということで終わっているように見受けられますが、このギョーザの問題につきまして、昨日も、違う国でございましたけれども、中国製のえびせんですか、それに対してネズミの死骸が入っていた等の報道もされております。 　このままではますます国民の不安が募る一方であると思いますので、お伺いいたしますが、今後の両国の中国ギョーザ問題に対する取り組みについて御説明を願いたいと思います。

○高村国務大臣　日中両国が協力して早期かつ徹底した真相究明を行うことが重要であると考えておりまして、外務省といたしましても、さまざまなルートや機会を通じて、中国側にそうした問題意識を強調し、一層緊密な協力を促しているところでございます。 　最近では、十二日に日本側調査団が求めていた資料が中国側より追加的に提出されて、関係省庁が内容を精査中だということであります。また、双方捜査当局間においては、中国側から鑑定の専門家を近く我が国に派遣すべく、双方の捜査当局間で調整中と承知しております。こうした協力を通じて、一日も早く本事案が解決されるように引き続き努力していく考えでございます。

○丸谷委員　時間になりましたので終わらせていただきますけれども、やはり我が国と中国の関係の重要性を踏まえて、より透明性の高い、また中国の国際社会における立場を占めるように促すのも我が国の使命と考えておりますので、外交的な取り組みをぜひ今後とも強化されますようによろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○平沢委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　既に前の二人の質問の方も、チベット情勢を質問しておりました。私も、このチベットに関しての質問を続けていきたいと思います。 　日本の外務省が、今の段階では十五日の外務報道官談話を発表しているわけでありますが、談話をお読みいただきたいと思います。

○小原政府参考人　お答えいたします。 　三月十五日でございますが、チベット情勢についての外務報道官談話というものを発出いたしました。 　中身でございます。「我が国は、中国チベット自治区ラサ市において、市民と当局の衝突により死傷者が出ている現在の情勢につき、懸念し、注視している。　我が国は、関係者の冷静な対応を求め、今回の事態が早期にかつ平和裡に沈静化することを強く期待する。」 　以上でございます。

○松原委員　私は、今回のチベットの騒乱というのは、かかって人権問題の要素があるというふうに認識をいたしております。 　他のさまざまな国々のコメントも同じでありまして、例えばアメリカのライス国務長官は、これは非常に踏み込んだ発言をしておりますが、ラサ市内周辺における警察官及び兵士の配置が急速に増加されたという報告に懸念を持つ、中国政府に対し抗議する者への対処に際して抑制を求める、そして、直接及び代理人を通じて、チベット問題が解決されるよう、ダライ・ラマと実質的な対話を行うように求める、基本的かつ普遍的に認識されたすべての人権を尊重するように求める、中国に対して、チベットの宗教、文化及び生活への影響のため緊張感を高めてきた中国のチベット政策を検討するように求める、こういうかなり踏み込んだ発言をいたしております。 　同時に、例えばフランスのクシュネル外務大臣、きょうの段階では、朝テレビの報道でもありましたが、北京オリンピックの開会式ボイコットもあり得るというふうなことを発言しているわけでありますが、この方もそういった人権問題に触れておられます。 　さらには、他の多くの方々、オーストラリア、ラッド首相は、総理大臣、首相が記者会見をしているわけでありますが、人権にかかわるすべての問題は重要であると。スイスの連邦外務省は、人権の尊重が肝要であることを喚起する。カナダにおいては、チベットの人権状況を向上する措置がとられるようにと求める旨の発言、こういうことでありまして、今、前の二人の質問者の声にもありましたが、私は、これは明らかに人権問題であると。 　我が国の声明にはこの人権という言葉が入っていないわけでありますが、なぜ入らなかったのか、御説明をお願いします。

○高村国務大臣　報道官談話に人権という言葉は入っておりませんが、私が記者会見で、これは人権の問題であり、国際的な関心事である、こういうことをはっきり申し上げているところでございます。

○松原委員　人権の問題であるということを報道官談話の段階ではとりあえず入れなかった。文書ではこれしか流れていないわけですね。その中には人権という言葉が入らなかった。 　では、これは事務方の報道官の方の御説明を求めます。

