土居丈朗
会議録に記録された「土居丈朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 慶應義塾大学経済学部教授
- 直近の発言日
- 2014/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会34 件・34%
- 予算委員会公聴会28 件・28%
- 内閣委員会18 件・18%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 国民生活・経済・社会保障に関する調査会6 件・6%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 確かに公募の方がよいだろうというふうには思います。ただ、例えばＪＩＣＡの緒方理事長が御就任されたというようなかつての経緯もあったりいたしますものですから、必ずしも公募で全部いつでもできるかという、そういう臨時的な状態とか、ないしは必要性に迫られてどうしてもこの方には是非お願いしたいという場合のところをどういうふうに工夫するかというところは、それぞれ仕組みの中で考えていかなければならな…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） まさに蓮舫先生おっしゃったとおりだと思います。それは制度的にできれば担保をした方がいいと思います。 ただ、何といいますか、今日ということでいうと、そのたまり金も吐き出させている、かつてに比べると随分良くなった面がある、これまでの貢献だと思いますが。逆に、その必要性がちょっと微妙に薄れているという、そういう雰囲気もあり、私としてはそういう必要性が薄れているからといって決して法的な担保を忘れてはいけないとは思うんです…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 会社法に変わりまして、もちろん株式会社は多くは営利を追求するということなんですけれども、株主の意向で必ずしも大幅な利益を上げなくてもよいと、もっと社会的な貢献をせよということであるならば、その株主のミッションを受けて取締役なり経営者がそのミッションどおりの仕事をするということが許されるということになりました。そういたしますと、まさにこれは別に、国でも特殊会社というふうに言われる株式会…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 私も、基本的には単年度になっても同じである、ＰＤＣＡサイクルが回せると。特に、ミッションが明確であるということはかなり回しやすい。つまり、そもそも何をするべきなのかということがあり、かつ、評価もそのミッションの達成度で測れるということであればチェックができ、そのチェックの度合いによって、必ずしも、不十分な達成度であったならば違う方法をまた考えようと、こういうようなことは単年度でもできるようなものが今回は選ばれてい…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 簡単に言ってしまうと、例えは余り良くないかもしれませんが、プロ野球の選手なり監督のようなものだと。つまり、高い給料で戦力だと思って雇ってきたんだけれども、何か余りホームランを打たないなということになると、申し訳ないけれども、少なくともその給料は出せないとか、何か別の仕事やってくれとか、そういういろいろな、もちろん雇用関係がある以上解雇できないということだと、それは平井参考人の方の話になるかと思いますけれども、少な…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 江口先生にはもう釈迦に説法なんですけれども、一つ、会社法に倣いながらも独法には入れられない仕組みというのは、株主代表訴訟の点であります。 これがまさに御指摘あった点とも関係してくることでありまして、結局、独法はあくまでも国民側から見ると間接的に政府に統治してもらうという形を取らざるを得ない。株主と位置付けられるような国民が直接独法に物を言うというところは用意されていないということです…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 私は、先ほど御説明させていただいた資料の中でも信賞必罰という言葉を用いましたけれども、これはいきなりダイレクトに独法制度の中にこの言葉を用いますと、かなりきつい言葉というふうに受け止められるんですが、やはり今まで評価があり、評価委員会でいろいろと議論があるわけですけれども、ややもすると、押しなべて高評価だけれども、特段大きく褒められているわけでもないと、それでいて国民からは、独法は何か余分な仕事をやっているんじゃ…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 私は、廃止は、行政の在り方として、必要である業務が時代遅れになってしまったというような場合には当然廃止というようなことはあるんだろうと思います。ただ、雇用問題とかそういうことがありますから、直ちに本当に廃止にできるかどうかというのはまたもう一段の検討が必要だと思いますが。 例えば、ちょっと話がそれますけれども、かつて、銀行はなかなか潰れないということだったのでどうも不良債権をたくさん…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 イギリスは、これは国民性がそうさせているところがあるんですけれども、行政の試行錯誤を割とおおらかに受け入れるというところがあります。我が国は行政の無謬性といいましょうか、行政は間違ってはいけないというか、ないしは間違わないものだというものも含めて両方あると思うんですけれども、そうするとなかなか試行錯誤は難しいということがあります。 イギリスのエージェンシーは、まさにその改廃をかなり頻…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 私は一番イギリスの例が参考になるかなと思っておりますので、今もう既に申し上げたということではありますが、政府の行政の範囲についてはもう少し国民も意見についてコンセンサスを形成する必要があるのかなというのは思います。 