外交防衛委員会 第16号

○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　まず、国政選挙における在台湾邦人の投票要領について伺います。 　現在、台湾には約二万一千人の在留届をされた日本人がいて、有権者は約一万六千人もいます。外務大臣、これまで、中国に気を遣っておもんぱかったり、中国の反発を恐れて、在台湾邦人の投票行動に他の在外公館と比較をして制約を付けてきたことはありますか、ありませんか、お答えください。

○国務大臣（岩屋毅君）　そういうことはないと思います。

○佐藤正久君　それでは、なぜ、他の在外公館で認められているのと異なって、邦人が台湾にある日本交流協会での施設での投票をこれまで認めてこなかったのでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　在外公館投票、在外公館等投票につきましては、これまでも、その現地の治安情勢ですとか、また適当な投票場所が確保できない等の理由によって、一部行ってこなかった国ですとか地域がございます。 　御案内のとおり、台湾については在外公館そのものはございませんけれども、この窓口として日本台湾交流協会が台北と高雄に事務所を持っておりますので、今回、やはり在留邦人も多いということでこの事務所をお借りする形で実施するということを考えておりまして、この夏の参議院選挙から実施する予定でございます。

○佐藤正久君　この問題、私が自民党台湾政策ＰＴの初代座長の頃から一つの懸案事項で、ほかの国の在外公館では投票ができるのに、台湾ではこれができないために、郵便か若しくは日本、第三国に行かないと投票できないと。一万六千人もいるのに、これは非常に大きな問題であったと。 　で、なぜこれができなかったか。この部分についてはいろいろあったと思いますけれども、やっぱりこれは日本国民の権利、これを遂行する上では中国等に気を遣う必要は全くなくて、これは今回この参議院選挙から行うということでございますので、これ、しっかり円滑に、幾ら中国から反発が来てもこれは絶対行うと、外務大臣、決意のほどお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　既に実施を決めておりますので、粛々と実施をしてまいりたいと思っております。 　台湾における在外公館等投票については、在タイの大使が日本台湾交流協会の台北事務所及び高雄事務所内の一部スペースを投票場所として借り受けるという形で実施することとしておりますが、粛々、着実に実施をしていきたいと思います。

○佐藤正久君　どうしても台湾の関係だと、今まで普通の国でできた部分ができていない部分がこのビザの関係含めていろいろあります。これ、一つ一つやっぱり穴を空けていくということが大事だと私は思います。やっぱり中国に遠慮する必要はありません。 　カナダのトロントやウィニペグでの中国系カナダ人主導による反日博物館や南京虐殺記念日についても、これまでも毅然とした対応を取るよう岩屋外務大臣にも求めてきました。これ、日本の名誉や尊厳に関わることであって、韓国には強く出れても、中国をおもんぱかるような媚中外交では日本の尊厳というのは守れません。 　岩屋大臣は、当委員会の答弁で、カナダのジョリー外務大臣には、歴史戦、この反日博物館について抗議したことはないと明言されましたが、新しく就任をされたアナンド外務大臣とは近々電話会談も行うというふうに聞いております。 　最初が、大臣、肝腎です。日本の名誉を守るために、やっぱりこの反日博物館の件に関してアナンド外務大臣の方にもやっぱり申し入れるということが大事だと、最初が肝腎だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進をして、建設的、安定的な関係を構築をしてまいりたいと考えております。 　その上で、米国及びカナダにおいて、史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を我々も確認をしております。こうした状況を踏まえてこれまでも、連邦政府及び州政府を含む米国、カナダ双方の関係者に対して日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきておりますが、今後につきましても、何が最も適切で効果的かという観点から判断をして様々な取組を継続していきたいと考えております。

○佐藤正久君　やっぱり国民の疑問は、何で、韓国には強く出るのに、中国には強く出ないのかという、そこなんですよ。 　だから、外務大臣自身が、ジョリー外務大臣にはこの件について申し入れてこなかったと明言されました。であれば、次のアナンド外務大臣には、これ最初が肝腎ですから、これは外務大臣レベルで言わないと、韓国の方の慰安婦問題や旧朝鮮半島出身労働者の問題については強く出るのに、なぜ中国の南京事件については言わないのかと、これは非常に疑問に感じます。 　やっぱりアナンド外務大臣に、岩屋外務大臣、これはやっぱり日本の名誉と尊厳に関わることですから、これは是非言ってください。いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　どのレベルで、いつ、どういう働きかけをするかということは、何が最も効果的で適切かという観点から判断をしてまいりますので、そこはお任せいただきたいと思います。

