國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 わかりました。役割分担があるということで、わかりましたけれども、私としては、しっかりとこれについても推し進めていきたいと思っております。 では次に、子供の手続代理人制度についてお伺いいたします。 平成二十五年の一月から、家事事件手続法が改正されまして、子供の手続代理人というのが施行されておりますけれども、家庭裁判所の調査官がいるにもかかわらず、子供の手続代理人制度が導入された理由、これはいかなる理由によるのか、お伺いいたし…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 では、家事事件手続法二十三条一項、二項で、裁判長が、子供の手続代理人を選任する場合、子供に対して選任を命じる場合というのは、具体的にどのようなケースを想定しているのか。この必要性の点について、内容についてお伺いいたします。
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 この子供の手続代理人制度というのは、先ほど申し上げましたとおり、平成二十五年一月一日から開始されております。 では、昨年一年間、子供の手続代理人が選任された件数は何件なのか、お伺いいたします。
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 今の答弁は、選任されたケースはあるけれども、その中身と数については今把握していないということですけれども、これは導入されて間がない制度ですし、さまざま運用上の課題もあるというふうに聞いております。しっかりと実態調査をしていただいて、これから述べます費用負担がどうなっているのかとかいうようなことも含めてしっかりとした調査をして、またそれに基づいてさまざまな今後の対応を考えていっていただきたいと思います。 次に、子供の手続代理…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 今のまとめですけれども、子供の手続代理人制度というのは、原則として、その報酬の負担は子供が負担する、ただ、場合によっては、裁判所が当事者である親に負担させることもできるということでよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 今、原則、子供に報酬を負担させるということですけれども、私も含めて、ここにいる皆さんが、では子供のときに弁護士に払える報酬を持っているかというと、通常、そういうことは考えがたいことになります。また、子供の親権とか監護権に関して峻烈な紛争の最中に、手続代理人の選任に好意的でない親に対して、では、子供の手続代理人を選任したから、お父さん、お母さん、報酬をあなたが負担してくださいよといっても、トラブルになるケースというのは十分に…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 大臣、ありがとうございます。 昨年の、刑事施設の医師不足、常勤医不足についても、あの後、有識者検討会を発足していただいて、ことしの一月の下旬に報告書も出ております。 それに、今大臣の方から、しっかりと実態調査をして、またそれを踏まえて検討していくというような答弁をいただきましたので、またしっかりと、さまざま難しい問題もあることは承知しておりますけれども、大臣のリーダーシップでよろしくお願いいたします。 大きな三点目の件です…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 では最後に、まとめて一点お伺いいたします。
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 簡潔に。済みません。 ヘイトスピーチに関して、活動に関して、さまざまな実態調査がされているということはお伺いしました。 ただ、そこで私が聞いたときに欠落していると思ったのが、被害者の調査、もちろん、これはさまざまなプライバシーとか心情とかにも配慮はしないといけないですけれども、やはりここをしっかりと調査していただきたい。 その上で、障害者とか女性とか被差別部落の方とか、こういった方に関しては何らかの基本法というのが日本に存…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○國重分科員 ありがとうございました。 以上で終わります。
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 きょうが、今回の通常国会、私にとって初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 本日は、大きく三点、一点目に、難聴に関する支援、二点目に、いわゆるＤＶシェルターに関する実情とそれに対する支援、三点目に、建設産業の担い手の確保、育成、この三点についてお伺いしたいと思います。 まず、一点目の難聴に関する支援についてですけれども、現在、身体障害者の手帳の交付を受けている聴…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 ありがとうございます。 今、手話通訳士の方が非正規で四割、手話通訳者は、非正規の割合はそれ以上あるんじゃないかというような回答でした。 この人材の育成、確保がおくれているというふうに私は聞いておりますけれども、その一つの要因として、やはり非正規の割合が多いということがあると思います。この非正規を正規の流れに持っていくなど、この方たちの安定した労働環境に向けての国としての取り組みが重要だと思います。 これについての、今後の取…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 よろしくお願いいたします。 次に、聴覚障害者を専門に担当される相談支援員の方々についてですけれども、この方々は、聴覚障害者のコミュニケーションの仲介、また相談支援、社会資源の創出等、非常に重要な役割を担われておられます。このような役割や専門性を高めるための、聴覚障害者を専門に担当する相談支援員の方々に対する研修事業、これをまた新たに創設することも考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 どうかよろしくお願いいたします。 次に、日本では聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができます。この聴覚障害者というのは、先ほど申し上げましたとおり、約三十六万人いらっしゃいます。ただ、世界保健機構、ＷＨＯでは、四十一デシベルから補聴器を使うことが推奨されており、この基準によりますと、耳の不自由な難聴の方というのは約六百万人いると推定されております。 また、二〇一一年六月の日本老年医学会学術集会に…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 今、回答をいただきましたけれども、難聴者の数というのを把握するのは極めて難しいと思います、自己申告しない限りわからないというのがありますので。ただ、これからも今、質疑の中で出しますけれども、やはり、難聴対策というのはこれから非常に重要だと思いますので、サンプルでも、何かしながら、ある程度の、推定の数でも把握していただけるようにしていただければと思います。 高齢者の難聴、今、答弁の中にもございました。高齢者の難聴というのは厄…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 よくわかりました。よろしくお願いいたします。 今答弁の中でございました、閉じこもりがうつとか認知症の危険因子の一因にもなるということですけれども、ほかの介護予防が対象とする病態、例えば、口腔機能低下とか運動機能低下にも閉じこもりというのがつながっていくというふうに言われていると聞いております。 聴力の加齢変化に詳しい専門家のうちには、自分で音の聞こえ方に異変を感じたときに早目に検査を受けることで、深刻な聴力低下を防止するこ…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 各地方自治体によると、聴力のチェックとかいうのを実施しているところもございます。また、そういうようなことも含めて、難聴に関しても少し光を当てていただいて、検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、いわゆるＤＶの民間シェルターに関してお伺いしていきます。 配偶者暴力相談支援センターの相談件数、これは、平成十四年度が三万五千九百四十三件、平成二十四年度が八万九千四百九十件、三倍弱にまでふえております。…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 よろしくお願いします。 次に、婦人相談所に入所できない同伴者、よく中学生以上の男子は同伴者として入れないというようなことも聞きますけれども、どのような方が同伴者として入れないのか、お伺いします。
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 私も、最近ある弁護士から聞いたんですけれども、六十歳代の女性の方が御主人から暴力を受けて、警察にも言った。逃げようと思うんだけれども、九十代のお母さんが家にいて、要介護が五だ、重度の介護が要る、そういうお母さんを預かってくれるところがないというようなことで、結局は逃げられないというようなことを言っておりました。 このＤＶ被害者の一時保護の方法として、婦人相談所もあります。ちょっと時間の関係で、質問を飛ばすところは飛ばします…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 よろしくお願いします。 民間にだからこそできる細やかな支援というのもあると思います。私も弁護士なので、司法修習生のときにもＤＶシェルターに行ったこともありまして、弁護士のときにも行きましたけれども、やはり財政難と手弁当というようなことも聞いたこともございます。 今、モデル事業もあると聞きましたけれども、そういうようなことも通しながら、また、さまざまな、プライバシーには配慮しながら、情報網を仕入れて、実態がどうなのかというよ…