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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,485 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1974/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会63 件・63%
  • 交通安全対策特別委員会37 件・37%

※ 全 2,485 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,485 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 そうすると、五兆円に対してこの減価償却の比率は一体何ぼの比率になるのですか。

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 いまお話があったように一三%というまれな償却率を見込んでおるわけですね。 そこで米澤さんにお尋ねいたしますが、最近の技術革新や生産が非常に高まってきたということで、電電公社が使用する線材にしても機械にしてもその他の器具類にしましても研究が非常に進んで、それで耐久年数が非常に長くなってきておる。それはいまから二十年とか三十年前に比べれば、比べものにならぬほど最近の機械なり線材なりその他のものは、その耐用年数がかなり長期に耐えら…

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 いま米澤総裁のお答えを承っておると、知らない者が聞くとなるほどと思うような説明をしておられるわけです。しかし電電公社が最近のいろいろな状況から見まして、たとえばここに、これは四十七年の資料で一年ほど古い資料ですが、これによりますと、エコノミックアニマルといわれる日本の企業体のたとえば製造業において減価償却は四・六%を普通やっておる。電気機械では大体三・五%やっておる。特に電気関係では一七・八%やっておるし、ガスでは一二・七%…

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 固定資産というのは、先ほどから説明もされておりますけれども、要するに電電公社が持っておる全体の財産だと思うのですよ。しかも、ケーブルにしてもあるいはその他の機械類にしても、かなり技術革新等によって長期耐用年数があるわけですよ。たとえば電子計算機のようなものとかあるいはマイクロウエーブのような、そういう機械はかなり研究してみる必要がありましょうけれども、建物にしてもあるいは土地にしても減価償却というものはかなりゆるいわけだ。そ…

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 郵政省などの無料電話を自宅につけておるのは大体六千五百といわれております。三十三万の従業員を持ち、しかも全国に二万二千の事務所を持っておるものが六千五百程度の無料の電話を自宅につけさせておる。あなたのほうは、事業所は二千ばかりですよ。事業所は全国で二千二百ぐらいしか持っていない。それで従業員は電電公社何名いるのですか。

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 いま、はしなくも答弁されておりますが、ほぼ同じような機構で事業所は二千二百、それでただの電話を二万八千つけておる。これは私は全部が必要ないなんてそんなやぼなことは言いません。必要なこともたくさんあることは私よくわかります。しかし、郵政との比較においてはあまりに多過ぎるじゃないですか。しかも、度数は五百度まで無料電話にしておるのですよ。

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 私は、それはあなたのそういう適当と思いますなんという答弁じゃ済まされない問題なんだ。あなたのほうでは、要するに、先ほど資料を私がお見せしたように、今度料金を大きく上げようとしておるわけなんだ。だからできるだけ節約をし、使う機械は目一ぱい使う。それでどうしても取りかえなければならぬものは取りかえても、それは必要ですから。しかし、ほかの官庁とならせという意味じゃないけれども、事業所の数から見て、従業員の数から見て、二万八千の無料…

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 それと減価償却の問題にからんで、いま遠藤さんはきわめて悲痛な声でかぜを引いておるというようなことをおっしゃっておるのですけれども、昔の遠藤さんを知っておる者はかなり疲れておるなという感じを、おそらく総裁も持っていると思うのですよ。すべからく休養させてやるべきであって、本人がかりにそういう答弁をしたからいいということでは済まされないと思うのですよ。やはりこれは十分休養させて、再起をさせる必要があろうと私は思います。 さて、見直…

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 いやいや、それだけの答弁でいいです。 その問題はやはり厳重な見直しをして、いま申し上げますように、特にあなたのほうからたとえば日本電気へ行っている人で、向こうの役員をしている、つまり取締役とかそういう役員とか幹部をしている人が二名ほどおられます。富士通でも五名ほどおられます。それから岩崎通信機では三名おられます。この表から見ると、こういうことになっております。それで、たとえば五名おる富士通の例をとると、二十六名ここに行ってお…

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 私は、減価償却制度そのものについてこれからも少しここでいろいろ質問をし、私のほうでも勉強していきたいと思っておりますが、たとえば四十九年度の一般電話加入の伸び率とか、あるいはホームテレホンとかあるいはプッシュホンとかビジネスホンというようなもの、もちろんデータ通信の在庫管理等のそういう伸び全体を見ますと、一般加入電話の伸び率というのはそんなに伸びていないわけです。ところが、ホームテレホンなんかは四十八年度に比較して五〇%伸ば…

