土本英樹
会議録に記録された「土本英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2023/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- スタートアップ4 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会14 件・14%
- 財政金融委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 自衛隊が日本国内で資材、需品、備品及び役務を取得する又は利用する際の税の適用につきましては、例えば、物品を調達する場合には商品、製品の販売などに課される消費税相当分を支払しているほか、自動車検査証の交付等を受ける者等に対して課される自動車重量税などを支払っているところでございます。 自衛隊が日本国内において物品等を取得又は利用する場合における税を免除されるものといたしましては、例えば、艦…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（土本英樹君） まず、内訳と不具合の解消状況という点でございますが、個人携帯用救命無線機に係る会計検査院からの指摘に対しまして、当該無線機の使用に向けた措置といたしまして、取得したにもかかわらず使用できていない四百九十六個の無線機のうち、Ｔ７及びＵ１２５用の百四個につきましては、収納袋を交換し、令和五年八月から順次使用を開始できる見込みでございます。残りのＴ４用の三百九十二個につきましては、着水後正常に機能するよう作動方式の…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘の我が国主導の開発とは、御指摘の防衛力整備計画に明記しているとおり、次期戦闘機の共同開発に当たりまして、まず第一点目としまして我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、第二点目といたしまして将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、第三点目といたしまして高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保することを実現するものでございます。 共同開発に至るまでの日本、イギ…
第211回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 今般、会計検査院から指摘を受けたＰＢＬ契約におきまして、修理未了品が発生した場合、陸上自衛隊補給統制本部の契約担当部署である調達会計部は、契約相手方と仕様書や契約額等の変更について適切に協議を行わなければならなかったところでございました。 しかしながら、調達要求元である航空部は、仕様書に規定された返品規定が、修理未了品は航空部と調整の上、陸自に返品することとなっていたことから、これをその…
第211回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（土本英樹君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政府は、三文書におきまして防衛生産・技術基盤を言わば防衛力そのものと位置付け、事業者の皆様の防衛政策上の重要性を強調しているところでございます。 防衛省は、政務から実務レベルに至るまで、企業、団体等へ訪問し、防衛産業の現状を把握するなど、各企業と緊密に意思疎通を図ってきたところでございます。具体的には、日々の様々なレベルでの意見交換に加えまして、主要プライム企業十五社と…
第211回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 防衛産業への新規参入を促進する施策といたしまして、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するため、防衛省・自衛隊や防衛関連のプライム企業と中小企業との間のマッチング事業というものを平成二十八年度から実施してきております。このマッチング事業につきましては、これまで年一回東京で実施してきましたが、今後、このマッチングの機会というものを拡大するため、年二回、場所につきましても東京に加えま…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 この法律におきまして、委員御案内のとおり、財政上の措置という項目がございます。その中におきまして、例えば供給網の強靱化とか製造工程効率化のための措置ということで、これらにつきまして、例えば財政上の措置、予算的な支援ができるという枠組みになっております。 これは継戦能力の分野に限ったわけではございませんが、当然、継戦能力の分野も含めてこういう措置が取れるということでございますので、この法律におきまし…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省の保護すべき情報を取り扱う企業のうち、令和五年度におきまして本措置が対象となる企業は、約百社程度を想定しているところでございます。 委員御指摘の、来年度以降といいますか、今後の保護すべき情報を取り扱う企業数につきましては、装備品等に関する調達契約の内容等によるため、一概に予測することは困難でございますが、サイバー攻撃等のリスクが高まり、装備品等の内容も高度化していく昨今におきましては、その数…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 保護すべき情報を取り扱います防衛産業の企業に対し、令和五年三月まで適用していた基準では、ネットワークに外部からのサイバー攻撃の侵入を防止するといういわゆる水際措置、これを重視しておりました。 