土本英樹
会議録に記録された「土本英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2023/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- スタートアップ4 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会14 件・14%
- 財政金融委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、効率的な維持整備に資する取組として、取得した装備品に係る高い可動確保のため、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式、委員御指摘のＰＢＬの拡大を図っておるところでございます。平成二十四年度から航空機を対象としたＰＢＬ契約を締結しており、令和三年度から艦船用ガスタービン機関のＰＢＬ契約を締結するなど、航空機以外にも対象範囲を拡大しているところでございます。 今後とも…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の国産かどうかという点に関しましては、個別具体的に検討してまいりますが、一般論として申し上げれば、防衛装備品の取得に当たりましては、まずは、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきでないものなどにつきましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することは重要である…
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、平成二十七年以来、サプライチェーン上に存在するリスクを把握するため、これまで六十九品目の装備品につきまして、防衛関連事業者に対するサプライチェーン調査を実施しているところではございますが、あくまでもボランタリーベースでの調査であることから、必ずしも実効的な調査とはなっていないということでございます。このため、より有効なサプライチェーン調査を行うことが必要であると考えているとこ…
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛事業から近年撤退する企業が相次いでいることは、委員御指摘のとおりでございます。撤退の理由につきましては、企業ごとに多岐にわたりますが、多くの企業から、防衛事業が上げる利益率が低いということにつきまして御指摘をいただいているところでございます。 防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づきまして最大一〇％の利益率に加えまして、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式…
第210回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 プロジェクト管理対象装備品は、防衛省といたしまして取得を検討している装備品等でありまして、かつ、ライフサイクルコストの見積りが一定の基準を満たすものの中から選定しております。 これまで、プロジェクト管理の対象として選定された装備品につきましては、計画時点で想定している全体の調達数量や平均量産単価、ライフサイクルコストの見積り等の概要を公表しているところでございます。 このほか、大綱、中期防の別表へ…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 防衛省はこれまで自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両等をウクライナに提供してきており、引き続き民生車両とドローンを提供する予定でございます。 また、御指摘の、御質問のありました輸送手段につきましては、ウクライナに対し要請のあった装備品等を可能な限り迅速に提供するため、自衛隊機、米軍機、民航機、民間船舶といった利用可能な各種輸…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 防衛装備移転三原則上の紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国というものを指します。 この国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものと承知しております。 したがいまして、今回のウクライナにつきましては該当し…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 これまで提供してきている装備品等のうち、防弾チョッキ、防護衣、防護マスクは、防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当しますが、これらは非殺傷の自らを守る装備品でございます。これらの装備品をウクライナに提供することは、国際的な平和及び安全の維持に資するものであり、防衛装備移転三原則の範囲内であり、その趣旨にも合致します。 他方で、これらの移転につきましては、防衛装備移転三原則の運用指針に掲げら…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（土本英樹君） 今委員御指摘の防衛装備品の海外移転推進の在り方につきましては、大変恐縮でございますが、まさに現在、関係省庁等と検討中であることから内容等をお答えできる段階にはございませんが、関係省庁等ともしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＥＭＰ弾構成システムの研究につきましては、平成三十年度から着手した研究事業でございますが、これも委員御指摘のように、試作品の製造に必須となる部品の入手が困難であると判明したことから、令和二年九月に事業の継続を断念したところでございます。 しかしながら、その後、防衛装備庁におきましては、直ちに研究計画を見直しまして、ＥＭＰ装備の実現に向けた研究を再開しております。 令和二年度からは、ＥＭ…
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 今、政務官から御答弁申し上げましたとおり、我々の方といたしましても、ＥＭＰ防護に関して、公開されているアメリカのＭＩＬ規格、具体的には、ＭＩＬスタンダード４６４というものとＭＩＬスタンダード４６１というものがございます。これらをしっかり踏まえながら、今まさに、政務官から御答弁しましたように、ガイドラインをまさに策定中でございまして、可及的速やかにこれを策定したい、完成したいと考えているところでござ…
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 元々、委員御指摘のＥＭＰ防護に関する研究につきましては、令和元年、二年と実際にその研究をしまして、三年度、四年度にその取りまとめをやるという予定でございまして、まさに現在取りまとめの最終段階でございますので、我々としては、可及的速やかにガイドラインを取りまとめたいと考えているところでございます。
第210回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 将来にわたりまして我が国の防衛を全うするためには、技術力を結集し、優れた機能を備えた装備品を実現していく必要がございます。このため、防衛装備庁におきましては、約五百九十名の研究職技官等を擁しており、そのうち約百六十名が博士号を取得しております。 博士号を有している職員が自身の名刺に博士との肩書を記載することは、その職員の能力を示すことができる一手段でありまして、ひいては防衛装備庁の技術力…
第210回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、ＡＩや量子技術といった民生の先端技術を取り込み、将来の戦い方を変える画期的な装備品等を生み出す機能の強化が非常に重要だと考えているところでございます。その一環としまして、研究機関の在り方につきましても現在検討しているところでございます。 研究機関の組織の在り方などの細部につきましては、今後、アメリカのＤＡＲＰＡなどの事例も参考にしつつ、我が国の実情というものもしっかり踏まえ…
第210回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 報道の内容について逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいのでございますが、いずれにしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、我々といたしましては、研究組織の在り方とか、あと、委員御指摘も一部はございました研究開発の手法、やり方など細部について、先ほど申しましたように、アメリカのＤＡＲＰＡなどの事例も参考にしつつ、日本の実情もしっかり踏まえて検討していくということでございますので、現時…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のような記事があったことにつきましては承知しているところでございます。 防衛省・自衛隊で使用されておりますいわゆるパソコンにつきましては数が膨大でありますが、現在我々の方で把握している限りにおきまして、平成三十年十二月のＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ、この申合せ以降に、中国に本社を置く、例えばファーウェイといったようなメーカーが製造したパソコン…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○土本政府参考人 先ほど私が答弁した件について補足させていただきます。 私の方から答弁させていただきましたのは、平成三十年十二月の申合せ以降に、中国に本社を置くパソコンを調達した実績はないと申し上げたところでございまして、これもまた現在我々が把握している範囲ということでございますが、平成三十年十二月以前に調達したパソコンにつきましては、我々が承知している範囲では、二つのシステムの一部のパソコン端末が確認されているということがございますの…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 現行の防衛計画の大綱は、国家安全保障戦略を踏まえ、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応し、真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保することとしております。 その上で、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力の大幅な強化のために必要となる経費として、現在の中期防におきましては、おおむね二十七兆四千七百億円程度をめどとすることを明記し、五年間の防衛…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、政府といたしましては、防衛力整備の計画の基本といたしまして中期防を定めておりますが、これは財政的な基準、目安等を具体的に考慮して策定したものではないということでございます。 委員御指摘のＧＤＰ一％の関係でございますが、我が国の防衛関係費のＧＤＰ比につきましては、一％以内に抑えるという考え方は取っておらず、厳しさを増す安全保障環境の下で、防衛力を強化するために必要な予算をしっかり確保していると…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○土本政府参考人 経費の関係でございますので、私の方から答弁させていただきます。 先ほど防衛政策局長からも答弁がございましたように、弾道ミサイルは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命財産に甚大な被害を与えるおそれがあることから、弾道ミサイル防衛能力は非常に重要なものであると考えているところでございます。 このため、ＢＭＤに特化した事業の関連経費といたしまして、二〇〇四年、平成十六年度予算から、二〇二二年、令和四年…