國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 人材確保が焦点ですので、さまざまな確保の方法というのは考えないといけないと思いますけれども、今言われましたゼネコン、メーカー等もございますので、この出戻りを安易に許すと、さまざまな癒着の危惧というのも考えられます。その点もしっかりと考慮に入れていただきながら、いかに優秀な人材を確保するか、検討していただきたいと思います。 続きまして、機構の業務費用に充てるために原子力事業主は負担金を機構に納付するものとされております。この負…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 よくわかりました。 それで、機構の業務費用に充てるために原子力事業主は負担金を機構に納付するものとなっておりますけれども、今回、廃炉・汚染水対策の業務が追加されることによって、本改正によって、機構において新たに発生する費用というのは一体どれくらいなのか。負担金の増額、これは当然あると思いますけれども、一応確認の意味で、増額があるのかないのか、あるとすればどれくらいの規模になるのか。また、その負担金が増額された場合、それは利用…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 御答弁ありがとうございました。 今できるだけ経費を圧縮していくというような趣旨の御答弁がありましたけれども、ただ一方で、いい人材を確保しようと思うと、やはりそれなりの好条件の待遇がないと本当にいい人材というのはなかなか集まってこないと思いますので、そこに関しては、私は個人的には、しっかりとした給与面等の措置というのは講じるべきではないかと思っております。それが、総合的に考えて、福島にいらっしゃる方、または全国の皆様のお役に立…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ありがとうございました。 続きまして、昨年夏に、国内外の英知を結集するために、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤが設立されました。また、政府においては、廃炉・汚染水対策に係る司令塔機能を廃炉・汚染水関係閣僚等会議に一本化されましたけれども、廃炉に向けて、機構はこれらの組織とどのように連携して取り組んでいくのか、お伺いします。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ありがとうございました。 若干関連するかもしれませんけれども、廃炉技術に関して、複数の研究機関で同じような研究を重複して実施していたケースがあったということで、具体的には、経済産業省が、平成二十三年度に、財団法人エネルギー総合工学研究所に対して、燃料デブリの組成及び存在量等を定量的に把握するための解析に必要なコード、これはＳＡＭＰＳＯＮコードといいますけれども、このＳＡＭＰＳＯＮコードの改良等の業務を委託費一億一千四十八万円…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ちょっと時間が押し迫ってまいりましたので、いろいろと質問を予定しておりましたけれども、質問ができないものがあるかもしれません。それは失礼いたします。 次に参ります。 今、福島第一原発の廃炉作業の現場で、一日約四千名が働かれているということをお聞きしております。三月末、協力企業の男性作業員が事故でお亡くなりになったということを福島民報で読みました。廃棄物貯蔵庫近くで発生した事故で、地面に深さ約二メートルの穴を掘って建物の基礎部…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ありがとうございます。 もう時間が参りましたので、私の言い切りで終わりたいと思います。 先ほど吉野委員の質疑の中で、赤羽副大臣が御答弁でイノベーション・コースト構想ということをおっしゃられましたけれども、私も、先月、福島へ行きましたときに、今回、廃炉とかもやりますから、国内の研究施設とか研究機関を福島県に誘致して、移設して、国内の研究機関と、福島県にさまざまな技術のある地元企業もありますので、そういうところがさまざま結びつき…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 本日は、一般質疑ということで、まず、四月から消費税が増税されました。消費税の転嫁対策の政府の取り組み、また見解についてお伺いしたいと思います。 消費税が五％から八％へ引き上げられましたけれども、ここをどう乗り越えていくか。これが現下の大きな課題であり、日本再建に向けての大きな焦点であると考えております。 先ほど、転嫁対策については丸山委員からも冒頭若干触れられておりましたけれども、消…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 今、中小企業庁からさまざまな調査の端緒があるということをお答えいただきました。 では、次に、本年二月末までに調査をした千七百七十七件のうち指導したものが八百五十三件ということのようですけれども、指導とは具体的にどのようなことをされてきたのか。指導の具体的態様と、その指導を受けて当該事業者がどのように対応したのかについてお伺いします。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 今、中小企業庁から答弁いただきました。 事前に公正取引委員会からも話を聞いておりますけれども、指導書を送る場合、また実際に来庁してもらって面会してそこで指導する場合、さまざまあるということです。