土肥隆一
会議録に記録された「土肥隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会47 件・47%
- 文部科学委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会16 件・16%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○土肥委員 それは表向きの話だろうと思うんですね。要するに、最初二百三十九あったのを減らしていく。二回の法改正で、私も特措法で国立病院投げ売り法案、こう言ったんですけれども、やってもなかなか減らなくて、やっと三十一施設まで来て、もうこれ以上は無理です、今の段階でこれを統合再編というのは無理ですと。無理というのは、いろいろな地域との関係もあるし、中の問題もあるでしょうし、それから医療圏などの考慮をしてずっと絞ってきたけれども、しかしあとは…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○土肥委員 ですから、その百四十四というのは、まだフレキシビリティーがあって、これからも検討して減らすこともあると。ふえることはないと思いますけれどもね。 そういう暫定的な数字を担って独立行政法人がスタートするわけでありますけれども、高度専門医療センター、ナショナルセンターでありますけれども、これは五つあるんですね、ジャンルとして五つあるわけでございまして、その中で、山井さんも質問しましたけれども、いわゆる精神・神経疾患関係ですね。 私…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○土肥委員 今局長おっしゃったように、私、やや言い過ぎたなと思って反省をしながら、しかし、今精神疾患を抱えていらっしゃる患者さんの皆さん、ベッド数でいえば、山井さんがつくってくれた病床数三十五万七千と。いわゆるナショナルセンターとしては七百八十ベッドですね。ここで研究された、精神疾患の患者さんの方々への応援になっていなきゃいけない。応援というのは、国の政策に反映するような応援でなきゃいけないというふうに思うんですよ。 したがって、もっと…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○土肥委員 極端な話ですけれども、私は、やはりもう、今の国立病院が持っている精神疾患病棟というのを任意入院を含めてもっとフレキシブルにすることと、それからやはり、民間に依存してきた長い歴史、それからいかに脱却するか。日精協の皆さんにしかられそうですけれども、民間病院を半分にしても、国公立でしっかり支えることによって、日本の精神を病む人たちの差別だとか偏見だとか、あるいは患者が持っている苦労、そのダメージ、それを幾らかでも回復していく。そ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○土肥委員 そうしますと、独法になって各施設、各病院は、先ほどおっしゃったように、休憩室をどうするとかいうような話は、各施設で対応するんですね。そのときにだれが当事者になるんですか。病院側のだれが当事者になるんですか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○土肥委員 では、一般の職員の労働契約はだれと結ぶんですか。そこから生まれる労使協定があり、かつ就業規則等も決められていくと思うんですが、労働契約の相手方はだれですか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○土肥委員 もう時間がなくなりましたけれども、四万四千人分の労働協約を結んで、それぞれ病院、特色がありますね。精神病院もあれば高度医療をやっているところもありますね。いろいろ違うのを一元的にだあっとやるとおっしゃるわけでございまして、結果が楽しみでございます。 終わります。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土肥委員 民主党の土肥隆一でございます。 私も、水島さんが大体総ざらいしていただきましたから、あとは私の多少読み込みも含めて、考えてみたいところを御質問したいと思います。 もともと、母子家庭というのは離婚が圧倒的に多いわけです。大体離婚件数の七割八割と、皆さんの、厚生労働省が出した資料に出ております。毎年二十九万件離婚がある。そのうちお子さんがあるのが約六割ということでございます。今、母子世帯は九十五万世帯。離婚はうち七割、死別は二割…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土肥委員 論理のつなぎからいってちょっと飛ばしますが、皆さんの手元には問いの六というふうになっていると思いますが、先ほどの、子供を持つ女性が生きていくための十分な社会的な資源がなくて、あるいは閉ざされて、そして思うような収入が上げられないというわけでありますが、それではどんな仕事があるんですかということがあって、おもしろい事例といったら表現は悪うございますけれども、噴き出したくなるような項目が挙げられます。 二十五条です、寡婦母子福祉…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土肥委員 ベースになった法案が昭和三十九年。昭和三十九年というとどんな時代でしょうか。そして、まさにキャリアウーマンなんというのはいない時代、ちょっと言葉は古いけれども、戦争未亡人なんという人がまだ現役で、壮年でいらっしゃる時代だと思うのであります。それがベースだというんですが、もう少し書きぶりがあっていいんじゃないかなと思いますね。 こうやって一々挙げると、それは人助けになっているようで、それはそういう職場に入って構わないんですけれ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土肥委員 大変結構ですけれども、なぜ法文にそうしないんでしょうか。