國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○國重委員 本日は、参考人四人の皆様にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。私たち国会議員も、しっかり被災地の復旧復興、生活再建のために全力を尽くしてまいります。 本日は、本当にありがとうございました。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、景品表示法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 早速、中身の方の質疑に入らせていただきます。 今回の景表法改正法案の七条一項には、事業者は、表示等の適切な管理のため、必要な体制の整備その他の必要な措置等を講じなければならないと規定されておりますが、ここで、まず、この景表法改正法案七条一項の立法趣旨について森大臣にお伺いします。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 では、次に、その七条一項を受けまして、七条二項には、趣旨で申し上げますけれども、内閣総理大臣は事業者が講ずべき措置に関して必要な指針を定めるものとすると定められておりますが、内閣総理大臣がこの景表法改正法案七条二項に基づいて定める必要な指針とは、具体的にどのようなものを想定されているのか。これは、事業者の業種とか事業規模によってこの指針の内容というのは変わってくるものなのか、お伺いします。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございました。 今、御答弁で、画一的なものではなくて、できるだけ柔軟なものにという御答弁がございました。冒頭に森大臣の方から事業者のコンプライアンス機能を強化するとありましたけれども、これをいかに両立していくかということが大事になってくると思います。余りに指針でがちがちに固めると事業者にとってかなりの負担になりますので、自主的な取り組みをできるだけ尊重しながら、しかもその中でコンプライアンス機能を強化していく、そう…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございました。 今の御答弁では、報告義務は特に定めないということでしたけれども、こういうような報告義務がないと、事業者は、仮に内閣総理大臣が定めた指針を知っていても、こんなのは面倒だから、もう一々やっていられないよということで、体制も整備しない、措置も講じないというようなことも考え得ると思います。また、そもそも内閣総理大臣が定めた指針なんて知らないというような事業者も、もしかしたらたくさん出るかもしれません。 今回…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、景品表示法違反行為の調査の端緒といたしまして、今回新たに食品表示モニター、これは仮称のようですけれども、食品表示モニターの導入を行うこととされております。 私は、行政事業レビューシート、これをちょっと調べたんですけれども、平成二十一年度、景品・表示調査員関係業務で、一般消費者一千百名に景品・表示調査員、これは通称消費者モニターと言われておりますけれども、消費者モニターを千百人に委嘱…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございました。 この導入時期も今御答弁いただきましたが、これは、導入期間というのは、これからずっと継続的にこれを導入するというふうにお考えなんでしょうか。どうでしょうか。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。 今回のこの食品表示モニターの予算措置というのは平成二十五年の補正予算ということで聞いておりますので、継続的にするのであれば、次から本予算ということで何とか頑張ってやっていただきたいと思います。 では、続きまして、景品表示法改正法案十二条では、消費者庁長官の権限の一部を事業所管大臣等に委任することができるとされておりますけれども、その一部の権限の内容と、これを委任することができるとした立法趣旨について、…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 では、大臣、今のところで少しお伺いします。 今、迅速にということで御答弁いただきましたけれども、これはやはり、消費者庁、今約三百名ということで聞いておりますけれども、この陣容ではなかなかやはりマンパワーとしては少ない。そういうところで、各省庁と連携をとって迅速に対応していく、この一つの要因としては、やはり消費者庁の人員不足ということもその背景にはあるということで認識、理解してよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 平成二十一年九月に消費者庁が創設されまして、景品表示法も公正取引委員会から消費者庁に移管されました。その景表法の移管後、公正取引委員会の地方事務所、ここが直接の景表法違反行為の執行に携わらなくなって、個別の事件ごとに調査権限の委任を消費者庁から受けて今処理している現状がございますけれども、この景品表示法については、公正取引委員会と消費者庁の共管にすべきじゃないかというような御意見…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 大臣、どうかよろしくお願いします。 続きまして、景表法改正法案十二条十一項には、消費者庁長官の権限の一部を都道府県知事に付与することができるとされておりますけれども、この権限の一部の、一部の内容と、これを都道府県知事に付与することができるとした立法趣旨について、森大臣にお伺いします。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。 今、御答弁の中にも、都道府県も措置命令権限等を与えてほしいというような趣旨の声があったということでしたけれども、景品表示法に基づく法的措置件数、消費者庁が作成されました資料がございますけれども、これを見ますと、都道府県ごとに執行実績のばらつきがございます。 例えば、平成二十五年度を見ますと、北海道は三十六件ありますけれども、私の地元大阪、大阪は犯罪が多いということで、これを何とか、汚名挽回ということで…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。 では、少し関連してお伺いしますけれども、景表法を専任で担当する職員がいる都道府県というのは、ごくごく一部に限定されているというふうに私も資料等で認識しております。景表法を担当する都道府県職員の体制が、非常に少ない、脆弱であるがゆえに、今回、措置命令権限等を都道府県知事に付与したとしても、実際にこれは実効性があるんだろうか。 先ほど堀井委員の方が、では今後どのようにして都道府県の体制を強化していくのかと…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。 今の御答弁を聞きまして、森大臣になられて、本当にリーダーシップを発揮されて、次々とさまざまな改革をされているということも理解できました。本当に、弁護士時代、消費者事件に一生懸命尽力されてきた森大臣ならではの改革だと思います。引き続き、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 質問をたくさん用意しましたけれども、残り五分ということで、ちょっと飛ばし飛ばしに質問させていただきたいと思いま…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 最後に一点、消費者安全法八条四項で、消費生活相談員の秘密保持義務が定められておりますけれども、消費生活相談員のスキルアップのための事例勉強会の妨げにこれがならないのかどうなのか、妨げにならないと理解していいのか。 事例勉強会への萎縮効果を及ぼさないために、どのような場合に秘密保持義務違反になるのかをガイドライン等で明示すべきではないかと思いますけれども、これについて端的に御答弁を…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 以上で終わります。ありがとうございました。 —————————————
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 我が党は、震災発生直後から、国会議員の担当地域を決めまして、被災地に毎月のように入り続けて、現地の地方議員の皆様と連携をとりながら、復旧復興また生活再建に取り組んでまいりました。 私も、議員になるまで弁護士をしておりましたけれども、弁護士時代、震災発生からほどなくして、大阪から南相馬の方に行きまして、無料法律相談を担当させ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 では、今、茂木大臣の御答弁の中に、今回、廃炉・汚染水対策をこの機構の中に盛り込んだということですけれども、今回の改正法の目的に廃炉等の適切な実施というのが追加されて、先ほどおっしゃったように、原賠機構を拡充して、これまでの賠償業務とは世界の異なる、事故炉の廃炉・汚染水対策を行うとされています。 この賠償業務と性質の違う廃炉・汚染水対策を入れ込んだ意義というのはどこにあるのか、茂木大臣にお伺いします。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 よくわかりました。ありがとうございます。 では次に、今回、機構の中に廃炉・汚染水対策の部門ができたとしても、やはり人材確保が焦点になってくると思います。原子力規制委員会でも、人材確保というのはそう簡単にできるものではなくて、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳを統合したということですし、また、東電自体も、人材確保に非常に今躍起になっておって、平成二十七年度の新卒採用は二十六年度実績の約二倍の七百人とするということを発表しております。…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ありがとうございます。 今、メーカー、ゼネコンまた研究機関等から人材を確保するという答弁がございましたけれども、それらの方というのは出戻りが禁じられているのか、片道切符なのか往復切符なのかどうなのか、また、廃炉等技術委員会は改正法に規定されておりますけれども、廃炉部門は例えば法律じゃなくてもどこかに何か文言として規定されるのかどうなのか、お伺いします。