一般的な感覚では、指導書だけ送って本当に実効性があるのかどうか、若干の疑念がないわけではありませんけれども、ケース・バイ・ケースで対応されているということですので、本当に適切な実効性のある指導をぜひともお願いしたいと思います。 それら…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 わかりました。 子供たちのいじめの世界でも、いじめがあったということを先生に相談したらかえっていじめがエスカレートするというようなこともありますので、今回も、単に指導書を送ったり、一回限りの指導ではなくて、これからいろいろとまた指導件数もふえてくるかもしれませんけれども、その継続的なフォローをしていただいて、監視の目を光らせて、もしそのような報復行為があった場合には、今おっしゃられたような厳正な対処、勧告、公表をしていただき…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 今まで一件もないということですが、ことしの二月までに八百五十三件指導している、でも一件も勧告、公表していない。これはなぜなのか。どのような場合であれば勧告、公表するのか。 新聞等では悪質な場合には公表等もするというふうに書いておりますけれども、では、この八百五十三件のうち悪質というものはなかったのか、一体この勧告、公表をどのような場合であればするのか、これについて公正取引委員会にお伺いします。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 ありがとうございます。 今の答弁ですと、三月までは、増税前なので、いわゆる未遂のようなものであるので悪質性は低いというふうに捉えましたけれども、四月の増税後、経営が逼迫した小売業者が、自分のところが苦しくなったので納入業者に対して買いたたきを迫るようなことがこれまで以上に考えられると思います。 消費税の増税後、四月以降は、増税前と違い、具体的な損害が発生している、既遂になっているので悪質性の程度が高くて、これまで以上に勧告、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 よろしくお願いします。 転嫁拒否を恐れている中小企業はたくさんいらっしゃいますので、一罰百戒で、やはり事前の、今回の転嫁対策措置法が成立する以前のさまざまな聞き取りの中でも、増税後できるだけ早期の段階でそういった悪質な企業の企業名を公表してもらうことがほかの事業者に対する戒めにもなるので、ぜひそういった思い切ったことをやっていただきたいとありましたので、不利益の程度が大きい場合は、ぜひとも厳正な処分、公表、よろしくお願いいた…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 ありがとうございます。 今まさに赤羽副大臣がおっしゃったとおり、単なる形式的な消費税の転嫁拒否ではなくて、本体価格等を使いながら、さまざま巧妙な、実質的な転嫁拒否行為というのがばっこすると思いますので、今、力強い答弁をいただきました、しっかりと対策を打っていっていただきたいというふうに思います。 今後も、中小企業庁と公正取引委員会、全国の中小企業約四百万社を調査するということを聞いておりますけれども、業者からの情報提供を受け…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 わかりました。 中国は国土も広いですし、人口も多いのでそれは仕方がないかもしれませんけれども、今ＵＳＣの総出力は中国の方が上だということがわかりました。 それでは、ＵＳＣの日本企業による設計、調達、また建設は中国企業よりも割高であるというふうに聞き及んでおりますけれども、どの程度中国よりも割高なのか、また、その原因はどこにあると考えられているのか、お伺いします。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 ありがとうございます。 今御答弁の中で、日本製の方が中国よりも二割程度コストとして高いということで答弁いただきました。ただ、日本企業のＵＳＣの方が割高であったとしても、電力インフラにとって重要な性能である信頼性、この信頼性というのは発電プラントを計画外に停止してしまうトラブルの発生率の低さ、これは日本が中国を格段に上回っております。 中国企業と価格競争というものに陥るのではなくて、日本のＵＳＣの高い信頼性が発電所建設の入札で…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 残り三分ぐらいですが、最後に一問だけして、質問を終わりたいと思います。 御答弁ありがとうございました。このＵＳＣプラントに限らず、中国企業とか韓国企業は政府と一体となって海外インフラプロジェクトの受注攻勢をしかけてきていると聞いておりますので、日本政府もしっかりとした、今、赤羽副大臣が御答弁いただきましたそういう取り組みをよろしくお願いいたします。 中国というのは、ＵＳＣプラントをふぐあいがあることを承知で営業運転を開始して…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○國重委員 公明党の國重徹でございます。 本日は、中心市街地活性化法の改正法案の質疑となりますが、午前中に四人の委員の先生方が御質問されましたので一部重複することがあるかもしれませんけれども、重要な質問ということで御容赦いただければと思います。 今、郊外だけではなくて、インターネットショッピングがすさまじい勢いで伸びております。 インターネット通販は、一九九八年には六百億円の市場規模にすぎませんでしたけれども、二〇一三年度の市場規模はど…