○小原政府参考人　お答えいたします。 　事態が起こりまして報道官談話を発出いたしましたが、その時点におきましては、まずは今後の事態が早期かつ平和裏に鎮静化することが重要であるという認識のもとで報道官談話を出したということでございまして、チベットにおける人権状況につきましては関心を持って状況を注視してきているところでございまして、引き続き関係者の冷静な対応を求めていくという考えでございます。 　いずれにしましても、人権問題、これは国際社会における普遍的価値でございます人権及び基本的自由、こういうものを保障されることが重要というふうに認識しているのが日本政府の立場でございます。

○松原委員　そうした中で、特に私たち日本は中国の地政学的に隣に位置しているわけでありまして、この問題に関して、日本の政府としては、先ほどからの答弁を聞いておりますと、注視していく、こういうことでありますが、注視をする以外に具体的な行動はどんな、今、丸谷さんの発言の中で、例えば総理大臣であるとか高村さんがきちっとこのことに関して他の国の首脳と話をするというふうなこともありましたが、そういったことも含めて、これからどんな検討というか行動があり得るのか、お伺いいたします。

○高村国務大臣　これから、日本と中国、少し先になりますけれども、首脳も来られる、その前に中国の外相も日本に来られる。そういうときにこの問題に触れないということはあり得ないということであります。 　それと同時に、今起こっている問題でありますから、こういう問題については、人権の問題であるということを私は公の場ではっきり申し上げているということは申し上げたとおりでありますし、これから事務レベルの最高も含めて、あるいは私を含めて、どういうことをしていくのが一番効果があるか、そういうことも見ながら検討をしていきたいと思っております。

○松原委員　先ほどから、情報が極めて統制をされていて、伝わってこないというふうな議論がございました。 　外務省の担当の方にお伺いしたいわけでありますが、今日本の政府が持つ情報というのは、中国からはもちろんこれに関しての情報が入ってまいりますが、他の情報としては、アメリカから入ってきているという以外にどんな情報が入っているか、お伺いしたいと思います。

○小原政府参考人　大臣がお答え申し上げましたように、各種の情報を懸命に入手しているところでございます。 　情報先につきましては、ただいま御指摘のございました日本の同盟国アメリカ以外にも、いわゆるＧ８諸国、さらには中国、この問題とも関係しますインド等周辺諸国、それから、中国の中におきましてもいろいろな関係者がおります、邦人もおります。そうした方々からの情報も含め、在外公館を通じまして懸命に情報収集をして、その情報につきまして分析を今しているところでございます。

○松原委員　この事態をしっかりと、今回のチベットにおける騒乱に関しては、二つのことを我々はしていかなければいけないと思っております。一つは、現状がどういうふうになっているのか、そして、私たちが一番そのことに対して反発をする人権弾圧がこの騒動において行われているのかどうか、こういったこともきちっとした調査をしなければいけないわけであります。しかし、それを中国がやれるかということでありまして、むしろこれに関しては、先ほど来議論がありますように、国際的な調査団を送るべきだろう、また国際的な調査団を中国は受け入れるべきだろうと思っております。 　まず第一に、我が日本としても、中国に対してそういった国際的な調査団を受け入れて、少なくともオリンピック開催国として極めて人権に対してはそのことを尊重する国家であることを明らかにするのは中国にとってメリットがあることだということを主張するべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。

○高村国務大臣　既に公のところで、透明性をもっと高めることが中国にとってメリットがあることだということは私自身が言っているところでございます。中国側に対しても、そういうことは、言うというのは当然のことだと思っております。 　国際調査団ということについては、それについて、中国側の考えと我が方の考えと、いろいろ、どういうふうな形で言っていくのが一番効果的であるか。さっきから申し上げているように、言えばいいという話じゃないんですよね。どう本当に透明性を中国が高めてくれるか、実際にそれに結びつかなければ余り意味がないことでありますから、言って、我が国は人権を主張したぞというアリバイ証明をするということではなくて、本当にどうそれが効果的になるかということを検討していきたいということをさっきから申し上げているところでございます。

