土本英樹
会議録に記録された「土本英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- スタートアップ4 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会14 件・14%
- 財政金融委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（土本英樹君） まず、グローバルホークの運用、維持管理におきましては、米国企業から人員面、技術面での直接支援が必要でございまして、この直接支援には、三沢基地に駐在する役務に加えまして、委員御指摘の米国本土のノースロップ・グラマン社における役務も含まれているところでございます。 米国本土における役務の内容といたしましては、我が国のグローバルホークを運用、維持管理するために必要な米国企業の直接支援、事業全体の管理、いわゆる労務管…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、前段の御質問の、防衛生産・技術基盤戦略における装備品の取得方法についての、輸入の関連の御質問の件でございますが、そこの部分につきましては、御指摘の要素のほかに、この戦略におきまして、一定期間内に取得、調達等が必要であること、性能、ライフサイクルコスト、導入スケジュール等の面で問題がないこと、少量、特殊な防衛装備品である等々の理由があることといった様々な要素を総合的に勘案し、輸入を通じ取得する…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の七％という利益率の値は、防衛省が原価計算方式を用いて予定価格を算出する際に付与していた利益率というものを指しておりまして、個別製品価格に含まれる利益の数字であるため、一般的に企業の収益力を示す営業利益率とは異なるものでございます。 調達上、七％の利益が含まれていたとしても、契約履行中のコストの上昇や、各種スケジュールの遅延、仕様未達による手戻り等が発生し、当該七％の利益が必ずしも企業の手元…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛事業には、御指摘の、令和四年度の財政制度審議会資料に記載されているもの以外に、収益性や将来性が低く、事業としての魅力が乏しいといった課題とか、サイバー攻撃や事業撤退等といったサプライチェーン上のリスクや、いわゆるレピュテーションリスクといった課題などが存在しておると承知しております。 これらを踏まえまして、今回御提出させていただいております法律案におきましては、防衛生産・技術基盤の強化を図るべ…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、これまで、各自衛隊の要求性能を踏まえ、装備品の研究開発や取得を進めてきたところでございますが、近年では構成部品の共通化の取組というものを進めているところでございます。 委員御指摘の具体的な例ということでございますが、申し上げますと、陸上自衛隊一〇式戦車と一一式装軌車回収車の車体部を共通化する、陸自の一一式短距離地対空誘導弾と空自基地防空用地対空誘導弾のミサイルを共通化する、陸…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、御指摘の、防衛事業の重要性、意義を企業の経営トップに適切に認識してもらうため、日常業務として行う企業との調整のほかに、大臣を始め政務三役と企業のトップとの意見交換というものを実施してきているところでございます。 具体的には、令和元年度から令和二年度にかけて防衛大臣と経団連の意見交換を行ったほか、令和三年度から令和五年度にかけてプライム企業十五社のトップと防衛大臣の意見交換など…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 委員御指摘の、我が国の装備品に対する海外からのニーズという点につきましては、その具体的内容は、まさに相手国の今後の防衛力整備の詳細に関わるものであるなど、相手国との関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいと考えますが、その上で申し上げれば、我が国としては、これまで諸外国から、艦艇、航空機、レーダー等といった装備品について引き合いを受けてきているところでございます。 具体的なニーズの把握方法につきましては…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＵＳ２の関係でございますが、救難飛行艇ＵＳ２につきましては、波高三メートルといった非常に高い波への着水が可能でありまして、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、非常に優れた性能を有しておりまして、これまで複数の国から関心を持たれ、移転に向けた取組を行ってまいりましたが、現時点では、御指摘のインドも含めまして、残念ながらその実現には至っておりません。 各国との関係があ…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの指定装備移転支援法人は、本法律案の成立、施行後、一般社団法人又は一般財団法人の中から、委員御指摘のように、公募により防衛省において指定することとなっております。 公募における具体的な審査の基準につきましてでございますが、まず、防衛大臣が認定した装備移転に取り組む事業者の計画に基づき助成金の交付業務を行うほか、このための基金を管理するための経理的な能力、これを有するという点が第一点目でご…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 委員お尋ねの貸付けの配慮ということでございますが、日本政策金融公庫におきまして、装備品等の製造に取り組む事業者から借入れの申込みを受けた際に、防衛生産・技術基盤の維持強化という政策の趣旨を踏まえまして、事業者に寄り添った丁寧な対応を取られるよう期待したものでございます。