土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1982/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 最初に財源対策債の問題でございますが、一応収支が均衡すると見込まれましたので、財源対策債による措置は廃止することになりました。五十六年度で六千九百億円措置しておりましたが、そういうものがなくなるわけでございます。 そこで、これに対応する額を私どもとしては基準財政需要額に算入することとしておるわけでございますが、結果的には個々の地方団体、特に市町村について見ますならば、標準事業費を中心とした交付税措置時に切りかえるといたし…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 先ほども申し上げましたが、そこらがある年に単独事業をやった、それに対応してぴしゃっと交付税を傾斜配分するという形になると、まさにそういった問題が出てくるわけでございますので、そういう短期的な見方ではなくて、もっと全体的にもう少し広い視野から見て、何らか一定水準以上のものをやっておるものについて、包括算入という方法が長い目で見れば合理的なものができるかできぬのか、そこに実はいま苦労しておるところでございまして、いい指標がで…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 六千九百億の財対債がそちらへ変わっていくという考え方とは無関係だと思います、単独事業そのものの問題でございますから。しかし、その際も、いまおっしゃいましたようにいろいろな補正がございます。事業費補正で現にやっておる港湾とか、そういうものもあるわけでありますし、その他投資補正なりいろいろな地域差なり、他の配慮から補正係数を用いているわけでございますが、単独事業というのも、過去のいろいろな情勢を見ますと、よくやっているところ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 先に答弁させていただきますが、御指摘のございましたように、確かに五十三年度以降は交付税法第六条の三第二項の事態に該当しておるわけでございます。そのために私どもとしても、交付税率の引き上げを含めて大蔵当局と強く折衝したわけでございますが、何と申しましても、たびたび申し上げておることでございますが、国自体が特例公債を発行するような大変厳しい状況でございましてすっきりといかなかった。そこで、暫定的と言ってもいい形でおっしゃるよ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 五十七年度の財政運営にはいろいろと問題があるということは、私どもも認識をいたしております。特に、いま御指摘がございましたように、五十六年度における税収、国税、地方税を通じまして必ずしも芳しくない状況でございまして、そういったものを土台にして五十七年度を見込んでおるとすれば、五十七年度の税収も非常に問題があるのではないか、そういった意味で全体的に懸念があるということをお示しになったわけでございます。 その点については、私も…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 特に国税三税の動向でございますが、五十六年度においてまだ確定的なものは私どもは大蔵当局から聞いておりませんけれども、いろいろな情報に基づいて検討いたしますと、やはり五十六年度、三税はかなり落ち込んでおる、特に法人関係税が落ち込んでおるということは事実のようでございます。したがいまして、いわゆる発射台というものが落ち込んでしまったところから五十七年度を見ていくわけでありますから、将来にわたって現在予算で見込んでおるものを確…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 先ほどもお述べになりましたように、八・四％の名目成長率をもとにしてやっておるわけでございまして、これについてはいろいろな見方がございます。民間予測ではかなり低いものもございます。私どももそこらは頭に置いておるわけでございますが、政府全体としては、いろいろな政策よろしきを得ればこれは達成できるという前提でいまやっておるわけでございまして、それがどういうふうに変化していくかということにつきましては、私どももいろいろと懸念材料…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 経済の見通しが非常に不透明な時期でございますから、私ども地方財政対策を考えるに当たりましてもいろいろと検討もしたわけでございますが、五十七年度は少なくとも健全化の一歩を踏み出そうということで、歳出面においては必要なもの以外は極力抑制をいたします、歳入面ではできるだけ歳入の確保を図るということで、単年度としては収支を均衡させることにしたわけでございますけれども、実際は、将来のことを考えれば決して安易なものではないと思ってお…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 五十六年度で法人税が落ち込むということになりますと、御指摘のとおり、この問題は五十八年度の精算減ということにつながるわけでございまして、そこでどう対応するかということでございます。御指摘のとおり四十九年度においては、臨時特例交付金でその分を穴埋めをしたわけでございます。