○松原委員　今の大臣の御発言で、そういうことも考えている、こういうことでありますから、そういうこともというのは、その趣意をきっちり言いますと、日本政府として中国に対して調査団を受け入れるべきだという発言をする、こういうことでよろしいですか。

○高村国務大臣　どういう言い方が一番いいか、そういうことも含めていろいろ検討をしている、そういうことを先ほどから申し上げているところでございます。

○松原委員　本当に人権の問題が重要であるとおっしゃるのであれば、それをまさに、言いっ放しで終わるだけではなくて、具体的にどうやってこの問題を解決するのか。さまざまな人権状況は今回の騒乱が起こる前提として語られているわけですから、そういったことの調査も本当は大事なのでありますが、喫緊の課題としては、今やはり調査団を送る。 　これは多くの先進国がそういったことを主張しているわけでありまして、そのことに日本も同じように発言をするというのは、日本の人権に対する重視を世界に対してアピールするためにも、そして、実際そのことを受け入れるということも含め、中国がこの状況を改善するためにも、私は極めて重要だと思うので、やはり大臣は、中国が国際的な調査団、国際的な調査団の中身の議論はいろいろあると思います、しかし、そういった、中国ではない、部外の国々による、例えば場所によっては選挙監視調査団とかあるわけですから、イメージ的にはそういったものを受け入れるべきだということを私は言うべきだと思いますが、再度御質問いたします。

○高村国務大臣　国際的に、調査団を受け入れろと言明している国はそんなに多くない、現時点の私の認識はそうでありますけれども、そういうことも含めていろいろ検討をしていきたい。 　現時点では、中国は、外国大使館の人も今ラサに入れていないんですよ。我が方大使館員だけじゃなくて、アメリカの大使館員も全部入れていない。こういう状況の中で、どういう段階を踏んで透明性を高めるように要求していくのが一番効果的であるかということを日本政府は日本政府として考えていく、こういうことでございます。

○松原委員　余り同じことを行ったり来たりしてもしようがないんですが、私は、これに関しては調査団を入れるべきだと。私は、極端なことを言えば、日本が最初にそれを言ってもいいぐらいだと思っているんですけれども、そのことを日本がやるという主体性が、本当はこういった問題において、隣であるがゆえに逆に必要だろう、隣の国だからこそ必要なんだろうというふうに思っております。 　ライス国務長官の声明の中で、直接及び代理人を通じてでもダライ・ラマ氏と実質的な対話を行うことをまた求めるというニュアンスのことが書かれているわけでありますが、私は、昨年ダライ・ラマ法王と東京でお会いすることがありましたが、彼は十分に中国政府と話し合う用意があるということを、一時間のその会談の中で強く印象を持ちました。 　やはり、話し合いをするということは、しないことよりもはるかに意味があるのであって、中国側はダライ・ラマと話し合いをしないという姿勢を固持し、また、チベットに対して、今大臣がおっしゃったように、外務担当官まで入れない、こういう閉鎖性にこそ私は問題があると思うんです。 　したがって、日本政府がするべき二つ目の提言として、ダライ・ラマ法王と中国政府の直接対話も場合によっては必要ではないか、そのことを求めるということを私は言うべきだと思いますが、このことについてお伺いいたします。

○高村国務大臣　対話が成立するということは基本的にいいことだ、そういうふうに思っております。 　そして、温家宝首相も、いろいろな条件をつけながらも、ダライ・ラマとの対話はあり得る、こういうことを言っていたように思いますから、対話が成立することはいいことであるという認識においては、貴委員と認識を一にするわけでありますが、今、日本が中国に対して、直ちに対話しろとか、そういうことを言うことがどれだけ効果的であるかどうかということも検討しながら検討をしていきたい、こういうふうに思います。

