土居健太郎
会議録に記録された「土居健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省水・大気環境局長
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会57 件・57%
- 予算委員会第六分科会17 件・17%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 決算委員会5 件・5%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・2%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○土居政府参考人 環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。 今回の地震におきましても、本補助金の対象範囲や活用方法につきまして、発災後、地方環境事務所から職員を派遣いたしまして、被災自治体に対して助言指導を行っております。 委員御指摘のとおり、被災した家屋の解体につきましては、従前より、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要だと判断し…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○土居政府参考人 先ほど言及いたしましたが、災害廃棄物処理事業費補助金につきましては、従前より、市町村の方が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋に限り、その解体費用について補助対象としております。 一方、今御質問ございました半壊家屋につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、その解体費用は原則として本補助金の対象外としておりますが、特定非常災害に指定された場合等、特例…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○土居政府参考人 今回の地震におきましては、環境省では、発災後、速やかに地方環境事務所の職員を珠洲市に派遣しておりますが、これら職員から、高齢者など災害廃棄物の家屋からの搬出や仮置場への運搬が難しい方に関しましては、ボランティアや民間事業者と連携した災害廃棄物の収集、運搬について、市の方に助言を行っております。 珠洲市におきましては、これらの助言も踏まえまして、市民に対しまして、自身での災害廃棄物の運搬が難しい場合には市に相談するよう案…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○土居政府参考人 環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に関しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。 今委員から御質問ございました中小企業の災害廃棄物につきましては、環境省が自治体に対して周知しております災害関係業務事務処理マニュアルにおきまして、ＱアンドＡの中で、一般家庭から排出された災害廃棄物と性状等が同等のものであり、さらに、これらが一体となって仮置場などに集積されている場…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○土居政府参考人 被災しました家屋の解体につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断し、明らかに廃棄物とみなすことができます全壊家屋の解体費用、また廃材の運搬、処分費用につきましては、補助対象としております。 一方、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としまして本補助金の対象外としておりますが、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬費用…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○土居政府参考人 この補助金につきましては、市町村が一般廃棄物として、災害廃棄物処理事業として自らの事業として行う場合について国が補助をするという制度になっておりますので、市町村の方が自らの判断におきまして、廃棄物の処理の一環としまして半壊家屋を解体した場合については、そこから発生します廃材については廃棄物の処理であるという認識で補助の対象にしているというものでございます。 一方で、事業者の場合は、その範疇から外れますので、対象にならな…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（土居健太郎君） 契約手続に当たっては十分に競争性を確保されることが重要だというふうに認識しておりまして、これまでも、一者入札の件数を低減するために、一般競争入札におけます公告期間の延長や、競争資格、競争参加資格の緩和等を行ってきておりますが、会計検査院の指摘も踏まえまして、復興事業に関係する事業者を対象といたしまして、入札公告の閲覧はしたものの入札に参加しなかった理由であるとか、改善すべき入札参加資格の要件、こういったもの…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（土居健太郎君） 使用済太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に年間五十万トンから八十万トン排出されると、ピークを迎えるという想定でございまして、計画的に対応を進めていくことが重要でございます。また、風力発電設備につきましては、部材のリサイクル等の推進が課題となっているというふうに認識しております。 環境省では、太陽光パネルを構成しますガラスや金属等を分離回収の上、素材ごとのリサイクルが進むよう、高効率なリサイクル設備の導入に対す…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○土居政府参考人 福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の福島県外最終処分という方針につきましては、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の重要な責務でございます。 