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慶應義塾大学経済学部教授参議院衆議院
総発言数
121
直近の所属会派
直近の役職
慶應義塾大学経済学部教授
直近の発言日
2006/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会34 件・34%
  • 予算委員会公聴会28 件・28%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 財政金融委員会14 件・14%
  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会6 件・6%

※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

121 20 を表示
慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 私が思うには最低一万人ですね、最低ですね、それ以下の人口のところだと、やはり地方行財政のためにはある程度地方公務員を必要としますから、当然のことながら規模の経済が働かないといいましょうか、ある程度の職員がいないと分権時代にいろんなことを自治体でさばき切れないということになります。そうすると、例えば二千人の村に百人も二百人も村の役場に公務員がいるというんじゃ非常にコストパフォーマンスが悪いわけですね。 できれば、も…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 私が思うには、地方自治体が法人に課税するということは非常にいろいろな災いが多いというふうに考えております。特に、外形標準については、付加価値割と資本割というものがあるわけですけれども、できれば、付加価値割というのは結局のところ地方消費税と同じ穴のムジナと言っていいようなものの税であるということからすれば、私が思うには、地方消費税という形で取るという形で総合して、できれば法人事業税はできるだけ縮小すると。 そうしな…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 私は私立大学の教員ですので、なかなか言い難い部分もあるわけですけれども、ここは忌憚なく申し上げさせていただきますと、基本的に公立学校の信頼感が少し落ちているという中で、私立学校に進学する子供が少しずつ増えているというような背景、そうすると、やはりある程度私立学校に対してもサポートしてやらなきゃいけないんじゃないかというような声が出てくるというようなことはあろうかと思います。 もちろん、学校の在り方として、公立学校…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 私も基本的にはそのように思っています。 つまり、義務教育は義務教育としてきちんと、これどう考えるかということは必要なんですけれども、日本の教育全体、基本的に質を向上させていかなければいけないという観点からすれば、官と民と言うのは変ですけれども、公立学校、私立学校、それぞれどういう役割を果たしていくべきなのかということを総合的に考えるというのは、これは重要なことだと思っております。

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 指定管理者制度については、これは非常にいいことだと、基本的にこれを更に発展充実させるべきだというふうに考えております。 私が思うには、指定管理者制度を、より地元密着といいましょうか、地元をより活性化するために活用するという方法を各自治体は更に深く考えていただく必要があるんじゃないかと。極端に言えば、これはかなり極論ですが、東京に本社があって全国展開している業者が各地で請け負うというような形になると、確かに各地元に…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 日本の社会保障制度で自治体が担っているところというのは、かなり不利なといいましょうか、負担が重い部分を担っていると。特に医療と介護ですね、これを自治体が保険者になってやっているというわけです。 ところが、実際だれがその保険のお金をより多く捻出しているかというと、これは世代間のいろいろ対立ありますけれども、基本的には若い人たちがより多く負担していると。医療にしても、高齢者医療制度の負担のそれなりの部分は若い人たちが…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 今先生が正におっしゃったように、貿易立国という言葉ですね、これは非常にこれからも重要になってくると思います。 ただ、今の日本の、特に地域間での経済格差が広がっているんじゃないかと言われている今日において、やはり活力が高まってきて景気が良くなってきた地域であればあるほど、そういう海外との貿易、グローバル化の中で生き残るすべを見いだしてきたかなというところ、東京とか名古屋とかですね、まあほかにも幾つかの都市はあります…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 私が思いますのは、基本的に高齢者としても、働く場というか、まあ実際にお金をいただいて何か世の中に貢献するという形でなくても社会に貢献する場というのはあるだろうというふうに思っております。 で、例えば、大学などはそういうところがあるわけですけれども、もちろん日本の大学には定年制がありますけれども、名誉教授になられると、そうすると、じゃ全く今までと没交渉になるかといえばそうではなくて、引き続き後進の指導というかそうい…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 今御質問があった点ですが、残念ながら私は特効薬はないと思います。つまり、これだけ一つあればうまくいくというほど単純ではないというふうに思います。 ただ、私が思うのは、今まで特に男女共同参画というか、男性、女性それぞれが職場でフェアに仕事ができるようにしようということから、さらにはそういう育児というところに対する配慮というところで少子化対策の政策が徐々に進展しているという印象は持っておりまして、これはそれとしてきち…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) まず一点目は、試算の数字をフェアに議論する必要があるのではないかという観点であります。いろいろ精査したけれども、やはりそれぐらい一人当たりで伸びるということが、広く専門家も国民も納得ができるような数字であればこれは問題ないと思いますので、本当にそれぐらい伸びるのかどうかということを改めて議論する必要があるのではないかということを申し上げたかったということであります。 二点目は、全国一律にしろということを私は申し上…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 一万人と申しましたのは、ある程度の分権化された後で事務事業を担うのに、例えば五百人だとかそれぐらいの職員を雇って事務を営むというようなことになるとすると、さすがに人口数千人の町で五百人も職員がいるというんじゃちょっとメリットが発揮されないという観点から、一万人ぐらいあってもいいんじゃないかと。 ただ、おっしゃるように、人口密度が低いといいましょうか、非常に面積が広い自治体で、ようやく全部かき集めてまあ一万人だと、…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 今先生がおっしゃった点については全く同感でありまして、いかにやる気を失わないような形で格差と向き合うかというようなことなんだろうと思います。そういう意味では、今までの日本の所得再分配政策、公平性を求める政策には、逆に怠慢でも何とかやっていけるということまでも支えてしまっていたという悪平等的な部分が、すべてではないにしてもそういう部分があったというところはやはり改めなければならないという点だろう。その代わり、本当に…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 今御指摘された点なんですけれども、もちろん所得税を何もいじらないでいいとは私は思っておりません。 ただ、一つ留意すべきことは、これから年金のための保険料が上がっていくということになっていて、給与所得に対しては年金の保険料という形でどんどんある種増税されていくということが含んでいると。こっちの方はもう既に法案が通ったということでいえば、先々のことまで一応埋め込まれているということになってます。もちろん、この所得税と…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/16

