國重徹 の国会発言

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ありがとうございます。バランスが大事だと思いますので、しっかりと慎重に検討しながら進めていっていただければと思います。では、次の質問に参ります。諸外国、例えばイギリスとかフランスでは、電力システム改革を行った結果、かえって電気料金が上昇しちゃったというような弊害も散見されますけれども、こういった弊害が生じた原因について、どこにあると分析されているのか。また、諸外国の先行事例、弊害事例を踏まえて、今回の法案ではそういうよ…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員よくわかりました。ありがとうございます。続きまして、我が国において、電気の小売参入の全面自由化、また電力システム改革によって電気料金がこれまで以上に安くなると考えているのか、もしそうであればその根拠を示していただきたいと思います。また、仮に電気料金が上がった場合、政府として何かこのように取り組んでいこうというようなお考えはあるのか、お伺いします。

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ありがとうございます。では、ここから、電気の供給予備力の確保について、幾つか集中的に質問をしたいと思っております。供給予備力の確保は、今後非常に重要になってくると考えております。今回の改正法案二条の十二では、小売事業者に対して電気の安定供給を確保するために必要な供給力の義務づけ、空売り規制がされております。私が質疑に立ちました昨年六月五日の電事法改正法案の審議において、供給力だけではなくて供給予備力についても小売事業者が…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員今、予備力の確保も小売事業者がやっていくんだというような旨の答弁がございました。改正法案二条の十二を読み上げますと、「小売電気事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。」と書かれております。「必要な供給能力を確保」と書いてあって、供給能力と予備力が違うという概念だとすると、これは条文上なぜ予備力の確保というふうに明記しないのか、その理由につい…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ありがとうございます。今の答弁、よくわかりましたけれども、そうなると、今回の改正法案の二条の十二第一項の文言の解釈についてお伺いします。この「必要な供給能力を確保」の「必要な供給能力」の中に予備力が要するに含まれるという意味での答弁だったと私は理解しましたけれども、そういった解釈でよろしいんでしょうか。