○佐藤正久君　お任せといっても、韓国についてはみんな、総理レベル、外務大臣でも言っているじゃないですか。なぜ、このカナダにあるこの反日博物館については外務大臣レベルで言えないんですか。これ、全然、外務大臣レベルで言って全然おかしくない案件だし、今までも大使レベルでやっているわけですよ。何で外務大臣が言えないんですか。そんなに中国に気を遣う必要はあるんですか。だから、韓国の方には言っているのに、何で南京事件になると言えないんですか。それが全然分からないんですよ。

○国務大臣（岩屋毅君）　歴史問題への対応に係る対応につきましては、一々内容をつまびらかにすることは避けたいと思います。 　相手国の事情、案件の性質、タイミングなど、諸般の事情を総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　大臣、これを、多分、委員会を後で見た方はがっかりすると思いますよ。なぜ、韓国の慰安婦問題や朝鮮半島の労働者の問題等あそこまでやっているのに、中国の南京事件になると明確に言えないと。これは日本の尊厳と名誉に関わる事項ですから、ジョリー外務大臣には言えなかったとしても、アナンドさんに言うというぐらい何で言えないのかと。これは、日本の外務大臣が日本の名誉と尊厳を守るということに毅然と行動をしなければ、守れる人間はいませんよ。これは当たり前のことですよ。ここは是非明言をしていただきたかった。残念です。 　防衛大臣、このやっぱり自衛隊の名誉と尊厳を守るという意味では、このＪＡＬ一二三便の陰謀論対応も、自衛隊の名誉という観点でも極めて大事だと思います。 　遺族が建てたこの問題の慰霊碑、そこが上野村の土地であり、村の許可なく慰霊碑を建てた可能性があるのであれば、防衛省は上野村と調整して撤去に動くべきではありませんか。

○国務大臣（中谷元君）　慰霊碑につきましては、先日、防衛省の職員が現地へ参りまして確認をしたところでございます。 　その後、この慰霊碑の設置に関する事実関係につきましては群馬県の上野村に確認をしているところでございます。所有者、また時期等について問合せをいたしているところでございます。

○佐藤正久君　防衛大臣、これやっぱり本当に名誉に関わることなので、これはやっぱり、上野村の土地に上野村に許可なく建てているのであれば、これは防衛省がクレーム付けても全然おかしくない話です。これ、だって、Ｎ総理と自衛隊が意図的に撃墜、墜落した被害者、家族と書いてあるんですね。 　これは是非、大臣、そこは動ける余地がありますから、慰安婦の、慰安婦像の問題も、それは公有地であれば、外務省はそこはどかせということを言ってきたという経緯もあります。これはまさに、公有地であればしっかり、その慰霊碑も、隊員の名誉という観点からも是非お願いしたいと思います。 　次に、予備自衛官についてお話しします。 　資料二、これを御覧ください。防衛大臣、資料二です。 　これは、ここで、この予備自衛官に技能公募予備自衛官というのがあります。ところが、今の制度では、うちの事務所がバツと付けたように、この技能公募予備自衛官から即応予備自衛官にはなれないんです。断絶があるんです、壁が。これはなぜかと。 　これ、有用な資格を持った技能公募予備からだけは即応予備になれないと。このためには、この技能公募予備自衛官が一旦この予備自衛官を辞めて、もう一回予備自衛官補になって、一般予備自衛官補になって、それから一般の予備自衛官にならなければ即応予備自衛官になれないと。こんなあほな話はなくて、私も普通科連隊長をやりましたけれども、一般隊員にはない技能を持った即応予備自衛官がいてくれたら、それは大歓迎です。 　大臣、この壁を取り除く必要があると思いませんか。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　即応予備自衛官は、第一線部隊等の一員として、有事や災害に際して自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担っております。 　現在、一般の予備自衛官補に採用された者は、五十日間の基本的な訓練を受け、一般予備自衛官となります。さらに、その後四十日間の訓練を受けて、基本軽火器特技等を取得することで即応予備自衛官になることができます。 　他方で、技能の予備自衛官補に採用された者は、既に有している技能を自衛隊の後方支援の任務に生かすことを念頭に十日間の訓練を受けて技能予備自衛官になるという、こういう仕組みになっております。現在、技能予備自衛官から第一線部隊の一員となる即応予備自衛官に任用することは想定されておらず、委員御指摘のような制度はできないということになっております。 　そのため、技能予備自衛官を即応予備自衛官に任用するためには、まずは、必要な訓練の内容や期間、訓練部隊等における教育の基準や基盤の構築など、様々な課題を整理し検討することが必要と考えております。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、組織としての必要性や技能予備自衛官のニーズ、こういったものも踏まえつつ、予備自衛官等制度の見直しを着実に進めてまいりたいと思います。

