國重徹 の国会発言

第196回衆議院法務委員会第15号

○國重委員前回の参考人質疑の際に、山下先生という方がお越しになられて、その中でこのようなことを言われておりました。取引経験の不足から若者が消費者被害に遭うおそれがあるというのであれば、人の経験不足につけ込むような取引の方を規制するべきなのであって、若者が取引をすることを制限することは、政策論としては本筋ではないということです。経験不足につけ込む形での消費者被害というのは、今の二十代の若者にも生じているのですから、十八歳、十九歳の若者…

第196回衆議院法務委員会第15号

○國重委員ぜひ、私もそういったところを期待しながら、しっかりと文科省、消費者庁にも、また今後も引き続きそれはしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思います。消費者教育は重要であると。ただ、まだ十分に浸透していない現状もある、私も現場の若者とかに聞くと、そういった認識を私も持っております。本多参考人に再びお伺いいたします。消費者教育は重要だけれども、まだ浸透していないという意見、御指摘もございます。今後、いかにこの消費者教…

第196回衆議院法務委員会第15号

○國重委員その最重要課題であることを特に校長等の管理職の方にしっかりと浸透させるような取組を政府としてもしていかないといけないと思っております。続きまして、増田参考人、田中参考人にお伺いしたいと思います。今、高校までの消費者教育ということでお伺いしました。今回、十八歳に成年年齢を引き下げるという民法改正案を今審議しております。十八歳という成年年齢になれば完成された大人に急になるというわけではなくて、この成年年齢というのは大人の入り…

第196回衆議院法務委員会第15号

○國重委員ありがとうございました。伊藤参考人にも本当は、法曹が消費者教育によりコミットしていくためにはどのようなことが考えられるかとかいうことをお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。きょうは五名の参考人の皆様に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。しっかりとこれを踏まえてまた質疑をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹でございます。私が初当選して初めて質疑に立たせていただいたのが、今から約五年前の平成二十五年三月二十七日で、当委員会で、経済産業委員会で立たせていただきました。その内容は何だったかといいますと、いわゆる省エネ法の一部改正法案ということで、今回も省エネ法の一部改正法案でありますけれども、前回のこの改正法案の質疑に、私、初質問で立たせていただきました。そこで、その五年前の審議の際に指摘させ…

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○國重委員この断熱性は、単にエネルギーだけではなくて、健康状態の改善という点でも重要と言われておりますし、また、騒音防止とかヒートショックの防止にも資するというふうに言われております。では、今答弁のありました断熱材や、またガラス、サッシ、この省エネ建材の普及状況について、経産省としてはどのように評価をしているのか、捉えているのか。また、前回質疑をさせていただいた折に、当時の茂木経済産業大臣は、この普及の課題として、表示とコストが課題…

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○國重委員ぜひよろしくお願いいたします。トップランナー建材の導入等による住宅の省エネを推進していくに当たっては、戸建て住宅の約四割を供給する中小工務店や大工さんの省エネの施工技術を向上させていくことが重要だと考えております。前回の法改正の審議の際に質疑をさせていただいたときには、省エネ施工の技術力の向上のために、平成二十四年度から五年間で、約二十万人の大工さんたちを対象に、省エネルギー施工技術について講習を行うことを予定していると…

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○國重委員今、非常に詳細に説明がありました。今の答弁の中で出ました、ゼロエネルギーのＺＥＨ、いわゆる、省エネをしっかりと行うことでエネルギー消費量をできるだけ少なくした上で、それでも必要となるエネルギー消費量と同じ量のエネルギーをみずからつくり出すことができる住宅でありますが、このＺＥＨについては、その実現に当たって、太陽光発電設備の搭載が必須となります。現在では、ＦＩＴ制度の固定価格買取りによる売電収入が太陽光発電設備の搭載メリ…

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○國重委員ぜひよろしくお願いいたします。今般の省エネ法改正法案の中身について少しお伺いいたします。今般の法改正において新たに追加される連携省エネにつきましては、投資余力のある大企業のみが取り組んでいけるものであって、投資余力のない中小・小規模企業の方々は取り組みづらいというふうに考えます。こういった中で、これらの中小企業の事業者の連携を支援する施策というのは考えているのか。また、連携できない中小企業の方々の省エネ促進というのも非…

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○國重委員大臣、ぜひよろしくお願いいたします。中小・小規模企業の数は非常に多いですので、今後いかにこれらの企業の省エネ取組を促進していくかも大事な課題になってくると思います。こういった点で、今、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新技術を活用した動きは、エネルギー分野でも始められております。中小企業の省エネを促進していくために、ＡＩやＩｏＴなどの最新技術を活用しながら省エネを進めていくことも大事な観点になってくるかと思いますが、これに関する見解に…

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○國重委員では、次の質問に移ります。今回の法改正のもう一つの目玉である、荷主の定義の拡大、これに関する中小トラック事業者への影響については、今回の法改正によって省エネが進めば、物流は効率化すると考えられます。その一方で、ネット小売事業者が新たに荷主と定義されることで、中小トラック事業者が荷主から新たな対策を求められてしわ寄せが来るのではないか、こういった懸念の声も一部ございます。このような懸念に対してどのように配慮していくのか、お伺…

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○國重委員そういった配慮をぜひよろしくお願いいたします。最後に、国民の省エネをどのように喚起していくのかも重要な観点だと思います。省エネ法で、家電製品等を対象にトップランナー制度、これが設けられておりますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、また家電製品等の買いかえなども促進される可能性もあります。国民向けの省エネ喚起、省エネの取組を今後どのように進めていくのか、これは悩ましい課題でありますけれども、これ…

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○國重委員省エネ、極めて重要なものだと思いますので、私も、政府の皆さんとともに悩みながら、一緒に取り組んでまいりたいと思います。以上で、本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。

第196回衆議院法務委員会第13号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹でございます。約百四十年ぶりの成年年齢引下げ等に関する今般の民法改正案について、本委員会で委員各位がそれぞれの責任感を持って多角的な質疑をされていること、私は心より敬意を表する次第であります。私も与党の一員でありますけれども、全国民の代表として、政府に対しても時に厳しい質疑もしていかなければならないと思っております。その上で、成年年齢の引下げの立法事実等について、本当にあるのかと政府を追…

第196回衆議院法務委員会第13号

○國重委員非嫡出子となるということですけれども、じゃ、その後、どうすれば嫡出子となることができるんでしょうか、お伺いいたします。

第196回衆議院法務委員会第13号

○國重委員では、今般の女性の婚姻開始年齢の引上げによって、これまでと違った法的不利益が生じることはあるのかどうか、お伺いいたします。

第196回衆議院法務委員会第13号

○國重委員わかりました。では、そもそも婚姻開始年齢の立法趣旨は何なのか、お伺いいたします。

第196回衆議院法務委員会第13号

○國重委員答弁いただいた中に、健全な婚姻をする能力という言葉がありました。では、健全な婚姻をする能力とは一体どういう能力なのか、お伺いいたします。

第196回衆議院法務委員会第13号

○國重委員今、答弁をいただきました。また、大塚委員の本会議質問に対する法務大臣の答弁の中で、婚姻開始年齢を十八歳にそろえる理由として、夫婦として共同生活を営むに当たって必要とされる社会的、経済的な成熟度、こういった言葉が出てきました。今回の改正で引き下げられる民法の成年年齢は、親の同意がなくて単独で契約をすることのできる契約年齢と、親権に服する対象となる年齢を意味するわけでありますが、成年年齢で要求されている成熟度というのはどのよ…