土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1980/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 先ほどちょっと簡単に申し上げましたが、四十人学級の問題が最終的に決着ついたのは後でございますが、私どもとして地方財政計画を立てる際は、マクロ的に大体どの程度不足が出るかということを詰めていくわけでございます。その中では、四十人学級の帰趨というものは非常に重大な関心を持っておったことは事実でございますが、だんだん詰めていかれる過程におきまして、まあ当初はやはり人口の減少する地域あたりからそれはかかっていくというこ…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 今回、御承知のように、六千百九十七億円を五十四年度から五十五年度に繰り越すということになったわけでございますが、その中身は二つございまして、五十三年度の精算に係る分の千九百十八億と、それから五十四年度の補正に係ります分四千二百七十九億と、この二つの要素があるわけでございまして、これは申し上げるまでもなく先般の補正予算において国において補正計上されたわけでございまして、その結果、当然国税の三税の三二％分というもの…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） おっしゃるように、この地方交付税というのは地方の自主財源でございますし、地方の自主性という点から見れば、地方財政のいわば年度間の調整ということにつきましては、原則的には、地方団体に配って地方団体が行うのがたてまえだというふうに思うわけでございます。しかしながら、現在のように地方財政が毎年度巨額の借り入れをしており、膨大な累積赤字がある状況のもとにおきまして、すでに作成された地方財政計画に従ってずっと運営をしてき…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 確かに、おっしゃいますように五十四年度で出てきたのであるからそれは五十四年度で地方団体に配ってもっと有効に使う方法があるのではないかと、こういうお話でございます。その方法も確かにあると思うのでございますが、私どもとしてもいろいろなケースを考えました。たとえば交付税特別会計で五十四年度二兆二千八百億借りる、これを減らしたらいいではないか、こういうお話でございますが、それもできると思うのでございますが、それに充てる…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） もう端的に申し上げますならば、歳出全体の節減合理化を図るという方向で、抑制基調に立って編成しておると存じます。
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 五十四年度における一般会計の剰余金を五十五年度において精算をしないで五十四年度で補正するということになりますと、当然五十五年度にはその分が上がらなくなってまいりますから、それは予算規模にはその分だけ影響するということになろうかと存じます。
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 五十三年度分の剰余金のいわゆるこの千九百十八億について申し上げますと、それを五十五年度で精算をするということになります場合は、それは五十五年度において一般会計予算に組むわけでございますから、それは予算規模に影響がある。やるかやらぬかで違ってまいります。
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） いまお話のございましたように、二つの点で問題でございます。 一つは、五十三年度分の精算に係ります千九百十八億円、これにつきましてはどうして五十四年度に組んだのかというのがまず第一点でございますが、その点については、本来ならこれは五十五年度の地方交付税に加算されるのが通例でございますけれども、一つには大蔵省の方から、五十三年度の剰余金が五十四年の補正予算に計上されるために、地方交付税の五十三年度の精算額も一括処理…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） この繰り越しというものを見込んでの額でございますから、二兆五百五十億がそれだけふえるということに相なるわけでございます。
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） ちょっと一言……
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 積算する過程でいろいろな経緯がございましたのでなかなかわかりにくい点があるわけでございますが、先ほどの五十三年度分の千九百十八億というものはそのまま精算をしていくということになるか、今回補正をしてそして繰り越すにいたしましても、これは当然地方の財源となるということで、私どもとしては、もともとその赤字というものがどれだけなのかということをはじきまして、実はそれが二兆七千百億ぐらいになったわけでございますが、その中…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 国の一般会計の総枠と、それから地方財政計画の総規模というものと分けて考える必要があると思うわけでございますが、五十三年度分での剰余金千九百十八億分について、これは補正に五十四年度で計上してしまってことし交付税特会へ入れるのと、それから五十五年度に送り込んで精算をされるかによっては、国の一般会計予算の規模はその分だけ、五十五年に送ってしまえば、五十五年度で地方へ出すということになりますから、交付税特会へ入れるとい…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） まず、私の方の地方財政計画の立場から申し上げますと、四十一兆六千四百二十億というものは、これはもともと歳出を積み上げてこれだけ要るとはっきりはじいたものでございますから、その規模はいまの問題とは無関係に規模として確保しなければなりません。その場合に、どういった財源措置をするかという場合に、五十四年度分を繰り越して使うのか、あるいはそれがなかったとすれば別に財源対策債を起こしたのか、あるいは特別会計で別途借りたの…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） お話のように、過去の通例によりますれば、五十四年度分の自然増収というものは五十六年度に精算分として上がってくるということでございますから、それを五十四年度で補正に先に組んでしまっておけばその分だけは少なくとも五十六年度に出てまいりません。それはおっしゃるとおりでございます。ただ、逆に、今回のような操作をしません場合は、その分は五十五年度でそれだけ穴があくわけでございます。別途の財源措置を考えなければならない。多…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） まあいろいろな立場があろうかと思いますし、原則的に見れば、先ほども申し上げましたように、地方財政の年度間調整については原則的には地方団体が行うのがたてまえであると思っております。ただ、これはもうもろもろの事情がございますから、総合的に判断してどういうふうに持っていくのが一番地方団体にとってもいいかという判断に立って考えていくことは、これは各ケースによってあり得るだろうというふうに考える次第でございます。
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 確かに、お話のございましたように、地方財政法の四条の三あたりでも、歳入に余裕が出た場合はそれは後年度の財政等も考えて年度間調整をすると、すべきであるといったようなこともございますし、当然また、そういうことは地方団体が判断してやられるべきことであって、まさにそれは自主性に基づくものだと言えると思うのでございます。 ただ、私がケースによって異なるであろうと申し上げましたのは、今回の場合は、先ほどいろいろな点を御指摘…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 今回の地方財政収支試算は、五十五年度の地方財政計画をベースといたしまして、一月二十五日に公表されました経済審議会の企画委員会の、昭和六十年度経済の暫定試算に示された諸指標とそれから先般大蔵省が作成しました国の財政収支試算を踏まえて、それとの整合性をとりながら、幾つかの前提を置いて昭和六十年までの地方財政の収支を試算したものでございます。したがって、五十五年度をベースにして一応六十年度の計数を機械的にはじき出して…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） それに関連することでございますが、六十年度経済の暫定試算というもので、国民の所得に対する負担率というものが二六・五といったような形で示されておりますから、それと等率に結んだ形で、暫定的に、これは機械的に結んだものでございますので、各年度ごとに増税がどういうかっこうになるということを示すものではございませんから、そういう、先般出したようなものを、要増税額というものを出しますと、まさに誤解を招くおそれがあるわけでご…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 先ほど仰せになりました税については、各年度等率で見た場合が一六・一％ということで六十年度は一一・四％になるという前提を置いて、そして五十五年度の十五兆余りをもとにいたしますと、おおむねおっしゃるような数になると思います。ただ、私どもとしては、これは、通常の伸び率で伸びる場合と、ある程度、六十年度において国民の租税負担が二六・五になるという場合に、国と地方と現在の割合で分けていくという前提で計算していきました場合…
第91回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 先ほどから申し上げておりますように、この収支試算は六十年度経済の暫定試算に示されておるものを前提として、いろいろな前提を置いてやっておるわけでございまして、私どもとしては地方財政の立場からかなりな前提を置いて試算をいたしました。その意味で、地方交付税については国の方ではそれぞれにそういった中身までについて試算をされておるわけではございませんが、私どもとしては国の財政収支試算を参考としながら、その経常部門の税収の…