○佐藤正久君　予備自衛官制度は、局長御案内のとおり、今までずっとほっておかれたんです。全然、手当も三十七年間全然変わらなかったと。もう弊害いっぱいあるんです。この際、やっぱり見直すべきですよ。 　さらにもう一つ、予備自衛官の進学支援金には定時制、通信制の壁があります。防衛省の担当によれば、同じ予備自衛官で、アルバイトをして全日制の専門学校に通う方にはお金が出ます。ただし、アルバイトをして夜学の大学に通う方には出ない。 　同じアルバイトをしながら、なぜ、夜学の方だけ出ないで、アルバイトをして全日の専門学校には出ると。これは、アルバイトをしながらの進学、勉強の時間を昼か夜か、アルバイトの時間を昼か夜か、差を付ける、これは差別にしか映りません。実際、この防衛省のパンフレット、これを見ても、どこにも夜学は駄目だというふうに書いていないんですよ。（資料提示）大臣、全然書いていないんです、ここには。 　なぜ、アルバイトをして、昼、アルバイトをして夜の大学、私学だと相当お金が高いです、夜学も。アルバイトをして昼の専門学校へ行ったらお金が出ると。これは絶対おかしいですよ。大臣、直しませんか。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　本給付金は、進学により十分な収入が確保できない任期満了退職者に経済的な支援を行うという趣旨で設定されているものでございまして、夜間大学に通学する者については、一般に日中の就業による収入が確保されているというふうに考えているため、現時点では対象としておりません。 　他方で、任期満了後の働き方、学び方は多様化しておりまして、給付対象者の考え方については不断に検討をしていく必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、任期制自衛官と予備自衛官等の確保は喫緊の課題でございますので、委員御指摘の点も踏まえながら、任期制自衛官と予備自衛官の確保につながる給付金の在り方、これを検討してまいりたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　大臣、これは相当古い考えなんです。昔々に全日制というのをやった。で、今回それをまた踏襲してやってしまっただけで、別にアルバイトをしながら大学、夜間に行こうが、アルバイトをしながら昼の専門学校に行こうが、これは同じですよ。古過ぎます。 　全体に予備自衛官のやつ古いので、全般的に制度含めて、大臣、これをもう一度見直しませんか。

○国務大臣（中谷元君）　学び方というのは多様化しておりますので、また給付対象者の考えにつきましては不断に検討してまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　終わります。ありがとうございます。

○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　朝、午前ということもあって、まず爽やかな話題から質問したいと思っております。よろしくお願いします。 　資料の一を御覧ください。これは、先日開催されました極真空手の世界大会での一こまになります。私も来賓として見てまいりました。 　そこで登場したのが自衛隊中央音楽隊の鶫真衣さんで、三曲を披露しました。その三曲というのは、「タイム・トゥー・セイ・グッバイ」、これは新たな旅立ち、そして「一本の鉛筆」、これは反戦を歌ったもの、そして「ふるさと」ということで、これは被災地、鶫さんが被災地の出身ということでこちらを選択されたというお話でした。 　私は、これはとてもいいなと思ったのが、極真空手、ロシアの選手がもうとても多くて、半数以上がロシアから、ロシア人の方が参加しておりまして、その前でこの歌を歌ったということになります。もちろん、日本語で歌っておりますからその歌詞の意味までは全部は理解はしないとも思いますし、ただ、始まる前に英語で曲の紹介がありました。どれだけ届いたかは分からないんですが、ロシアの選手がたくさんいる中でこの曲を選択して歌ったというのは意味がとてもあったのではないかなというふうに私は感じているところでございます。 　まずそこで、大臣にお伺いしたいんですが、この三曲の意味とか歌は知っているかということをまず教えてください。