○松原委員　ダライ・ラマと中国政府の直接対話も、いろいろと条件はあるけれども検討していく、こういう大臣の答弁をいただいたと思いますので、それはそれできちっと目指していただきたいと思います。 　私は、最後に、これは委員長、理事会で御議論をいただきたいと思うわけでありますが、特にこのチベットの問題、何回も中国においてはこういった騒乱があったわけでありまして、この問題に関しては、我々はアジアにおいての外交において日本の主体性も明らかにしなければいけないという中において、このチベット問題において、やはりチベットの問題のことがわかる参考人、チベットから例えば日本に亡命してきた方もおられるでしょうし、そういった方々を、こういう機会ですから、ぜひ委員会に呼んで、参考人質疑をぜひとも御検討いただきたい、このことを申し上げます。

○平沢委員長　理事会で協議いたします。

○松原委員　ありがとうございます。 　以上で終わります。

○平沢委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　在日米軍再編に伴う訓練移転について聞きます。 　昨年三月、嘉手納飛行場のＦ15戦闘機が築城基地で初めての訓練を実施いたしました。それから一年になります。この一年間で何回の訓練を行ってきたのか、そのうち、嘉手納飛行場の戦闘機が参加して行われた訓練は、いつからいつまでどこで行われたのか、まず説明していただけますか。

○地引政府参考人　お答えさせていただきます。 　米軍再編に係ります嘉手納飛行場等からの訓練移転につきましては、平成十八年度から実施しておりまして、これまで、すべてタイプ１規模の訓練を九回実施しているところでございます。 　具体的には、平成十八年度におきましては、十九年三月五日から八日までの間、嘉手納飛行場からＦ15五機が築城基地へタイプ１型規模の訓練を一回実施したところでございます。 　また、十九年度におきましては、タイプ１型規模の訓練を八回実施しておりまして、その内訳は、十九年五月十六日から土日を除く二十三日までの間、嘉手納飛行場からＦ15五機が小松基地へ訓練移転を実施いたしました。同年六月十八日から二十二日までの間、岩国飛行場からＦＡ18五機が築城基地へ訓練移転を実施いたしました。同年七月十六日から土曜日、祝日を除く二十一日までの間、嘉手納飛行場からＦ15五機が三沢基地へ訓練移転を実施いたしました。同年九月三日から四日の間、嘉手納飛行場からＦ15二機が新田原基地へ訓練移転を実施いたしました。同年十月十五日から十九日までの間、三沢飛行場からＦ16五機が百里基地へ訓練移転を実施いたしました。 　二十年一月十五日から十八日までの間、三沢飛行場からＦ16五機が百里基地へ訓練移転を実施しております。二十年二月十二日から十五日までの間、岩国飛行場からＦＡ18二機が新田原基地へ訓練移転を実施しております。二月二十五日から二十八日までの間、岩国飛行場からＦＡ18四機が千歳基地へ訓練移転を実施しております。 　嘉手納飛行場からの訓練移転は、トータル四回を実施しているところでございます。

○赤嶺委員　米軍再編に基づく訓練移転は、全体で九回、嘉手納からは四回ということでありますけれども、その訓練移転によって嘉手納の負担はどの程度軽減されたんですか。

○地引政府参考人　お答えさせていただきます。 　当省といたしましては、嘉手納飛行場周辺の十四カ所に自動騒音測定装置を設置いたしまして騒音状況を掌握しているところでございます。 　訓練移転に伴います騒音の影響につきましては、約一年間で四回しかまだ実施しておりませんので、現時点において詳細に分析するには至っておりません。なお引き続き分析が必要であると考えておりますが、あえて申せば、訓練移転が開始された一年間とその前年を比較してみますと、一日の平均騒音発生回数はやや減少している状況にあると思っております。 　いずれにいたしましても、嘉手納飛行場周辺の騒音状況につきましては、種々の変動要因が絡んで年間を通じて変動しているところでございまして、訓練移転に伴います騒音の影響を分析するには、その他の変動要因も考慮の上、今後さらに騒音データの検証、分析が必要だと考えている次第でございます。