164参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(土居丈朗君) 義務教育費国庫負担金の一般財源化という話ですけれども、私は、先ほどの橘木先生のように、国がきちんと公的に支出する形で教育を面倒見るということであるならば、やはりひも付きできちんとこれを教育のために使いなさいという形でやるべきだというふうに思います。 地方交付税は先ほど来問題があるということを述べておりますから、地方交付税のような形で配っても、本当に教育のために使われるかどうかは私は非常に怪しいというふうに思ってお…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/14

164衆議院 文部科学委員会 第6号

○土居参考人 皆さん、おはようございます。 私は大学で地方財政の研究をしておりまして、その見地から、それから一人の教育者としての立場から、お話をさせていただきたいというふうに思っております。 今、義務教育費の国庫負担金の一般財源化という話が出ておりますけれども、この一般財源化というものはどういうことを意味しているのかということについて、もう少し深くお話をさせていただきたいというふうに思っております。 そもそも、地方分権ということは、当然…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/14

164衆議院 文部科学委員会 第6号

○土居参考人 御質問にお答えしたいと思います。 私は経済学部に所属しておりまして、経済学を学生に教えているわけですけれども、市場による競争というものが非常によくなるんだということを強調している反面、市場による失敗というものがあるから気をつけなさいということも教えております。 昨今の荒廃という話は、ある種、一つに、現象として、市場でルールを破っていろいろな不祥事を起こすというようなことが例に挙げられたと思いますけれども、やはり他者の目を気…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/14

164衆議院 文部科学委員会 第6号

○土居参考人 私が思うには、私は地方財政を研究しておりますので、自治体がどう思うかということに関して考えますのは、やはり一般財源化という言葉に惑わされたなということを実感されるんじゃないかというふうに思います。 つまり、地方交付税で義務教育の費用を賄ってやりなさいと言ったんだけれども、果たしてそんなにちゃんと交付税が来るんだかという、そういうことで、やはりきちんとひもつきで義務教育のために費用をもらうということの方がより確実だったという…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/14

164衆議院 文部科学委員会 第6号

○土居参考人 まずお答えしたいことは、総額裁量制に関連する部分につきましては、範囲を広げてほしいということすらあれ、むしろ使い勝手が悪いという意味では、範囲がまだまだ狭いというか、試行的に行われているという部分もあると思いますけれども、そういう話は聞いたことがありますが、基本的には、方向性としては非常に大きな賛同を得ているというふうに私は理解しております。 むしろ、これからはさらに、もちろん一般財源化というのはもっと幅広いんですが、これ…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/14

164衆議院 文部科学委員会 第6号

○土居参考人 今お示しになられた税源移譲と国庫補助負担金の削減に伴う影響ということは、まさにおっしゃるとおりで、税源がない自治体には、そもそも税源移譲をするよと言ったって、収入がふえるわけはないわけであります。そのかわり国庫補助負担金は削減される一方であるということですから、当然、そういった格差が出てくることになる。当然のことながら、そういう格差は、恐らく地方六団体も欲していたとは私は思えないんですけれども、どうも税源移譲三兆円という、…

慶應義塾大学経済学部助教授2006/03/14

164衆議院 文部科学委員会 第6号

○土居参考人 私は、かねがね先生がおっしゃったような形で主張を展開してまいりまして、基本的には、やはり特に二〇一〇年から一五年というあたり、団塊の世代が退職して、さらに自治体の公務員の方々にもそういう形で退職給与を払っていかなければいけない、そういう局面として支出が膨らんでいくということになっているわけです。私が思うには、やはりそこでできるだけきちんとした財源を確保できるような仕組みを、今からでも遅くはないのできちんと組み立てていく、そ…