○国務大臣（中谷元君）　「一本の鉛筆」は知っております。そのほかはちょっと、タイトルからはちょっとすぐに思い出せません。

○塩村あやか君　分かりました。済みません、ちゃんと通告すればよかった。多分絶対、「ふるさと」とか知っています。ウサギ追いしってやつですよね。知っていると思います。「タイム・トゥー・セイ・グッバイ」も、ちょっと私、難しくて歌うことができないんですが、絶対に聞いたことがある歌で、それぞれが本当に意味を持っている歌で、例えばその一本の鉛筆という部分は、八月六日の朝と書く、そして、一本の鉛筆があれば人間の命と私は書くという歌詞になっておりまして、もう本当にこれ聞いているみんなに届いていけばいいなというふうに思いますし、自衛隊が歌うというところにも、とても重たい、いい意味での意味が込められているのではないかなというふうに私は感じたところでございます。 　この音楽隊は、実にこういう、そんな活動をしていてとてもすばらしいなというふうに感じたところなんですが、音楽隊の国際親善活動について、何か行っていれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　自衛隊音楽隊は、演奏会や各種イベントにおける演奏等を通じまして自衛隊の幅広い活動を紹介することにより、防衛省・自衛隊の取組への国民の理解促進や親近感の醸成を図ってございます。 　また、国家的な式典で行われる演奏、あるいは様々な任務を帯びて活動する自衛官を激励、士気を鼓舞をする、あるいは震災などにおきまして被災者に対する慰問等も行ってございます。 　さらに、今委員から御指摘ありました全世界体重別空手道選手権大会でございますとか、国内での国際的な事業への参加のほか、海外において開催される国際軍楽祭などにおきまして音楽隊を派遣するなど、日本国民のみならず、海外の方々に対しても防衛省・自衛隊を知っていただくとともに、信頼関係の構築に努めていると、そういうような活動を行っているところでございます。

○塩村あやか君　説明をありがとうございました。 　そこで、ちょっと今お伺いしたいんですが、様々に活動されているということで、レクの中でお聞きしたのは、リクエストがあれば伺って活動を展開していくというお話だったんですね。今回、鶫さんは三曲を歌われたということなんですが、この選曲の在り方、何かその方針とかルールとかあれば教えてください。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　自衛隊音楽隊が部外の、御指摘ありました空手道の選手権大会もこれに当たりますけれど、部外のイベントにおいて演奏を行う際には、主催者、主催されている方々からの御要望によるもののほか、主催者と相談しながらイベントのテーマに沿って音楽隊が選曲をするということになってございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ということは、その三曲は極真空手の方の要請によって歌ったということになると。選曲、本当にすばらしかったなというふうに感じたところなんですが、逆に、今の御答弁を聞いて更にちょっとお伺いしたいんですが、であると、その平和とか命の大切さとか、そういった曲が一曲も含まれなくてもよいのかというふうに今疑問を感じたところなんですね。外に行ってこういう活動を展開するときには、自衛隊のその存在の意義とか理解を深めていくためにも、やはり何かメッセージがしっかり伝わるような、そういうルールとか方針があった方がいいのではないかなというふうに感じたところですが、この件についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁とも重なりますけれど、主催者、主催されているイベントのテーマに沿ってでございますので、御案内のように、我々、その自衛隊の意義あるいは自衛隊の活動等を分かっていただくようなものとなっておるということでございます。 　例えば、イベントによっては、子供向けのものでありますともう少し分かりやすいといいますか、お子様方が知っているような曲になりますし、物によりまして、おっしゃったようなところも含めまして選曲の中に織り込んでいくということになろうかと思います。