○赤嶺委員　今、何か訓練移転の最中は軽減しているようなことをおっしゃっていたんですが、そうなんですか。嘉手納町の調査によりますと、去年、今回の嘉手納から四回訓練を移転した実質十四日間のうち十二日間は、移転していない日の平均を上回る回数の騒音を記録しているということになっています。 　防衛省の調査では軽減しているということなんですか。

○地引政府参考人　お答えいたします。 　今申し上げたのは、年間を通しての全体の数を申し上げただけであって、減っているのか減っていないのかという点では、さらに分析が必要だというふうに申し上げた次第でございます。

○赤嶺委員　減っているということをもう断言できなくなっているわけですね。それどころか、嘉手納町ではふえている、訓練移転の期間を特定してはかってみてもふえているということになっているわけです。 　重大なことは、負担を軽減するはずの嘉手納で外来機による訓練が繰り返されていることであります。きょうも、韓国の戦闘機あるいは空母ニミッツの艦載機が飛来して爆音をまき散らしながら訓練を行っています。 　今回の外来機の訓練、これについて米側から外務省は報告を受けたんですか。どういう説明があったんですか。

○西宮政府参考人　米側より今回の太平洋空軍による即応監査訓練につきまして報告を受けております。連絡を受けております。

○赤嶺委員　報道では、韓国の群山基地から十二機のＦ16戦闘機が嘉手納基地での訓練に参加をしております。 　外務大臣にお聞きしますけれども、政府が米軍再編で基地負担を軽減する、こういうことを言っても、外来機による訓練が頻繁に行われている、これが嘉手納の現状であります。やはり、こういう基地使用の実態にメスを入れない限り負担軽減はできない。米軍再編に基づく移転訓練でも負担軽減は明確じゃないわけですから、そういうところにもメスを入れるべきだという取り組みが必要だと思いますが、いかがですか。

○高村国務大臣　委員がおっしゃっていることは、在外米軍のＦ16戦闘機が日本国内の施設・区域を使うこと自体が問題だ、こういうことを言うのであれば、私は、それはそうではないんだろうと思います。日米安保条約第六条は、日本の安全に寄与し、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、米国は、陸軍、空軍及び海軍が施設・区域を使用することが認められているわけであります。したがって、在韓米軍の航空機を含め米軍が我が国の施設・区域を使用することは、その目的が日米安保条約及びその関連取り組みと整合的なものである限りにおいて、問題があるとは考えておりません。 　ただ、確かに、委員がおっしゃるように、全体的な基地負担ということについては、米軍再編の中で、具体的に申し上げてもいいのですが、かなり配慮されている、こういうふうに考えております。

○赤嶺委員　訓練移転で騒音は軽減していないというのは、もうこれははっきりしているんです。それが違うとおっしゃるのですか、外務大臣は。

○高村国務大臣　訓練移転によってその場の騒音が全く減っていないということはないと思いますが、先ほど防衛省の方から、さらに具体的に数字を調べてみる、こう言っておりますので、それをさらに調べてもらいたい、こういうふうに思っております。

○赤嶺委員　防衛省のデータをもってしても減っていると言えないと言っているんですよ。嘉手納町はふえていると言っているんですよ。ですから、減っていると言えない、ふえている、そういうことじゃないですか。

○地引政府参考人　お答えさせていただきます。 　訓練移転の実施に伴いまして、嘉手納飛行場周辺におきます地元負担がどの程度数字的に軽減されたかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、数字的に現時点では確たることを申し上げることは困難でありますけれども、嘉手納飛行場におきまして実施されていた訓練が本土の自衛隊施設へ移転して実施されたことから、少なくとも訓練移転した分の航空機騒音は軽減されたのではないかと考えております。 　当省といたしましては、嘉手納飛行場周辺における地元負担を早期に軽減するためにも、今後とも、タイプ１型のみならず、タイプ２型規模の訓練も含め、継続的に実施していく考えであり、引き続き訓練の移転の着実な実施に努めることにより地元負担を少しでも軽減したいというふうに考えている次第でございます。