窓口に置く文書などを勘案して、なぜ努力義務なんですか。そういう法文にしないで、窓口でいろいろな印刷物を置いていても、あるいは離婚届を出すときにそこに置いていても、ちょっと悪く考えれば、男は別れたって養育の義務はないんだ、しなくていいんだ、逃げられるんだというふうなのが社会通念なんですよ。男の通念なんです。それをどうするかということは、今後の母子家庭の保護については非常に…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土肥委員 非常に不満ですね。法律の技術的な問題だと言われると弱いんですけれども、もう少し積極的な、こんな腰の引けたような文章、文案にしないで、せめて法律上はこうなんだよということを盾に取り立てができるくらいの根拠を与えてもらいたいものだと思うのであります。 離婚届を出すときに別に紙を置いておくのではなくて、離婚届の中に記入することはできないんでしょうか。私、離婚届を出したことがないのでわからないんですけれども、そういうものを、法文を記…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土肥委員 ぜひこの法案の審議の中でそういう意見があったということを法務省に詰めて、そして法務省もるる検討してもらって、ぜひともそういう書き加えをしていただきたいと思いますね。 どうなんですか。不利になる、離婚ができなくなるなんというのは、男がそれを見て、ではやめますと言って、区役所の窓口から離婚をしないと言って帰るんだろうか。やはり離婚に当たっては、そういうものは常識ですね。扶養しない者が扶養手当を出すということは当たり前、扶養費を払…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土肥委員 最後に大臣にお願いします。 つまり、先ほどスティグマという話をしましたけれども、今度、母子自立支援員というのができるんですね。大変これは結構なことだと思いますが、旧法では「身上相談」と書いてあるんですね。この方が支援員というよりは何か身近に感じるんだけれども、今後は、就業からいろいろなもろもろの職業指導、あるいは自立のための貸し付けだとか、もろもろのことをやるんですが、この人たちが、また私が言っているように先ほど言ったような…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土肥委員 もう時間が来ましたから終わりますが、今回の法改正で二十一世紀型の母子福祉になっているかどうかということを根本的に考えないと、これから先、また手当が幾らになった、いつカットするなんという話ではなくて、たとえシングルになっても頑張るという社会を、あるいはそういうバックアップ体制をつくっていかなきゃならないと改めて申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○土肥委員 民主党の土肥隆一でございます。 きょうは、血液事業に絞って質問したいと思っております。 昭和三十一年、一九五六年六月決められました採血及び供血あつせん業取締法というのができたわけでございまして、すさまじい名前だというふうに思うのであります。当時の世相をあらわしているのでございましょう。売血が横行している中でさまざまな血液が利用される、そういう状況を勘案して、政府も、献血の推進でありますとか、特に一九七五年はWHOの血液及び血…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○土肥委員 特に事業者との話し合いについてはもう少し触れていただきたいと思うのでありますけれども、もう一つは地方自治体の話をなさいました。 なるほど、都道府県、市町村は、献血受け入れ計画を実施するためには「必要な協力を行わなければならない。」こうされております。「必要な協力」というような抽象的な言い方では、私は市町村がどの程度協力してくれるか疑問に思うとともに、やはり市町村においても、主体的な献血の協力を促すような義務を課さなきゃならな…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○土肥委員 地方の協力が計画的に得られるんだということでございますから、大変結構でございますけれども、ところが、実際、献血の現場を、私も町に出ましたらよく訪ねてみるわけです。例えば、バス型になっている献血車がございますですね。ああいうものとか、あるいは、その前で職員が一生懸命大声を出して呼びかけております。 この採血の場所をめぐって、私が聞いておりますところによれば、例えばどうしても道交法規定に触れるような場所でやりたい、そこが一番人通…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○土肥委員 警察が、条例に基づくとはいえ、占有料を取っているというようなことは私は存じませんでして、そうすると、私有地だとか、あるいは駅の、例えば私鉄の、あるいはJRでもいいんですけれども、私有地なども占拠したら占有料を払っているわけですね。ちょっと通告していない質問ですが、答えられたら答えてください。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○土肥委員 ぜひその辺は都道府県に徹底していただかないと、協力を得られていない、妨害されているんじゃないかというような感じすらするわけでございます。 採血に当たって、採血所の管理等の非常に厳しい規制がございますですね。厚生労働大臣が定める運営管理及び構造設備に関する基本に適合した採血所において採血しなければならない。採血の基準に適合しないときは、改善または業務の停止を命ずることができるということになっております。 この採血所の定義をもう…