つまり、頼りたいときには行政に頼り、行政に口出しされたくないところは民間に任せろと、こういうふうに割と欧米に比べると余り原則なく国民から要望が出てくるというのはかなりあるのかなという気がしていて、都合…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 結局、今回、国立研究開発法人という形に取りまとめられたわけですが、この議論の中でやはりどうしても乗り越えられなかったのは、省庁縦割りの壁であると思います。もちろん、この法律自体はそれとは無関係ではあるのですけれども、どうしても、所管省庁を超えた統合なり、共通した研究があるならば共同研究をするとかというところまではどうも今の段階では議論が至っていないと、それぞれの主務省庁がそれぞれの研…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） これも本当に一般論としてしか申し上げようがないんですけれども、やはりまずは研究者が不正な使用をしないということを研究開発独法でもやっていただくということに尽きることだと思います。 あと、何というんですか、使い切りというんですか、与えられた予算を与えられた期間の中で使い残さないようにするというような慣例というのが研究機関にはございますので、そういうようなところも少しは、使い残したから何かペナルティーがあるとか、ない…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 まさに今、梶川参考人がお触れになったところですけれども、民間に近いような組織の行政側と民間側との間の人事のやり取りというようなことになりますと、だんだん厳しく取り締まるとか制限するとかということはなかなか微妙になってくると思います。特に、民間企業に再就職するということでこれを天下りと称する場合に、どこまで民間企業の判断の自由を認めるのかという、そういう問題にも差し障ってくることだろう…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） あいにく私は原子力に関して何の知見もございませんので、ちょっとここでお答えできるようなものを持ち合わせておりません。申し訳ございません。
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（土居丈朗君） 梶川参考人と全く同様ですけれども、経済取引の大前提として、そもそも独法であるか否かにかかわらず、まずは利息から返すというのが貸借契約ですので、その貸借契約に基づいて日本学生支援機構は履行しているんだろうと思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○土居参考人 慶應義塾大学の土居でございます。 本日は、本委員会におきまして、私の発言の機会をいただきましたこと、大変うれしく思っております。お手元にございます参考資料に沿いまして、お話をさせていただきたく存じます。 本委員会で、ただいま特例公債法案が審議されていると伺っております。私の特例公債法案に関する意見は、この二ページ目に書かれているとおりでございます。もちろん、公債発行に依存するような財政状況はできるだけ公債に依存しないように…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○土居参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、経済成長、それから歳出構造の見直し、そして増税を含む税制改革ということは重要なパッケージだというふうに私は思っております。 これに、強いて私としてつけ加えさせていただきますと、ある意味では政治に期待することということでもあるわけですが、できれば、歳出構造の見直しというところについては、八方美人にならないようにターゲットを絞ってやっていただきたい。むしろ、積極的にその党が推す、ないしは…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○土居参考人 お答えいたします。 まさに、委員おっしゃったように、そういう意見がある、つまり、国債を発行してもまだ大丈夫なのではないか、むしろ、あえて国債を発行していろいろと政策を施すことができるのではないかというような考えもあるということは承知しております。 しかし、国債を発行してもまだまだ大丈夫だということの意見の背景には、こう言ってしまうと身もふたもない言い方かもしれませんが、国家財政としてネズミ講をやっていっても大丈夫だ、そうい…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○土居参考人 お答えいたします。 少なくとも、日銀には、今よりももっとコミットメントをきちんと示した形での量的緩和政策を求めたいというふうに思います。 ただひたすら、緩和していますと言うことだけではやはりアナウンスメント効果に限界があるし、物量的にもなかなかきかないということがあると思います。来年までには必ずやデフレをとめてみせますという覚悟、いわゆる専門用語でコミットメントと呼んでおりますけれども、このコミットメントをいかに担保するか…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○土居参考人 お答えいたします。 私が承知しているところでは、この法案では、消費税増税法案が成立しない場合にはこの償還財源の規定はない、ないしは年金特例公債というものが成立しないということであるというふうに聞いております。 そういう意味では、本来は基礎年金の国庫負担の財源というのはきちんと税で賄われるべきということですので、消費税が増税されないということになりますと、別の税ないしは別の歳出を削減した形でその税収を基礎年金の国庫負担に充て…