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。 　それでは、大臣にお伺いしたいんですが、これまでのその答弁も踏まえて、より積極的にやっぱり自衛隊というものを国民の皆さんに理解してもらうということが私は重要だというふうに考えておりまして、そして自衛隊というのは、国を守っていくもの、平和を守っていくものなんだというところがしっかりと伝わると、こういう活動が私は重要だというふうに思っているんですね。 　ですので、より積極的に平和であるとかそうした打ち出した活動が、歌の選曲も含めてですね、国民に自衛隊の理解を得ることにつながることになるのではないかというふうに考えるんですが、大臣の考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　選曲、曲目につきましてはそれぞれの要請に応じてやっておりますが、基本的には演奏する部隊に任せております。ただし、演奏する以上は、やっぱり自衛隊というものを身近に感じてもらいたいと思いますし、この自衛隊の活動に理解をいただくというために、いろいろと創意工夫を凝らしながら、現場としても工夫をして選曲をしているというふうに思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非、工夫をしながら国民の理解を得る活動をしていただきたいなというふうに思っております。 　私が今回なぜこの質疑を取り上げたのかというのは、もちろん、たまたま来賓として参加して、私、結構好きなので空手とかいろいろ見に行ったときに、こういう鶫さんが出てきてすばらしいテーマで歌われたなという感想と同時に、ちょっと町を歩いていると様々な活動をされている方がいて、私はちょっと最近びっくりしたのが、これ間違わないように伝えなきゃいけないので、ちょっと変な意味だと思わないでほしいんですが、自衛隊は人殺しだというような活動を駅前で展開しているのを見て、すごくびっくりしたんですね。私この委員会に今は所属しておりますから、皆さんの議論を聞いていると全くそんなことはないですし、日本の平和を守っていくために必要なものであるというふうに考えておりますので、そのように思ってしまう人が出てくるのはやっぱりとても残念だなというふうに思いました。 　とても大きなターミナル駅でやっておりましたので、それを聞いた人がそうだと思ってしまう可能性はゼロではない、多くはないと思うんですが、ゼロではないというふうに思っておりますので、こうした活動を通じて、自衛隊が平和を守っていくものであると、そういうことをしっかりと伝えていく活動を音楽隊なども通じて行っていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　資料の二を御覧ください。これも私がしつこく取り上げているので皆さんももう御存じかもしれませんけれども、フィリピンの残留日本人二世の問題になります。これ、昨日かおとといの配信記事で、また一歩進展があったんですね。 　私、予算委員会でも取り上げてまいりまして、石破総理の答弁の中には、石破総理自身もこのドキュメンタリーを見たと。これまで何回も、ＮＨＫとかテレビ朝日とか様々な報道でドキュメンタリー、長いもの、一時間以上のものもやっておりますし、そうしたドキュメンタリーの大賞の中にも入っていくというような作品がたくさんありますので、この中にも見た方がいらっしゃるかもしれませんが、総理大臣はドキュメンタリーを見ていて、この問題への理解も非常に深い答弁をいただいたところです。 　外務大臣、こうしたドキュメンタリーを見たことがあるか、教えてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　私も幾つか拝見したことがございます。 　これまでも職員からの報告や委員を始め国会でのやり取りを通じて理解してきたつもりではありましたが、こういう番組を拝見して一層理解を深めることができたと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　この問題というのは、日本人として生まれながら、いまだに国籍を得ることができていない人たちが戦後八十年もフィリピンに取り残されているということになるんですね。結局、国籍がないまま亡くなってしまったと、一生を終えたという二世も多いんです。 　日本の外務大臣として、彼らに対する思いでありますとか、そして、この問題がなぜ重要なのか、どのような認識か、教えてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　フィリピン在留日系人の方々の長年にわたる御苦労、また困難、そして、そのような中でも地域できずなを育まれてきてこられたということに敬意を表したいと思います。同時に、在留、残留日系人の方々の国籍の取得が実現をしていないということは非常に残念で悲しいことだと感じております。 　政府としては、残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や一時帰国に向けた支援を進めるということが重要だと認識をしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。本当に最後の部分はとても重要なところなんですね。 　行政的な手続とかそうした観点でいけばそこは重要なのだと思いますが、もう一つ重要な問題があって、それはアイデンティティーの問題だというふうに思います。自分は何人であるのか分からないまま、そして国に認められないまま亡くなっていくというのはとてもつらいことだと私は思いますので、ここの部分もしっかりと認識をしておいていただきたいというふうに思いますし、もう一点、国会議員として申し上げるとすると、日本の戦後処理の問題も問われているのではないかというふうに思います。この二点も、この二点、しっかりと申し上げておきたいと思っております。 　資料の二なんですが、これは五月二十五日の報道番組で放送されたものなんですね。戦後八十年たつんですが、このように、日本の親族が判明をして、二世の姉妹と対面が実現をしたということになります。親族がフィリピンまで会いに行って、そして対面が実現して、おいっ子さんに当たる方ですね、左側で泣いていらっしゃいますよね、本当に会えて良かった、フィリピンに来て良かったというふうに、私もたまたまテレビを付けたらやっていて見たら、思わず私も涙をしてしまうような、本当に感動で。戦後八十年たってもこのようにできることがあるのではないかというふうに感じているところです。 　このニュース、大臣、御存じだったか、教えてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　私もこの番組は拝見をいたしました。日本の親族がフィリピンを訪ねて残留の日系人の方と対面する様子には私も胸を打たれました。 　先刻申し上げたように、一日も早い国籍の取得や一時帰国に向けた支援を進めるべく検討を進めてまいりたいと思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　本当、八十年たったんですが、まだ遅くないということを証明した、そういう報道番組だったというふうに思います。で、昨日、おとといか、その放送をされて、テレビカメラがしっかりとフィリピンに入ってその記録を撮っているんですね。