委員御指摘のとおり、除去土壌の県外最終処分に向けましては、電力の大消費地にお住まいの方々も含めまして、原子力や放射線に関します国民の御理解をいただくことは非常に重要だというふうに考えております。 今後とも、放射線や除去土壌についての分かりやすい説明に努めると…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○土居政府参考人 これまで、中間貯蔵施設は、発生します除去土壌等の発生量の把握を進めつつ必要な施設の整備を行ってきたところでございます。 二〇二三年三月末時点におきまして、施設の貯蔵能力、容量につきましては千三百十万立方メートル、また、除去土壌の貯蔵量につきましては千百六十一万立方メートル、残余容量としましてはその差が百四十九万立方メートルというふうになっております。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○土居政府参考人 特定帰還居住区域から発生いたします特定廃棄物の数量の見込みやその処分先につきましては、本法案が成立した後、市町村が作成されます特定帰還居住区域の復興再生計画に基づく区域によってどれぐらい発生するかという見込みが検討されますので、現時点ではどれぐらい発生するという見込みを申し上げることは困難でございますけれども、今後、特定帰還居住区域からの特定廃棄物の発生時期また発生量の把握を進めまして、必要な処分先の確保につきまして検…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○土居政府参考人 御説明が足りなかった部分がございますが、これら特定廃棄物につきましては、家屋を解体した際にかなり多く出ますのが木材でございまして、こちらにつきましては、中間貯蔵施設の中に設置をしております仮設焼却炉、こちらで焼却した後、かさを小さくして埋め立てているというのが現状でございます。それらの取組もしながら、なるべくかさを減らしまして処分先を確保していきたいと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、発生量の把握につきまし…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○土居政府参考人 これまでも、クリーンセンターふたばにつきましても、御地元の御理解を得るために密にコミュニケーションさせていただきながら、苦渋の選択といたしましてこちらを環境省としても使わせていただくということになっておりますので、その議論につきましては引き続き、コミュニケーションしておりますので、ここの新しい計画につきましても御説明をし、どのような対応ができるのかということを詰めていきたいというふうに考えております。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○土居政府参考人 現状整備させていただきましたクリーンセンターふたばにつきましては、震災前にこの地域におきまして活用されていた最終処分場を最大限活用させていただき、一期、二期を合わせまして二十八万立方メートルの処分場として再開させていただいたというものでございます。ですので、どちらかといいますと、現状ある施設につきましては、既存の活用していたものを新たにリニューアルしたというものでございます。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○土居政府参考人 まず、二十八万立方メートルの内訳でございますが、大きく分けますと三種類でございますが、一つが先生御指摘の双葉郡内で発生します一般廃棄物を入れるもの、二つ目といたしましては、この双葉郡内でインフラ整備などで生じる産業廃棄物、これが約十万立方メートルということで予定しております。また、特定復興再生拠点などで生じます特定廃棄物、これが十八万立方メートルというのが計画としてございます。 また、質問いただきました三万と二十五万の…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○土居政府参考人 二〇二三年三月末時点の契約済みの件数でございますが、今委員から御指摘がありました連絡先把握済み二千百人のうち千八百五十三件になっておりますが、このうち、土地の売買契約を行いまして国が所有権を取得したものにつきましては千六百九十六件、地上権設定を行ったものが百五十七件ということになっております。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○土居政府参考人 特定復興再生拠点におきます家屋等の解体につきましては、内閣総理大臣が認定をしました各町村作成の復興再生計画に基づきまして、建物の所有者の解体意向を、申請を受けることにより確認をしまして、実施しているという制度になっております。 この実績といたしましては、令和五年二月末時点での解体申請受付件数、こちらは六町村全体で四千五百八件となっております。そのうち、解体実施済件数は三千八百八十七件でございまして、申請を受け付けた家屋…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○土居政府参考人 従来、避難指示が出されている地域におきましては、避難指示の解除後に初めて自身の所有します家屋等の現状を認識され、解体をするか否かを検討される方もいらっしゃるというのが実態でございます。このような事情も考慮いたしまして、拠点区域の解体申請の期限につきましては、環境省から各町村に個別に御相談をさせていただき、決定してきたところでございます。こうしたプロセスを経ることによりまして、各町村の状況を踏まえた期限を設定できていると…
第211回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（土居健太郎君） 循環型社会形成推進基本法におきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの順で取組を行うということが基本原則となっておりまして、リターナブル瓶の利用も始めましてリユースの取組は優先順位の高いものというふうに位置付けられております。 ただ、リターナブル瓶につきましては、ガラス資源の循環に資する有効な取組ではございますけれども、今御指摘ありましたように、使用量が年々減少しているという傾向にあるとい…
第211回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（土居健太郎君） 業界団体が示しておりますデータによりますと、二〇二一年の日本の廃プラスチックのリサイクル率は二五％となってございます。