今後どうするかということでございますが、いま国、地方の財政状況、御承知のとおりでございますので、私どもとしては五十八年度における地方財政の収支の状況がどう…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 五十七年度予算につきましては、公共事業の前倒しということについてかなり積極的な姿勢を示すということで、御指摘のように七五％以上を上期で施行するということでございます。そういうことになりますと、今後下期においでどういうふうにされるのかということにつきましては、それに対応して補正がどのように行われるのかというようなことを私どもとしてはお答えする立場にはないわけでございますが、公共事業については上期について事務次官通達で示しま…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 私どもが単独事業についてこういう時期にかなりな伸びを見込んでおりますのは、基本的には住民生活に直結した公共施設等社会資本の整備ということを主体としておるのでございまして、ただ、そういった社会資本投下をいたします際には、国全体としての景気動向にどう対応するかということも当然頭に置きながら考えていくべきものでございます。いまのような状況のもとで地域経済が、特に財政力の弱い地方団体において中小企業等かなり困っておる点もございま…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 御指摘のございましたように、昭和五十五年度までは大蔵省の収支試算が出ますと、地方財政についても同じようなものをつくっておったわけでございます。これはもうくどくど申し上げません。御承知のように、ある年度における経済の状況等をもとにした財政のあるべき姿というものを想定して、機械的にそれを結ぶという形での推計でございましたが、五十六年度において大蔵省においては具体的に後年度負担額を推計していくという方法で、財政の中期展望を作成…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 地方交付税法第七条に基づきまして、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額を作成することになっておりますが、これは、地方財政全体の歳入と歳出を標準的な水準で積算をいたしまして、その収支の状況を明らかにし、地方団体が法令によって義務づけられました事務事業なり、その他住民の福祉を増進させるための行政を、国が期待する水準で実施することができるようにするための全体としてのバランスシートを作成しようとするものでございまして、こ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 通常、地方財政計画と呼んでおります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 歳入歳出の総額の見積もりをいたしまして、全体としての地方財政の収支のバランスを図るものでございますから、結果的には、いまおっしゃったようなことにもつながるものだと存じます。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 あるいは私が先生の趣旨を取り違えておったのかもわかりませんが、地方財政計画の全体としての主たる機能というのは、先ほども申し上げましたように、地方財政全体の収支の状況を明らかにすることによりましてマクロ的に地方財源を保障するということと、地方団体の財政運営上の指針を提供することなどにあると考えますが、交付税の配分についての見通しを立てるに際してその基礎となるべきものであることも、御指摘のとおりだと思っております。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 交付税全体計画におきます伸び率は、経常経費につきましては県分が五％、市町村分が六・九％、投資的経費では県分が一九・五％、市町村分が一三・四％となっております。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 私どもは、毎年度地方団体が予算編成をされます前に、その予算編成の参考になるように、できるだけ的確な見積もりを立て得るように、その参考として財政課長内簡で示しておるものでございまして、もちろん財政課長内簡で示します以上は、的確ではないにいたしましても、その段階において判明し得るもろもろの資料を集めて、できるだけ近いものにという努力をしながら示しておるわけでございます。 ただ、単位費用などが固まらない段階におけるものでござい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 地方財政計画が地方団体の予算編成なり財政運営の指針として活用されておるということにかんがみますと、地方財政計画をそれぞれ財政構造が異なっております都道府県と市町村に分けて策定すべきであるという御意見は、私どもとしても十分理解できるわけでございます。従来から御指摘がございまして、私ども、ごもっともと思っておるのでございます。 しかしながら御承知のように、また御指摘のございましたように、かつて、たしか三十七年度までであったか…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○土屋政府委員 地方財政計画のような重要なものでございますから、いろいろと変動がある場合には、そういった理由がはっきりするようにするのが筋だと思います。今回は、内容について取り扱いを改善したということでかなり大きな額が出ましたが、御指摘をいただいてみますと、その点はやはり不親切であったように存じます。今後そういった点については、よく一般にわかるように努めるべきだと思っております。