つまり、この問題はとても重要だというふうに認識をしているメディアも多数あって、恐らく今後この先も追っていかれるのではないかなと思います。何も聞いていないので分からないんですが、そうではないかというふうに私は感じているところなんですね。 　そこで、この問題については最後の質問にはなるんですが、大臣に是非とも力強い答弁をいただきたいというふうに思っております。 　番組見たら分かると思うんですが、御存命の二世というのは、国籍を希望する、四十九人にまで減ってしまっていると。当初四千人ぐらいいて、そして回復した人もいるんだけれども、そうならず亡くなった方、様々いる中で、国籍が日本国籍を希望されて、いまだ国籍なく生きている方が四十九名いらっしゃるという現実がございます。数少ない御存命の二世の救済を私たちは急がなくてはいけないというふうに私は考えております。 　是非、戦後八十年、八月十五日、終戦の日までに、一人でも二人でも構いません、それは人数多い方がいいに決まっているんですが、私も現地に何度も足を運んでおりますが、例えばもう体調が悪かったり、そして認知症になられてしまった方、この三年でそういう急激に進んでしまっているんですね。ですので、なるべく早く、このまだ御存命の二世を、日本に一時帰国していただいて親族捜しを呼びかけるというような事業を行っていただきたいというふうに思っているんです。 　終戦の日までに、一人でも二人でも構いません、何とかその一時帰国を実現させていただきたいと改めてお願いを申し上げるんですが、御答弁をいただけないでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先般、石破総理が四月二十九日にマニラにおいてフィリピン残留日系人三名の方と懇談された際にも、総理から、残留日系人の方々の一日も早い国籍取得や一時帰国が実現するよう政府として取り組んでいきたいという旨の御発言があったと承知をしております。 　一時帰国は、親族捜し等を通じて国籍取得に必要な情報を得るためにも重要な機会だと考えております。ただ、この段階でいつまでに必ず実施するといった具体的な時期は申し上げられませんが、関係者の方々の切なる声を踏まえまして、一日も早く一時帰国が実現するよう政府として引き続き真剣に検討を進めてまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。これまでの答弁よりも深みが出ていて、とても私としてもうれしかったなというふうに思っております。本当、戦後八十年でございますから、是非、大臣のリーダーシップでここはもう是非お願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、少しちょっと質問を前後させていただきまして、慰霊碑の質問に入りたいというふうに思っております。 　資料四を御覧ください。 　これ何度ももう皆さん見ているので、もうここの委員の方はまたかと思うかもしれませんが、ありがとうございました、皆様のおかげで解決いたしました。ここに彫られているというか、貼られているステッカーといいますか、旭日旗というものですね、設営隊の慰霊碑に貼られていたというものは撤去されました。 　私、遺族の一人として、誰も知らない間に旭日旗が、設営隊ですよ、海軍とはいえ設営隊です、非戦闘部隊です、狭い意味でいくと船乗りではありませんよね。そこに軍艦旗が突然、誰も知らない間に、強力なステッカーだったんですね、現地で見てきて、私たちは彫ってあるんだと思ったんですが、とても強力なステッカーが付いていたんですが、今回ようやく撤去されるということになりました。しかし、これはとても時間が掛かってしまいまして、責任の所在も分からなかったですし、誰がどうするんだということで、すったもんだしていたという経緯があるわけなんですね。 　三月二十四日の委員会の質疑において、その慰霊碑の保存の在り方、その原則についてお伺いさせていただきました。これに対しての厚労省の答弁というのは、戦後八十年、民間にある慰霊碑は公有地に移すことで適正管理をしていくということだったんですね。 　この設営隊の慰霊碑があるところは旧海軍墓地になりますから、そもそも公有地なんです。これが今、呉市に移管されているわけなんですが、この問題で明らかになったように、公有地ですら適正管理がやっぱりもう難しくなってきてしまっているわけなんですね。国の慰霊碑の在り方に対する方針というものがないということが今回の一連のごたごたで判明したんです。 　戦後八十年、やっぱり守るべきものはしっかり守っていかなきゃいけないというふうに思いますし、今回は旭日旗だったわけですが、例えば私が落書きをしても何もできないというような事態に陥ってしまう、そういうような対応だったわけです。 　戦後、慰霊碑の在り方も変わってくる可能性がありますし、例えばなんですが、私がその呉に皆さんと一緒に視察に行ったときに、これもう解決しているんで非難する気はないんですが、事実だけお伝えさせていただきますと、設営隊の説明を海兵隊と同じというふうに説明されたんですね。 　設営隊が海兵隊と同じわけないじゃないですか。職人の部隊で、うちの大伯父も旋盤工ですから、そして、つるはしとか、いろんなものを持って現地で空港の設営をしたりというところがなぜ海兵隊になるのかというような形で、それは、ある種混同したのも分かるんですよ、あの激しい戦争の中で最前線に置き去りにされて、そのまま何もないままに戦わなきゃいけなくて、最前線にいたからそういうふうにすり替わってしまうということも分からなくはないんですが、ある種歴史が変わってしまう瞬間といいますか、ねじれを私は目にしたわけで、そして、設営隊の慰霊碑に旭日旗が貼られると。同じ墓地の中には戦艦大和の慰霊碑もあるんですが、そこには貼られていないわけですよね。 　そうなってくると、設営隊というものが、ぬるぬると、ぬるっと存在が変わってしまって、戦後百年たったときに、その慰霊碑を見る、そして説明を聞くと、設営隊が海兵隊と同じような戦いをして、そして軍人だったみたいなことになってしまうという、歴史が変わってしまうということになってしまうんですね。 　こうした変わっていく姿というのは私はあってはいけないというふうに思っておりまして、正しい歴史、まあ事実ですよね、そこは変わることがないように、やっぱり慰霊碑を見ても、管理の在り方の方向性ぐらいは示すべきではないかなというふうに私は感じたところです。 　是非、今回、呉市側が動けなかった事情というのは、方針も何もなかったということ、そして、慰霊碑自体は公有地にありますが、遺族たちが建てたものというところのねじれもあって、みんな動けなくなっていたと。そして、遺族たちはもう亡くなっていて、それはもうないんですよ、その建てたという側の方の人たちは。もう確認ができないと。 　その中で、どんな手が加わったとしても何もできないのであればやりたい放題になってしまうから、慰霊碑というものに対して、管理の在り方などそろそろルールとか方針を、ガイドラインを作るなり、それが難しいのであればしっかり国会答弁に残して、何かあったときに解決ができるような方策を取っていかないと、慰霊碑が変な形に歴史修正されてしまうんじゃないかというのを、私、遺族の一人として経験した者として感じております。 　この件について御答弁をいただけたらと思います。