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員今、私は二項を聞いたんじゃなくて、一項の供給能力の文言、私は法律家なのでしっかり整理しないと気持ち悪いところがありまして、しかも予備力の確保というのは重要なところですので、ここだけはしっかり私も、与党ですけれども整理はしておきたいと思っています。この一項は、要するに、予備力の確保をしなければならない、小売事業者がそれは責務としてやらないといけないということですよね、これはきのうもお話を事前にしていたんですけれども。そうする…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員明快な答弁をありがとうございます。では、予備力を小売事業者が確保するということですけれども、どの程度の割合の予備力を確保しなければならないのか。新たなプレーヤーである新規参入事業者と、これまでの、現在の一般電気事業者、これは画一的に同じ程度の割合の予備力を確保しなければならないのか。新たなプレーヤーにとっては同じ程度の割合の予備力を確保するというのは結構しんどい、新規参入の制限になり得る、そういう意見もありますけれども、こ…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ありがとうございます。基本的には、予備力の確保はしなければならないんだけれども、その割合については各小売事業者に委ねるんだというような趣旨の答弁だと理解しました。だから一々細かい、予備力を八％確保していないからどうのこうのと注意するとかいうことではないと理解しましたけれども、そうなると、予備力を例えば五％確保していないとかいうことで、改正法案の二条の十二の二項に基づいて、経済産業大臣は小売事業者に予備力の確保その他必要な措…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ありがとうございます。そうすると、予備力を確保はしなければならない、ただ、具体的な割合等については特に定めるものではないということですけれども、この二条の十二の二項にどのように書いているかといいますと、ちょっと要約しますと、「経済産業大臣は、小売電気事業者が」云々「必要な供給能力を確保していないため、電気の使用者の利益を阻害し、又は阻害するおそれがあると認めるときは、小売電気事業者に対し、当該電気の需要に応ずるために必要な…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ありがとうございます。私もこれですっきりしました。きのう、いろいろ議論していたときに何か、一項は予備力が含まれる、二項は含まれないようなニュアンスで、もし議論を詰めていくとなってしまうと、結局、同じ条文の中で、一項、二項で文言の統一性がとれない、整合性がとれないということになるので、やはりここに関しては両方とも供給予備力というのも含むんだというふうにするのがすっきりすると私も思いまして、本当はあと倍ぐらいの質問を用意してい…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ありがとうございました。あと十問弱ぐらい残しましたけれども、またこれは次のときに質問したいと思います。ありがとうございました。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹でございます。本日は、御多用な中、本委員会までお出ましいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。早速、質問の方に入らせていただきたいと思います。今回の景表法改正法案では、内閣総理大臣が定めた指針に基づいて、事業者が景品類の提供、表示を適正に管理するために必要な体制整備など必要な措置を講じなければならないとされております。この立法趣旨は、事業のコンプライ…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○國重委員四名の参考人、ありがとうございました。今、根岸参考人の方からもございました、そのような体制を整備していないところに対しては指導、勧告、公表とかもやっていくんだと。ただ、私が懸念しているのは、そもそも、どういう人員体制で、そのような体制を講じていないところを見つけるのか。違反行為をした場合というのはそれがわかると思うんですけれども、違反行為をする前の段階で、今回、それぞれの業者が必要な体制整備、必要な措置というのをどう講じ…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○國重委員ありがとうございました。続きまして、久保田参考人にお伺いします。久保田参考人からも、きょうお配りいただきましたペーパーの中から質問させていただきたいと思います。一ページ目の一の「法律案に対する基本的な考え方」の中の二番目の丸ポツのところですけれども、「景品表示法上違法となる表示が不明確であることも不当表示の原因の一つと考えられることから、現行ルールの周知及び徹底が不可欠。ガイドラインによって適法・違法の境界を分かりやす…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○國重委員わかりました。また、消費者庁とさまざまな意見交換をするときに、そういう優先順位、こういうようなものについてまずガイドラインを作成してほしいんだということをしっかりと連携してやっていただければと思います。続きまして、根岸参考人にお伺いします。根岸参考人は、昨年も当委員会にお出ましいただきまして、御意見の方を聞かせていただきました。そのときは、平成二十五年の十一月二十九日、食品表示問題に関する参考人質疑でしたけれども、その…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○國重委員ありがとうございました。時間が参りましたので以上で終了しますけれども、本日は、四名の参考人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。

第186回衆議院経済産業委員会第9号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹でございます。本日は、参考人の皆様、御多用な中、本委員会までお出ましいただき、貴重な御意見を賜り、心より感謝と御礼を申し上げます。今回の法案ですけれども、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正して、原賠機構の機能を拡充して、これまでの賠償支援業務に加えて事故炉の廃炉関係業務を追加することとなっております。きょう、私は二人目の質疑者でございますので、まず、大きな視点から質問をさせていただき…

第186回衆議院経済産業委員会第9号

○國重委員大変示唆に富む御意見、それぞれありがとうございました。次に、山名参考人にお伺いします。先ほど、御意見の冒頭あたりにあったと思いますけれども、今回の改正法案、賠償の支援業務と廃炉関係の支援業務、これが一緒になることはいかがなものかと当初は思っておった、ただ、今は違う、一緒にやることに意義があるということでおっしゃいました。こういう意義があるんだということは先ほどもおっしゃられましたけれども、二〇一四年一月十日の朝日新聞に…

第186回衆議院経済産業委員会第9号

○國重委員非常によくわかりました。ありがとうございました。また、引き続き、山名参考人にお伺いしたいと思います。今回、新機構に廃炉関係業務が追加されることになりますけれども、原賠機構につけ加えられることになりますけれども、廃炉・汚染水対策の実効性を高めるために、今現在あるＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構と新機構は、それぞれ、どのような役割を果たして、どのように連携をとって、実効性のある廃炉・汚染水対策を講じていくべきとお考えか。国内外…