国定勇人
会議録に記録された「国定勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 208 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2026/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 経済安保5 件
- 地方創生3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会18 件・18%
- 環境委員会14 件・14%
- 政治改革に関する特別委員会12 件・12%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会10 件・10%
- 外交防衛委員会9 件・9%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○国定委員 ありがとうございます。 今ほどの答弁にもございましたとおり、郵便料金が値上げされたにもかかわらず、値上げ前に想定していた収支見通しよりも実際には赤字幅が拡大をしてしまっているのが郵便事業の現実でございます。郵便法等の改正法案を本通常国会に提出するということでございますけれども、郵便事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分だというふうに捉えているところでございます。…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○国定委員 時間も迫ってまいりましたので、済みません、駆け足で防災、減災について一点だけお伺いさせていただきたいと思います。 緊急消防援助隊の存在は非常に重要だというふうに思っております。これから先どのようにこの充実強化に向けまして取り組んでいくのか、これだけお伺いをして質問を終わりにしたいと思います。
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○国定委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第217回 衆議院 内閣委員会 第26号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 米国の関税措置に関する日米協議におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでもございます、お答えを差し控えさせていただければと存じます。 我が国といたしまして、これまでの日米協議の結果を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、日米双方にとって利益となるような合意の実現に向けて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。 その上ででございますけれども、トランプ大統領が米国の造船能力…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 建設業法におきましては、建設工事の適正な施工を確保するため、特定建設業の許可を有する元請業者は、発注者から直接請け負った建設工事につきまして、その下請金額の総額が一定額以上となる下請契約を結ぶ場合には、施工体制台帳等を作成することが義務づけられているところでございまして、今委員御指摘のとおりであります。 この施工体制台帳等につきまして、作成を怠るなどをしたことが確認された場合には、業法上、元請業者…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 国土交通省では、税制面や予算面の措置といたしまして、一定の要件の下で相続した空き家を譲渡した場合に譲渡所得を最大三千万円控除する税制措置、あるいは空き家の改修や除却などの費用の自治体等に対する支援、官民連携などモデル的な空き家対策の取組への支援などの取組を推進しているところでございますし、また、そのほかにも、空き家法等に基づきます施策として各種の支援措置も講じているところでございます。 国土交通省…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます。 今ほど審議官の方からも答弁申し上げたところでありますが、マンションには外国人を含めまして様々な方々が居住していることから、多言語対応などの取組も行いながら適切な維持管理に努めていくことが大切だというふうに承知をしております。 先日成立をいたしましたマンション関連法の改正法では、外国人を含めました区分所有者の間で管理につきまして円滑に合意形成を図れるよう、修繕等の日常の管理行為に係る決議を…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○大臣政務官（国定勇人君） 今ほど委員御指摘のとおりだと思っております。 今回のマンション法の改正法、この趣旨を徹底していくことが、ひいては外国人を含みます全ての区分所有者の便益にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます。 まず、国土交通省といたしましては、この超高層マンションの上層階に住民登録のない部屋が増加しているというような実態は把握をしていないところでありますが、今ほど御指摘いただきましたとおり、例えば、神戸市さんが市内の超高層マンションに対して行った調査によりますれば、上層階ほど住民登録のない部屋の割合が高いという傾向が確認をされているところでございます。 この要因としてでございますけれども、同じ…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○大臣政務官（国定勇人君） 今ほど具体の事例をお話しいただいたところでありますけれども、やはり、区分所有の形態を有しておりますこのマンションにつきましては、お住まいになられている方々の合意形成をどのように取っていくのかと、その結実としての管理規約、こうしたものの運用、適切な運用が重要だというふうに捉えているところでございまして、今ほどの御指摘をいただいたことも含めまして今般のマンション法の改正もなされたというふうに承知をしておりますので…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます。 マンション標準管理規約のコメントでもお示しをしているところでございますが、少なくとも我が国におきましては、国内外の国籍問わず、この管理費等の確実な徴収は管理組合がマンションの適正な管理を行う上での根幹的な事項でございまして、管理費等に滞納があった場合には回収のための措置を適切に講じていただくことが必要であります。管理費等の滞納が生じている場合の措置につきましては、マンション標準管理規約の…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○大臣政務官（国定勇人君） 最終的な手段という意味では、これ日本人であるか外国人であるかを問わず、督促を行っても滞納管理費等の支払がなされない場合は、当該区分所有者の区分所有権を競売に付す、こうしたことで滞納管理費等を回収する手続を取ることが考えられるところでありますが、こうしたことの措置があるということで抑止力を図ってきているということだというふうに認識をしております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます。 まず、委員から最後の方に御指摘をいただきましたマンション管理士の独占業務化についてでございますけれども、これにつきましては、マンション管理士のほか、マンション管理業者であったり建築士さんなども管理組合の活動を支援をしているところでございまして、こうしたことを鑑みますと、実務面も含めました慎重な検討がやはり必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ただ他方で、マンションの管理…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます。 一般的に、外国人富裕層等の需要にも応えられるようなマンションは、これは、外国人に限らず、購入者にとって訴求力の高い仕様、設備、条件等を備えていることが想定をされまして、こうした住戸が広く供給されることによりまして、駅前などの好立地への居住を希望する共働き世帯などの選択肢となること、これに伴います人口流入などによりまして地域が活性化することなどが考えられるところでございます。 他方で、外国…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘いただいているところがどのようにその平均価格等にまず反映をされるのかというところから答弁をさせていただければというふうに思っておりますが、特に外国人投資家であったり外国人の富裕層の方々が購入をされそうなエリアなどで一部の極めて価格の高い物件が供給をされている、これは事実でございます。これが購入をされることによりまして、全体として見かけ上の平均価格が上昇をしているということ…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます。 大規模災害におきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、日本水道協会の相互応援の枠組みの下、応援依頼を受けました水道事業者が管工事事業者等を帯同する形で復旧作業をしているというところでございます。このため、国土交通省といたしましても、災害時の水道の早期復旧のための対応を含めまして、日頃から管工事の団体の皆様方と意見交換を行っているところでございます。 今後、今ほど御指摘もいた…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 大変恐縮でございます、航空、鉄道、バスの運賃につきましては、燃料費や人件費、設備投資や将来需要の動向等の様々な要素を踏まえて、個別の事業者において定められるものでございます。 現段階においての見通しでございますけれども、これは大変恐縮でございます、予断を持ってお答えすることは今は困難であるというふうに考えているところでございます。
第217回 衆議院 環境委員会 第6号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 この委員会を含めまして、度々の御指摘でございます。同じような答弁になってしまいますことをお許しいただければというふうに思います。 まず、前提といたしまして、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これはまず、水道料金収入により賄うことが原則であるということでございます。 その上で、今ほど御指摘をいただいておりますが、地形や水源等の条件によりまして施設整備費が…
第217回 衆議院 環境委員会 第6号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、個別の水道事業者の水道料金につきましては、これはなかなかお答えをすることは難しいと思っております。 その上で、あえて一般論として申し上げますが、水道事業は独立採算が原則でございまして、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、その健全な経営が確保されることが重要であるというふうに考えております。 このため、水道料金につきましては、それぞれの事業主体におきまして、能率的な経営の下における適正な…
第217回 衆議院 環境委員会 第6号
○国定大臣政務官 今ほど御指摘いただきました水道事業につきましては、水道事業者においての経営判断というふうに捉えているところでございまして、私ども国土交通省の立場といたしまして、個々の水道事業者の水道料金等につきましてお答えをする立場ではございません。