○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。 　民間建立慰霊碑につきましては、それぞれの慰霊碑に建立をした方々の思いがあるというものを認識をしているところであります。 　このため、国が一律の方向性を示すという形ではなくて、一義的には、建立者あるいは管理者において管理方法を含めて検討いただいて、適切に管理を行っていただくことが望ましいというふうに考えております。 　他方、民間建立慰霊碑は、建立者等の不明などによって適正な維持管理が行われていないといった課題があるということは認識をいたしております。 　このため、建立者等が不在あるいは高齢等のために自ら維持管理ができなくなった、それを行うことが困難になった、そうした場合には、地方自治体が移設等を行う際の経費補助を令和七年度予算で増額計上をしたところであります。こうした事業を通じて、民間建立慰霊碑に対する地方公共団体の取組を支援をしていくこととしております。 　なお、令和七年度におきましては、国内の民間慰霊碑の管理状況などを確認をする調査を行うこととしておりまして、まずは実態把握に努めて、調査結果を踏まえた上で、地方自治体とも連携をしながら、管理者が不在あるいは高齢等の理由で管理が不十分である慰霊碑の取扱いについては適切に対応してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ちょっと教えていただきたいんですが、その民間の慰霊碑というのは、今回私が、資料にある、これは民間の慰霊碑になるんですか。公有地に最初から建っています。