○赤嶺委員　訓練移転のその日に騒音はふえているんです。これが調査結果なんです。それを違うというならデータで示してください。そういうへ理屈で住民のこの負担について全く思いを寄せない態度、こういう態度では沖縄の基地負担の軽減はできないと思います。 　やはり嘉手納町長はこう言っています。今度の三月議会でですが、実態は町民の負担を軽減するにはほど遠い、外来機が日常的に移駐している訓練を繰り返し、騒音負担はむしろ増大したと。外務大臣、嘉手納町長はそのようにおっしゃっているんですよ。ですから、皆さんは、米軍再編による訓練移転で騒音の負担は軽減したというようなものを撤回すべきだと私は思います。 　きょうは時間がありませんので、キャンプ・ハンセンについて聞いていきます。 　二〇〇五年に金武町伊芸区の集落からわずか三百メートルの距離にある米軍実弾射撃訓練場レンジ４の移設が問題になりました。政府は、その年の九月にレンジ16の奥に代替施設を建設すると発表し、ことしの三月までに施設を完成させると説明してまいりました。ところが、ことし一月になって急に地元の金武町や伊芸区に対して、施設の完成は一年半おくれる、その間レンジ４の訓練場は使い続ける、このように説明をしております。 　なぜおくれたのですか。

○地引政府参考人　お答えさせていただきます。 　平成十三年に在沖米軍より公表されたキャンプ・ハンセン内レンジ４の米陸軍複合射撃訓練場の建設に対しまして、日本政府といたしましては、沖縄県や金武町等が本件施設に対する安全上等の懸念を有していることを考慮いたしまして、キャンプ・ハンセン内のレンジ16に近接する場所に代替施設を建設し、レンジ４で行われている訓練を移転させることとして、十七年九月、日米合同委員会において合意したところでございます。 　当省としては、できる限り早期に代替施設を移設するとの考え方に基づきまして努力してきたところでございますが、米側の射撃運用と並行して工事を実施することについて、安全性の確保に問題が生じていること、米軍が現に使用している既存レンジでは日米安保条約の目的達成のための必要不可欠な訓練が実施されていることから、順次、各レンジごとに工事を玉突きで実施せざるを得ないため、最終的に、レンジ４の移設につきましては今しばらく時間がかかるというところでございます。 　いずれにいたしましても、地元が安全上の懸念を有していることを考慮いたしまして、できるだけ早期に代替施設の移設の完了に向け、防衛省としては最大限の努力をしてまいりたいという次第でございます。

○赤嶺委員　安全に懸念を有しているレンジ４の施設をことしの三月までに移転すると、皆さんは、外務省も防衛省も発表してきたけれども、それはできませんでした。あと一年半延びます。なぜですかと聞いたら、米軍が現に使っている演習場を中止しなきゃいけないので、そういう運用上の問題があって工事に着手できませんでした。 　ここでも、まさに米軍運用優先、住民の安全軽視であります。伊芸区の人たちは、私、この間伺いましたら、区長さんがおっしゃっていました。夜間も早朝も平気で迫撃砲の訓練をしている、お葬式のお通夜の晩も、みんなが静かに亡くなった人のことに思いを寄せているときに、砲弾の音だけがずどんずどん聞こえてくる、死んだ人まで米軍の訓練はこんなに痛めつけるのか、このように言っておりました。 　米軍の運用を優先すれば、沖縄では負担の軽減などあり得ない。米軍の運用優先、それを根拠づけているのが地位協定であります。運用改善などによって改善されるものではなくて、抜本的見直しがそこでも必要であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○平沢委員長　次に、照屋寛徳君。

