国定勇人
会議録に記録された「国定勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 208 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2025/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 経済安保5 件
- 地方創生3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会18 件・18%
- 環境委員会14 件・14%
- 政治改革に関する特別委員会12 件・12%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会10 件・10%
- 外交防衛委員会9 件・9%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○国定大臣政務官 おはようございます。内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。 米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきましたとおり、このＪＯＩＮ、多額の累積損失を抱えることとなりました。とりわけ、二〇二三年度におきまして、当期純損失が拡大をしたということでございます。これは、幾つかの事業が当初の計画どおりに進捗していないということに原因があるわけでございまして、大きく三つの事業、これがかなり足を引っ張っているというところでございます。 そうした中におきまして、ＪＯＩＮにおきましても、多額の損失…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○国定大臣政務官 先ほども答弁申し上げましたとおり、ＪＯＩＮにおいてまずこの事態を重く受け止めているというのは承知をしておりますし、私ども国土交通省といたしましても、監督官庁として、こうした事態を大変重く受け止めているところであります。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、今回の事態を受けまして改善計画を策定をさせていただきまして、これをしっかりと履行していく、これが私どもとしてはしっかりとした責任の取り方であろうというふうに認識をしているところでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○国定大臣政務官 先ほど答弁申し上げたところに尽きるわけでございますが、そもそも、昨年十二月に策定をいたしました経営改善策、これにつきましては、ＪＯＩＮのみならず、私ども国土交通省も参画させていただく中で計画を策定をしてまいりました。これの履行をしっかりと果たしていくことが肝要かというふうに思っております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 具体的な改善策という御指摘でございます。 例えばでございますけれども、一件当たりの投資規模の上限の設定であったり、撤退基準の明確化、また、多角的な観点からリスク評価を見える化する資料の策定等のモニタリングの強化を実施しており、今後につきましては、外部有識者が支援の状況をチェックする第三者評価をまず導入をしていきたいというふうに考えております。 また、組織体制、今ほど御指摘いただきました、投資ファン…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 被災地の一日も早い復興に向けまして、災害公営住宅を含めた恒久的な住まいの確保は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 そこで、改めまして、災害公営住宅に入居する場合には、三つの要件がございます。入居者の収入が一定額以下であること、二つ目が、現に住宅に困窮していることが明らかであること、三つ目が、今ほど委員御指摘いただいております、災害発生から三年間は当該災害により住宅を失った者であること…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 個別の事案につきましては、それぞれのケースになっていきますので、それぞれ地方公共団体の方の御判断ということをやはり待たなければいけないわけでありますが、まず、全体の設計思想から申し上げますと、議員御指摘いただいております、やむを得ず自宅を売却している場合、これにつきましても、入居資格要件のうち、住宅を失った者であること、これに該当するものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、国…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○国定大臣政務官 災害公営住宅に入居をしていくというのは、現在進行形の、まさに進み始めたフェーズでございます。一件一件それぞれ個別のケースがあろうかと思っておりますので、まずは地方公共団体との間で調整をいただき、私ども国土交通省といたしましても様々な形で支援体制を設けておりますので、先ほども少し答弁申し上げましたけれども、必要な助言、これをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 液状化現象の判断基準でありますけれども、地盤の液状化が発生をいたしますと、噴砂が生じる、地中の軽い埋設物が浮き上がる、あるいは地上の建物が沈下するといった被害が生ずることがございます。 そうした中で、液状化の被害を受けた宅地の復旧や地盤改良を行う際の支援といたしまして、まさに今ほど委員から御紹介いただきました、石川県の方で被災自治体による支援制度が創設をされているところでございます。 この支援制度…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 恐らく委員も十二分に御承知かとは思いますけれども、国の事業といたしましても、自治体が道路等の公共施設と宅地の一体的な液状化対策を行う場合に、防災・安全交付金の宅地液状化防止事業による支援を可能とさせていただいているところでございます。この事業のエリア内におきましては、被災者の方々が工事の支障となる宅地の地盤であったり住宅基礎の復旧などを行う場合につきまして、国と自治体による費用支援を可能としている…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○国定大臣政務官 回りくどい答弁で申し訳ございませんでした。 少なくとも、現行でも、この防災・安全交付金、一定の要件は必要ではございますけれども、発動可能な形で御用意をさせていただいているということでございます。
第217回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（国定勇人君） 内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。 米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 公共工事におきましては、市場におけます資材等の取引価格など、実態を的確に反映した予定価格の設定や、物価上昇に対応した適切な契約変更が行われることが重要だということは、委員からの御指摘にもありましたとおりでございます。 とりわけ、地方公共団体に対しまして、資材単価の月ごとの改定や調査頻度の増加等による最新の実勢価格を適切に反映した適切な予定価格の設定や、物価上昇に対応した契約変更のためのスライド条項…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○国定大臣政務官 公共工事の適切な発注のためには、発注を担う技術系職員の確保、育成を行うとともに、技術系職員を確保できない地方公共団体に対しては、国や都道府県から支援を行うことが大変重要だということは、委員と認識を共有をしているところでございます。 そのため、国土交通省直轄工事におきましては、地方整備局の河川国道事務所等に品質確保課等を設置をさせていただき、工事発注に係る技術審査業務に専属で当たる技術系職員を配置するとともに、配置した職…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○国定大臣政務官 まさに委員御指摘のとおりでございまして、公共工事の発注者は、公共工事の品質を確保し、受注者が適正な利潤を確保できるよう、ダンピング対策を適切に実施していくことが重要でございます。 そのため、地方公共団体に対しましては、国土交通省直轄工事の低入札価格調査基準を根拠といたします、委員からも今御指摘いただきました、中央公契連モデルが見直されるたびに、当該モデルに合わせまして低入札価格調査基準や最低制限価格を適切に見直すよう、…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これは水道料金収入により賄うことが原則だということでございます。 その上ででございますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満たす水道事業者…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○国定大臣政務官 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、まず、水道事業、原理原則といたしまして、やはり受益者であります水道を利用されている方々からの水道料金の収入、これで賄っていくということがまず大前提だということは申し上げておきたいと思います。 その上で、地形的な問題であったり経営的な問題等でこの水道料金収入のみで賄うことにはなかなかたどり着かないであろう水道事業者さんに対して、いわば特別な形での財政支援を用意させていただいているという…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（国定勇人君） 今回、今ほど御指摘いただきました大規模下水道管路特別重点調査等事業におきまして、修繕についての御指摘でございますが、これに必要な費用は補助対象とはしていないところでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（国定勇人君） 既に御案内のとおりかと思いますが、そもそもこの下水道事業でございますけれども、下水道使用料等におきます独立採算を基本として実施をしているというのが基本構造になっているところでございます。 そうした中におきまして、この施設の改築につきましては一時的に大規模な投資規模が生ずるということがありまして、この点に着目をして国の方で精いっぱいの支援を設けさせていただいているという制度の立て付けになっておりますので、今般も…