これは、ほかの法律にも幾つか立法例があるところでございます。 防衛省といたしましては、昨年末に決定いたしました防衛力整備計画において、「政府系金融機関等…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省として、取得を検討している装備品等であって、かつ、ライフサイクルコストの見積りが一定の基準を満たすものの中からプロジェクト管理対象装備品を選定しており、計画時点で想定している全体の調達数量や平均量産単価、ライフサイクルコストの見積り等の概要を公表しております。 これとは別に、装備品等の選定に係る手続の明確化、透明化のため、新たに研究開発や量産取得を行う装備品等につきましては、新たな重要装備品…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、平成二十七年の防衛装備庁発足とともに制度化されたプロジェクト管理の取組を行ってまいりましたが、その中で改善にも努めてきたところでございます。 まず、対象装備品につきましては、基準となる単価から相当程度上昇した場合には、計画の見直しや事業計画の是非を検討することとしております。 この基準となる単価につきましては、いわゆる装備品の構想段階から量産段階までの総経費から算出した単価と…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 委員の方から、今、国による製造設備の保有に関する規定の関係の御質問がございました。 装備品等のうち、自衛隊の任務遂行に不可欠であり、かつ、その製造等を行う特定の防衛関連事業者が製造等を停止すると調達に支障を生じるおそれがあるものであって、この法律の第二章で規定する防衛産業への措置等を講じてもなおほかに企業が安定的な製造等を図る手段がない場合には、当該装備品等を製造する施設である指定装備品製造施設等を防衛省が取得すること…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、国の支出の原因となる契約に係る情報につきましては、財務大臣通知、「公共調達の適正化について」に基づきまして、原則公表することとされております。 このため、特定取組の実施に係る契約を締結した場合には、この通知に基づきまして、自衛隊の任務遂行能力に関する弱点を推認されるおそれがない範囲で、契約の相手方や契約金額などに係る情報の公表を原則行うこととなるというところでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案では、取得した指定装備品製造施設等につきまして、国は早期譲渡に努めることとしているところでございます。他方で、本法律案では、装備品等の安定的な製造等の確保を進めることを目的としているところ、これに支障を生じてまで早期に譲渡する努力義務を防衛大臣に課しているものではないとの趣旨を、念のために規定している条文でございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 装備品等秘密として指定することを想定しておりますいわゆる省秘につきまして、三十年近く前ではございますが、当時の防衛庁の許可なく、当時の庁秘に該当する情報を事業者が流出しました事案を一件確認しております。 本件事案を受けまして、企業における情報保全を確実なものとするため、装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインの策定など、必要な対策を講じたところでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 近年、安全保障環境が厳しさを増し、防衛産業におきましてもサイバー攻撃の脅威などのリスクの増大が見られ、また、諸外国からの装備品等の導入や共同開発の進展に伴い、これまで以上に、契約事業者が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要となっております。 特に、防衛省から提供いたしました秘密情報を含む装備品等の情報が、万が一、契約事業者を通じて漏えいした場合、我が国の安全保障上の影響や諸外国からの信頼喪…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案により守秘義務が課される従業者の範囲は、契約事業者が装備品等契約に従い、装備品等秘密を取り扱うこと等について、あらかじめ同意を得た従業者となります。 下請事業者が装備品等秘密を取り扱う必要がある場合は、防衛省は下請事業者とも装備品等契約を締結し、元請企業と同じ保全措置を求めることになるため、当該下請事業者の従業者に対しましても、本法律案の守秘義務が課されることとなります。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案により守秘義務が課される事業者の業種につきましては、装備品等の製造や研究開発を行う事業者が想定されるところでございます。その従業者数につきましては、約一万五千人程度を見込んでいるところでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの、まず、省秘を取り扱う特約条項を適用した契約を結んだ事業者数は約百四十者。業種につきましては、様々ございますので、一概に申し上げられませんが、機微情報を含む装備品等の製造事業者や、研究開発等に当たる事業者が該当します。契約数は約三百五十件。省秘を取り扱う従業者数は、先ほど申しましたように、約一万五千人程度となります。