○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。 　先ほど来議論になっておりますチベットにおける人権問題も大変重要かつ深刻な問題でありますので、外務省におかれてはきちんとした対応をしていただきたいことを冒頭申し上げておきます。 　私は、昨日、新特別協定に関する本会議での代表質問において、続発する米軍人軍属等の犯罪に対する政府の具体的で実効ある再発防止策について官房長官にただしました。残念ながら、官房長官からの答弁では、納得し得る具体策についての回答は得られませんでした。 　来る三月二十三日、沖縄県では、米兵によるあらゆる事件、事故に抗議する県民大会が予定されております。繰り返される米軍人軍属等の犯罪に不安と恐怖を覚え、生命、身体の安全を脅かされ続けてきた県民にとって、実効なき形式的な再発防止策は何の役にも立ちません。 　日米両政府は、去る二月二十二日、米海兵隊員逮捕に伴う再発防止策の当面について発表、公表しております。 　そこで、外務大臣に尋ねます。 　米軍は、去る二月十日の少女暴行事件を契機に、性的犯罪の再発防止に向けたタスクフォースを設置すると言っておりますが、米軍タスクフォースの目的は何でしょうか。また、在沖米軍基地への巡回指導はいつから始まるのかについて、外務省は米側からどのような説明と連絡を受けておるんでしょうか。お答えください。

○高村国務大臣　先般沖縄で起きた米海兵隊員による暴行被疑事件を受け、在日米軍は、性的犯罪の再発防止に向けたタスクフォースを設置したわけであります。 　米軍タスクフォースは、在日米軍参謀長以下四軍の関係者から構成され、性犯罪の予防を目的とし、日本国内の米軍施設・区域を巡回し個別指導を行うとともに、今後の再発防止策の検討を行っていると承知をしております。米軍タスクフォースは、三月九日の週の前半に沖縄を訪れて、先般の事件・事故ワーキングチーム会合において集約された沖縄の意見について在沖米軍四軍調整官事務所を通じて報告を受けるなど、所要の活動を行っていると承知をしております。 　それから、生活巡回指導について、共同パトロールの件ですか。（照屋委員「いや、共同パトロールの件じゃなくて」と呼ぶ）とりあえず、そういうことでございます。

○照屋委員　共同パトロールのことは後でお聞きします。 　事件後初めての米軍事件・事故ワーキングチームの会合が、去る三月七日に開催されたようです。ところが、大臣、会合は非公開で、外務省沖縄事務所は記者会見で、会合においてどういう議論を行ってきたのか、どのような意見が出されたのか、一切公表しておりません。沖縄側からは、外務省沖縄事務所の対応に対して強い批判が出ております。 　なぜ秘密主義の情報管理をするのか、外務大臣に尋ねます。

○高村国務大臣　七日に、外務省沖縄事務所副所長を議長として、在沖米軍、防衛省、内閣府、沖縄県や関係の市町村等の出席を得て、米軍事件・事故防止ワーキングチーム会合が開催されたところでございます。 　今回の会合は、先月二十二日に発表した米軍関係者による事件、事故の再発防止策において、沖縄との連携強化を図ることとされたことを受けて行われたものであり、事件、事故の再発防止策について地元自治体の意向を聴取し、今後の日米両政府の再発防止策の検討に役立てることを目的として行われたものでございます。 　会合の中で、米側から在日米軍タスクフォース等についての説明が行われ、地元自治体側からは、米側の既存の教育プログラムの強化、リバティーカード制度の改善、防犯設備設置の可能性、生活指導巡回の改善などについての率直な意見が示され、沖縄事務所から事後の会見でその概要については説明したと承知をしております。 　事件、事故の防止のために実務的な議論を行うためには、関係者が自由闊達な意見交換を行う環境を確保する必要があるわけであります。このため、ワーキングチーム会合の内容は、今度だけではなくて設置当初から、出席者の同意がない限り非公表とすることとされており、今次会合についても各発言者の詳細等についてはお答えできない点についても御理解をいただきたいと思います。 　繰り返しますが、概要については説明した、こういうふうに承知をしております。