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 答弁を聞くのも痛々しいような状態でございまして、拝聴いたしましたが、電電公社の総収入の約八五%から九〇%は電話収入です。そうしますと、一兆九千億のうち一兆七千億まで電話収入です。それ以外のものはどんどん投資をして、先ほどあなたがおっしゃった、資本家から取ってそれで電話のほうへ回しておるような説明の部分もあったようにいま聞いたのですけれども、逆じゃないですか。たとえばビル電話あるいはプッシュホンを、もし需要に応ずるような形でど…

日本共産党・革新共同1974/11/28

第73回 衆議院 逓信委員会 第3号

○土橋委員 最後になりましたので、私はこの前からもしょっちゅう申し上げておりますように、日本の電信電話制度は明治二十三年からやっておって、そして電話事業というものは国民の非常に必要とするものである。ところが、あれから八十数年間たって、それからあとにできた水道にしてもガスにしても電気にしても、あるいはすべての制度がどんどん国民に奉仕する体制を固めておる。電話だけは依然として、まだ山村電話あるいは集団電話、あらゆることで電話がついていない、…

日本共産党・革新共同1974/09/10

第73回 衆議院 逓信委員会 第2号

○土橋委員 国会の閉会中に本委員会を開きまして、政府並びに参考人の皆さん、たいへん暑い中出席をしていただきまして、感謝にたえないところであります。ありがとうございます。 外務省の方お見えになっておりますか。——外務省お見えになってなければ、防衛庁お見えになっておりますか。——ちょっとお尋ねしたいのですが、最近OTHという超短波レーダーがわが国の沖繩県泡瀬、埼玉県の所沢、北海道の千歳などにあるのであります。私は過日二回ほど埼玉県のOTHの…

日本共産党・革新共同1974/09/10

第73回 衆議院 逓信委員会 第2号

○土橋委員 これは安保条約の一体第何条及び地位協定の第何条に従ってこれが認められていますか。

日本共産党・革新共同1974/09/10

第73回 衆議院 逓信委員会 第2号

○土橋委員 安全保障条約の第何条に当たるのですか、御存じないですか——ではそのことは外務省に聞くことにしましょう。 これは大体いつごろから設置を具体的にしたのですか。三つの場所はございますけれども、日本でいつごろからこれを設置をしたのか、具体的に……。

日本共産党・革新共同1974/09/10

第73回 衆議院 逓信委員会 第2号

○土橋委員 わかりませんか。

日本共産党・革新共同1974/09/10

第73回 衆議院 逓信委員会 第2号

○土橋委員 わかったらあとで……。 それじゃもう一度お尋ねしたいのですが、これは核の抑止力であるということをおっしゃったのですが、安保条約の規定や地位協定の規定からはずれておるわけですね。安保条約はわが国の安全を守るため、極東の平和と安全のために安保条約はつくられておるわけですね。これはアメリカの安全のために設けておるのじゃないですか。どう思われますか。

日本共産党・革新共同1974/09/10

第73回 衆議院 逓信委員会 第2号

○土橋委員 続いて、それでは防衛庁にお尋ねしますが、これはどういう電波を発射しておるのですか。その電波をどこが受けておるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1974/09/10

第73回 衆議院 逓信委員会 第2号

○土橋委員 それはあなたのほうが認めたのですか。わが国の電波法第五条にはそういうことを認めていないのですが、どこが認めたのですか。

日本共産党・革新共同1974/09/10

第73回 衆議院 逓信委員会 第2号

○土橋委員 いまあなたは、アメリカは防衛の手段を持っていないということをおっしゃったのですが、アメリカはアラスカにも持っておるわけですね。また人工衛星も打ち上げておるわけです。防衛の手段はかなり彼らは講じておるわけですよ。日本にあるOTHのレーダーが三カ所とフィリピンにも一カ所あるようですね。これらは要するにアメリカの空軍、国際宇宙防衛部隊というのが担当しておるわけですね。ですから、アメリカはかなりの措置を講じてはいるのですよ。講じては…