土本英樹
会議録に記録された「土本英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2023/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- スタートアップ4 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会14 件・14%
- 財政金融委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 グローバルホークは、運用、維持段階において、米国企業から人員面、技術面で直接支援が必要でございまして、令和五年三月時点では、こうした企業による後方業務への直接支援に係る費用といたしまして、二十年間で千百七十四億円を見積もっているところでございます。 この経費は、三沢基地に駐在する役務員の役務費及び米国本土のノースロップ・グラマン社の役務費等で構成されておりまして、三沢基地に駐在する役務員の生活費と…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 共同交戦能力、ＣＥＣでございますが、このＣＥＣとは、複数のイージス艦等の間で捕捉した目標情報をリアルタイムで共有することにより、遠距離の目標を早期に探知し、対処するためのシステムであり、海上自衛隊におきましては、イージス護衛艦「まや」及び「はぐろ」のみが装備しているところでございます。 もう一方、ＣＥＣによる情報共有が可能な在日米軍、米軍の装備品等につきましては、相手国との関係もあるためお答えする…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○土本政府参考人 ＣＥＣを搭載するＥ２Ｄの機数や取得時期、全体像に関しましては、ＣＥＣ搭載に関する経費やスケジュールに係る米側との調整結果も踏まえつつ、今後検討していきたいというところでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛装備移転三原則におきましては、今大臣の方から御説明がありました三つの原則以外に、この三つの原則を規定している部分の前と後ろに、策定の経緯や防衛装備移転の意義等を述べた部分があるというふうに承知しております。 見直しの具体的な内容等については、先ほど大臣の方から御答弁がありましたが、決まっておらず、お答えできないという点でございますが、御理解いただきたいと思いますが、引き続きしっかり議論してまい…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 昨年三月の、防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、まず、海外移転を認める案件として、ウクライナに対する自衛隊法第百十六条の三に基づく装備品等の譲渡というものが追加されました。 現在の自衛隊法第百十六条の三につきましては、この条文の対象から武器と弾薬というものが除かれており、例えば自衛隊法上の武器、すなわち、「直接人を殺傷し、又は、武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御質問の趣旨が、今のウクライナに対する自衛隊法第百十六条の三に基づく装備品等の譲渡という中に……（斎藤（ア）委員「それを前提とせずに、運用指針」と呼ぶ）はい。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○土本政府参考人 済みません。お答え申し上げます。 ちょっと繰り返しの答弁になりますが、昨年三月に、防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、海外移転を認める案件として、ウクライナに対する自衛隊法第百十六条の三に基づく装備品等の譲渡、これが追加されております。したがいまして、現在、ウクライナに対する装備品等の譲渡というものは、現行自衛隊法第百十六条の三の枠内でしかできないということでございます。 したがいまして、これも全く仮定の話…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる自衛隊法百十六条の三、そちらの方の改正というものがあれば、運用指針の方には自衛隊法百十六条の三に基づいて装備品等を譲渡することができますと書いておりますので、運用指針を変えなくても、そこは自衛隊法の百十六条の三が改正されれば、それが自動的に運用指針の方に適用されるということになるということでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○土本政府参考人 自衛隊の装備品、現有、保有している装備品を出すということであれば、自衛隊法百十六条の三の改正が必要になるということでございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のこの枠組みに関しましては、昨年十二月に日米間におきまして基本的な合意に至っております。現在、署名に向けた最終調整の段階でございまして、今月内に、四月中に防衛装備庁長官とアメリカの国防省取得・維持担当次官との間で署名を行う予定でございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められず、我が国としても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきており、防衛省といたしましてはこれまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキを始めとする装備品等を提供してきております。 その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にと…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＦＭＳに関しまして、未納入、未精算の課題を含め、様々な課題があるところでございます。これらの課題の解決に向けまして、防衛装備庁と米国におきましてＦＭＳ制度を所管する国防安全保障協力庁との間で、ＦＭＳ調達の諸課題について協議するＳＣＣＭ本会議を行っており、直近では本年一月に実施しているところでございます。 具体的な取組といたしまして、まず、委員御指摘の未納入、未精算に関…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきましては、令和元年十月の会計検査院及び令和二年六月の参議院決算委員会の警告決議におきまして本枠組みを検討するよう指摘があり、本格的な検討を、当時の防衛大臣の指示を受け、二〇一九年十月から開始しているところでございます。 検討開始後は、米側が求める品質管理の内容とか日本側が負担すべき役務の内容等についてアメリカ側と協議といいますか、意見交換を重ねて…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） まず、本枠組みの検討を開始するに当たりまして、米国政府から、検討を開始して実際の合意に至るまで、協議内容や実地調査等に関し、過去の他国との締結時の経験から数年程度は掛かるという説明をまず受けておるところでございます。 さらに、本枠組みを合意するに当たりまして、検討過程の一環といたしまして、防衛省が行う品質管理体制につきまして、アメリカの国防省担当者が実際に日本に訪日し、地方防衛局が各企業で実施している監督、検…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 先ほど岩本委員の方からも御質問がございましたが、実際に、この枠組みにつきましては、日米間の署名、これが実際に、日本側は防衛装備庁長官、アメリカ側は担当次官でございますが、その署名以降、発効するとなります。今現在、アメリカ側とは今月中の署名ということに向けて今最終調整をしている段階でございまして、この署名以降のＦＭＳの契約につきましては、今委員御指摘の〇・四五％の減額が図られるということに…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 ＦＭＳは、米国政府の安全保障政策の一環として、米国政府が同盟国、同盟諸国等に関して装備品を有償で提供するものとされております。このため、価格が見積りで納期が確定しないことや、原則前払で納期後に精算を行うなどの特色があり、未納入や未精算といった問題が生じる場合がございます。 先ほど、この未納入、未精算を改善する取組ということで平木委員の方からも御質問があり、先ほどちょっと防衛省の体制整備と…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 ＦＭＳ調達におきましては未納入、未精算といった課題がございまして、防衛省といたしましては、改善に向け、先ほど申しましたように様々な取組を進めております。 本年一月に実施しました防衛装備庁とＦＭＳの制度を所管する米国の国防安全保障協力庁との間でＦＭＳ調達の諸課題について協議するＳＣＣＭ本会議におきまして、昨年末に作成した戦略三文書の概要について説明を行い、我が国を取り巻く安全保障環境につい…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘の非殺傷との用語に関しましては、例えば防衛省が実施するウクライナへの装備品等の提供に関して申し上げれば、本支援は自衛隊法第百十六条の三に基づき実施しているところ、同条におきましては、譲渡の対象から、自衛隊法上、武器というものが除かれております。この点、自衛隊法における武器の定義に関しましては、従来、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊するこ…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（土本英樹君） 済みません、今ちょっと聞き取れませんでしたんで、小型……（発言する者あり）
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（土本英樹君） 大変申し訳ございませんでした。 小型ドローンということでございますが、例えば、その偵察用といいますか、いわゆる、先ほど申しましたような、人を殺傷し物を破壊するようなものが、機能が付いていないものにつきましては非殺傷と整理されると考えているところでございます。