○照屋委員　大臣、ワーキングチーム出席者の意見とも異なるように思いますが、私が言いたいのは、事件、事故が続発して、そのたびに日米両政府は遺憾の意を表明し、そして綱紀粛正、再発防止を言うんですが、本当に実効性がない。だから、本会議で申し上げたように、私たち県民にとっては、もうそのような遺憾の意だとかあるいは綱紀粛正、再発防止というのは、実効性がない、手あかのついた陳腐な言葉だ、僕はそう思わざるを得ないわけです。 　例えば、なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、二月二十日から米軍はすべての軍人軍属、家族の外出禁止措置をとっておりました。ところが、それが一時的なアリバイづくり、パフォーマンスに終わって、いつの間にか解除してしまう。 　しかも、大臣、これは地元紙に報道されたんですが、この少女暴行事件後、米軍が外出禁止措置をとったことに対して、ある外務省幹部、これは名前は出ておりませんでした、よもや私が信頼する大臣とは思えません、ある幹部がこう言ったというんです。外出禁止措置が長引くと米兵は映画も見に行けないから人権問題だと。冗談じゃありませんよ。レイプをされ、人間としての、少女としての尊厳や人権が侵されることが問題であって、米兵が自由に映画に行けないのは人権問題じゃないんです。現に、思いやり予算で基地内に映画館まで日本政府はつくってあげているんですよ。 　もう一つ、私は、これには大臣も驚き、あきれて、怒りを私と共有すると思いますが、外出禁止措置が続くと基地内にはない回転ずしに行けないから困る、こういう軍人軍属や家族の声が起こったというんですね。そうすると、またぞろ思いやり予算で回転ずしまで日本政府がつくりかねない。 　だから、私は、こういうことがあるから、政府が再発防止策を検討するときには実効ある具体的なものにしていただきたいと大臣にお願いをしているわけであります。 　次に、防犯カメラ、監視カメラの問題を尋ねます。 　再発防止策の一つとして、防犯カメラの設置を積極的に検討すると発表されました。私は、防犯カメラの設置は国民のプライバシー権との関係で大いに問題があり、その実効性にも疑念を持っております。監視国家の様相が進む中で、監視による安全ではなく、監視からの自由を大事にしたいと思います。 　そもそも、管理、監視されるべきは米兵であり、有効な再発防止策としての防犯カメラは、私は、米軍基地の各ゲートに設置すべきであると思います。 　防衛省に尋ねますが、現在、在日米軍各基地のゲートには防犯カメラは設置されておりますか。

○地引政府参考人　お答えさせていただきます。 　在日米軍の基地のゲートにおきましては、一般的には施設の管理上の観点からカメラが設置されているものと承知しておりますけれども、在日米軍の各基地のゲートにどの程度カメラが設置されているかについては承知しておりません。

○照屋委員　ちょっと地引さん、大きい声で、もっとはっきり言ってちょうだい。 　在日米軍基地のゲートに監視カメラ、防犯カメラはあるの。

○地引政府参考人　お答えさせていただきます。 　在日米軍の基地のゲートにおきましては、一般的には施設の管理上の観点からカメラが設置されているものと承知しておりますけれども、具体的に、在日米軍の各基地のゲートにどの程度、どういう形でカメラが設置されていると、数も含めて設置されているかにつきましては承知していないということでございます。

○照屋委員　地引さん、私が駐留軍労働者、ゲートで警備に当たる方々から聞いた話によると、防犯カメラはない、監視カメラはゲートにはない。あるのは、九・一一テロ後、基地の中に対テロ防止用の監視カメラは一部、設置をされているらしい。 　防衛省は、きちんと米軍に問い合わせたの。その上での答弁ですか。

○平沢委員長　照屋君、申し合わせの時間が来ましたので、質問を早くしてください。 　では、地引局長。

○地引政府参考人　お答えさせていただきます。 　具体的に、米側に対して、基地内にカメラがどのぐらい置いてあるかということはまだ照会しておりません。ただ、一般的に承知しておりますのは、一般的にはカメラが設置されているというふうには聞いておりますけれども、具体的に、どこにどの程度の規模で何をと、数量的に置かれているということは承知していないということでございます。

○照屋委員　終わります。 　　　　　————◇—————

○平沢委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。 　　　　————————————— 　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○高村国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十年一月二十五日に東京で、先方シーファー駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。 　この協定は、日本国が、日本国に雇用されている、合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定するとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しております。この協定は、二〇一一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、できる限り速やかに発効する必要があります。 　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。 　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。 　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。

○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十二分散会