國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 今の答弁で、治療費の約半分をカバーできるようにしたいという思いからこの金額に設定されたというようなことがございました。 この点、ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの二〇一八年の調査によりますと、体外受精の一周期当たりの平均治療費につきまして、五十万円以上は四三％、三十万円以上となりますと八七％になるという結果が出ております。顕微授精につきましては、一周期当たり、五十万円以上が六〇％、三十万円以上は九二％との結果も出ております。 さらに、同…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 来年度に実態調査をするということでございました。それを踏まえてまた検討するということでありましたけれども、引上げは必至、必ずこれはしなければならないことだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 やはり、現在の助成額では、治療費を補うのに、賄うのに余りにも不十分であります。 実際、カップルの半数以上が経済的な理由で治療のステップアップをちゅうちょ、延期、断念をしております。そして、その傾向は特に三十代前半までの…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 これは選択肢が多いことにこしたことはありませんので、当事者の方も望まれていることですので、ぜひ当事者の心情に寄り添った取組をよろしくお願いいたします。 時間が予定よりちょっと押していますので、少し巻いてやっていきたいと思います。 次に、特定不妊治療費助成の所得制限についてお伺いします。 不妊治療の助成金は、所得制限にかかってしまえばこれは活用できません。現行制度の所得制限のボーダーは、夫婦合算の所得ベースで七百三十万円とな…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 九割をカバーすることを狙いとしてこういった所得制限を設けているというようなことでございました。 この所得制限のボーダーが七百三十万円になったのは、平成十九年、二〇〇七年でございます。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、ざくっと言いますと、夫婦ともに会社員の共働き世帯というのは、平成十九年は千十三万世帯、これが令和元年では千二百四十五万世帯。所得制限が七百三十万円になってから、共働き世帯が約二百三十万世帯ふ…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの調査結果からも九割をカバーできていないことはもう明らかでありますので、また、先ほどは四割の方が所得制限にひっかかるということでありましたので、私は、この内容はもう明らかであると思いますので、あとは金額設定の問題だと思いますけれども、ぜひ、これについても政府としての本気の取組、この姿勢を見せていただきたいと思います。 共働き世帯がふえている中で、不妊治療と仕事の両立、これも大きな課題であります。仕事か子供…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 では、具体的にどのようにしてこれを進めていくのか、お伺いします。
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 その上で、稲津副大臣、私、こういった取組だけではやはり不十分だと思っております。制度と風土、これが一体だと言いましたけれども、今言ったやり方だけではなかなかこの理解は広がらないし、制度も普及しないと思います。 事前に聞いたところによりますと、この休暇制度の創設を促す企業向けのマニュアルというのは二万部、不妊治療に理解を促すパンフレットは十二万部作成するということで聞いております。日本の…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 ぜひよろしくお願いします。 ほかに、企業のインセンティブ施策とか不妊に関する正しい知識の教育、これについてもお伺いしたいと思いましたけれども、ちょっと時間の関係で、これはもうなしにさせていただきます。きょう来ていただいて本当に申しわけありませんでした。しっかりとまた別の角度で進めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。 生き方や働き方、価値観、幸せの定義、これは人によって違います。その多様性が理解されて尊重される社会…
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 きょうは、今国会で予算委員会、二度目の質疑となります。前回は幅広いテーマにつきまして一時間質疑をさせていただきましたけれども、きょうは、主に、社会問題となっている遺留金問題、この解決に向けまして大きな前進となる価値ある質疑をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 法令上のテクニカルな質疑も多くなりますので、原則、民事局長答弁でも構いません。最後の勝負どころに、森…
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 今、民事局長から、相続財産管理制度を合理化して、できるだけ予納金額を下げていくような今検討をしている、今年中の法改正を目指したいというような答弁がございました。これはぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 その上で、予納金の金額を幾ら下げたとしても、その金額以下の遺留金というのは結局処理できないままになってしまって、全ての問題を解決することはこれまでの考え方ではできないということになってしまいます。 そこで、ほかの処理…
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 私が聞いたのは、一般論ではなくて、この場合に供託ができるんですか、できないんですかと。まず、結論だけ答えてください。
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 これは、今、供託できると言われましたけれども、常にできるんですか、原則としてできるんですか。答弁を求めます。
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 今、答弁で、原則として供託をすることができる、これも非常に大きなことでありますけれども、原則として供託をできるということを整理をいたしました。 ただ、原則と今言いましたけれども、これは例外があるからであります。この例外というのは、亡くなった方が生活保護の受給者だった場合、被保護者だった場合、このときに適用される生活保護法施行規則二十二条二項、これは資料三に明記をしておりますけれども、生活保護法施行規則二十二条では相続財産管理…
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 ありがとうございます。 今、省令改正を検討中ということでありました。ぜひこれは改正をしていただきたいと思います。自治体は困っております。できるだけ早く改正をしていただく、規則を改正していただく必要がありますけれども、ぜひことしじゅうにこれは規則を改正していただきたい、このように思っておりますけれども、答弁を求めます。
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 速やかにと言いましたけれども、私も事前のやりとりで、ことしじゅうにやってくれということで、やるというようなことを言われていたので、ことしじゅうにやると明言をしてください。
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 これは非常に大きなことだと思いますので、ぜひことしじゅうによろしくお願いいたします。 続きまして、これまで、少額の遺留金というのは、自治体の歳入歳出外現金として、先ほど申し上げましたとおり、塩漬け状態となって処理できない取扱い、こういうように実務上されてまいりました。しかし、今答弁ございましたとおり、生活保護法施行規則、これもことしじゅうに改正がされる、供託が全ての場合において活用ができる、これによって今後塩漬けとなる遺留金…
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 これで、今後、将来にわたって塩漬けとなる遺留金はこれからは生じない、しっかりクリアに整理できるということが確認をできました。 では次に、自治体が歳入歳出外現金としてもう既に今、現に保管している遺留金、これが今非常に膨れ上がっておりますけれども、この遺留金についても同じように供託ができると理解していいのか、私はそう理解していいと思いますけれども、この点についても民事局長に確認を求めます。
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 これまでのやりとり、答弁で、新たな遺留金が今後塩漬けになるようなことはない、また、自治体が保管して現に塩漬けとなっている遺留金の供託をすることができるようになる、このことが明らかになりました。 社会問題とされているこの遺留金問題が、いよいよ解決に向かってまいります。眠っていた遺留金が供託された後、国庫に帰属して社会のために今後有効に活用されていくことになります。これは非常に、極めて画期的なことであると考えております。 その上…
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 相続人が債権者に当たるということでした。 その上で、この債権者不確知の供託をするためには、民法四百九十四条で、過失なく、つまり無過失がその要件として必要とされております。 では、ここで言う無過失と言えるためには、自治体は常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしないといけないのか。こういう戸籍謄本取り寄せの相続人調査が大変だという現場の声がございますけれども、無過失と言えるためには常に戸籍謄本を取り寄せる必要があるのかどうなのか…
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○國重委員 常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしなければならない、こういうことではないんだということが確認できました。 では、債権者を確知することができないことについて無過失と言えるためには、自治体は一体どういうことまでやればいいのか。ここを明らかにしてあげないと、なかなか自治体の負担の軽減ということになりません。これについて答弁を求めます。