他方、令和五年四月から適用しています防衛産業サイバーセキュリティ基準につきましては、従来の対策に加えまして、サイバー攻撃等による保護システム内部への侵入が起こり得ることを踏まえた平素からの備えや、サイバー攻撃を受けた後の対処につい…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、防衛省、防衛装備庁におきまして、企業が自ら行っていただく対策に関しまして、様々な措置を用意させていただいているところでございます。 まず、第一点目でございますが、第一には、その対策経費を、防衛省と当該企業との、装備品等に関する直接の調達契約の中で支払うものとして、五百二十六億円の予算措置を五年度、つくらせていただいております。 第二番目といたしまして、例えば、防衛省と直接契約関係のない下請企…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 中小企業を含めました防衛産業の企業において防衛産業サイバーセキュリティ基準に対応するための支援の一つとしまして、まず、防衛装備庁におきまして、令和四年四月に相談窓口というものを設置いたしまして、企業からの御相談を受けるということをしている。これに加えまして、令和四年度、サイバーセキュリティー対策強化事業というものを予算化しまして、中小企業への脆弱性診断、教育支援、各種助言等を行ってきたというところでございます。 本法律…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 大変申し訳ございません。尾道造船の件につきましては、ちょっと私もまだ承知しておりませんので、また別途調べて御説明させていただきます。（篠原（豪）委員「大臣がそうやっておっしゃっているんだから」と呼ぶ）済みません。 それで、ただ、スリランカにつきましては、今まで、海上自衛隊がインド洋の補給活動等で、給油等で使用していたというところで、重要性というのはそういう観点で認識しているところでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の防衛産業は、欧米諸国の多くの防衛産業とは異なりまして、プライム企業につきましては、民需事業を主体とした企業が、おおむね一〇％未満の割合で防衛事業を手がけているという現状でございます。こうした事情等から、冷戦後に欧米で起きたような大規模な防衛産業の再編は、我が国においては見られていないところでございます。 個々の企業の組織の在り方につきましては、あくまで各社の経営判断によるものであり、防衛省…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 本法律案におきます基本的な方針の中に、今委員御指摘の、いわゆる新規参入の促進という観点かと思います。これにつきまして、この方針の中で規定すべきではないかという点につきましては、委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、インセンティブフィー制度についてでございますが、防衛省では、企業の価格低減努力を促す仕組みといたしまして、同一の装備品等を再度調達する場合、基準とする過去の契約価格よりも価格の低減が見込まれるときは、その低減額の八〇％を報奨として企業の利益に付与するインセンティブフィー制度を令和二年度から導入しており、その適用対象を拡大してきているところでございます。 本制度は航空機用機体部品の調達などの契…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 委員から、大きく二点御質問をいただきました。 まず第一点目の、独自仕様、少量多種の発注の調達の在り方の問題でございますが、防衛省では、これまで、各自衛隊の要求性能を踏まえまして装備品の研究開発や取得を進めてきたところですが、この中で、近年では、民生品を活用するということによる独自仕様の縮減とか、少量多種発注の改善のための取組を進めております。 ちょっと具体的な例で申し上げますと、まず、独自仕様の縮減のための民生品の活用…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 お答えいたします。 防衛装備品の取得に当たりまして、一般論といたしましては、まずは、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なものなどにつきましては、国産による取得というものを追求すべきと考えております。 その上で、国家間競争が激しさを増す中で、…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 まず、ＦＦＯＳの方から御説明いたします。 陸上自衛隊ＦＦＯＳ、遠隔操縦観測システムにつきましては、特科部隊の遠方射撃について、敵情把握や着弾観測等を行う観測ヘリコプターの機能を一部補完するため、昭和六十三年度から平成八年度にかけて開発されたものでございます。 その上で、平成十三年度から取得を開始し、これまで、西部方面特科隊に四機、富士教導団に三機を配備いたしました。現状でございますが、一機は既に用途廃止済みでございまし…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＦＯＳにつきましては、地上装置とのデータリンクが途絶した場合、直ちにエンジンを停止し、降着する構造となっておりまして、災害が起こったときにおける被災地における情報収集には不向きというものであり、ＦＦＲＳにつきましては、災害関係でございますが、東日本大震災の関係でございますが、震災発生当時、納入後一年で、十分な飛行実績がなく、両システムとも二次被害防止の観点から東日本大震災では使用されなかったとこ…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○土本政府参考人 日本学術会議による声明が、防衛省の所管するいわゆるファンディング制度への大学の応募に影響を与えているのではないかとの御指摘の関係でございますが、応募するか否かはあくまで大学当局の御判断に基づくものであること等から、防衛省として確たることを申し上げるのは困難である点は御理解いただきたいと思います。 その上で、ファンディングへの応募状況でございますが、ファンディング制度への大学による応募状況に関しましては、過去六年間で延べ…