○大臣政務官（吉田真次君）　公有地に建ってはいるんですけれども、慰霊碑自体は民間のものということでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　それでは、調査の対象に入ってくるということで、きちんとそれが報告されれば、この事案というのは一つ適正管理の方向性に向かっていくような事案になるというふうに思っていてよろしいでしょうか。

○大臣政務官（吉田真次君）　今ほど御答弁を申し上げましたように、令和七年度調査を行うということを申し上げましたが、この調査において、民間慰霊碑の建立者等から、今後この慰霊碑を維持をしていくか、あるいは修繕をする、あるいは移設をするか、そうした意向の有無等についても伺うことを予定をしておりますので、この調査結果を踏まえた上で、自治体とも連携をしながら、管理者が不在又は高齢等によって管理不十分な慰霊碑については適切に対応してまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　済みません、今の御答弁聞いて私とても不安になったんですが、私は遺族の一人ですが、その慰霊碑の管理とか建立に関わっている一人ではありません。 　今の政務官の御答弁を聞かせていただくと、そういう管理とかもうする人がいなくなっていて、ただし立派な慰霊碑が海軍墓地の中にあるわけです、旧海軍墓地の中に。もしかするとなくなってしまうのではないかという不安を抱いたんですが、そんなことはないかだけ確認させてください。

○大臣政務官（吉田真次君）　繰り返しになりますけれども、慰霊碑というのは一義的に、やはりその建立をした方々の思いがあるということでありますので、一義的には管理ということはそこが負うということになる、今御答弁を申し上げたとおりでありますが、ただ、そうはいっても管理がなかなか難しいというところもありますので、その場合は、地方自治体が移設をするということについても国が費用を助成をするという制度を取っているわけでございます。

○塩村あやか君　いやいや、そもそも地方自治体に移設すると言うけど、国有地にあって、それが既に自治体に移管されているわけですから、今政務官が御答弁いただいたことには当てはまらないんですが。

○大臣政務官（吉田真次君）　いや、私が申し上げたのは、自治体が移設をするときに国が支援をするということを御答弁を申し上げたところであります。

○塩村あやか君　移設されてしまうんですか。 　今の私の質疑の中でちょっと何か行き違いが生まれているんですが、私は移設をしてほしいとも思っていませんし、とてもいい場所にあって、あそこにあれだけの慰霊碑が並んでいるのを見ると、どうしてこれだけ慰霊碑が建ったんだろうということを考えると、やはり戦争はしてはいけないというふうに考えておりますし、特に呉です、広島ですよね、いろいろな思いがある中で、あの地はとても私は大切な場所だというふうに思っているので、その建立した者の思いが大事と言うけど、いなくなるに決まっているじゃないですか、人には寿命があるわけですから。 　それを何か移設とか言われるととてもびっくりしてしまうんですが、適正管理というものをどのように考えているのか、御答弁ください。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　ただいまの政務官からの御答弁につきまして、移設とかそういう方向性というのを前提にしたことではございませんで、まずは、今の状況でどういった状況にあるのか、その管理が行き届いていないようなところがあるのかないのか、そういったところをまず実態を把握をするというふうなことでございまして、方向性として、何か移設とか埋設、そういうものを前提にしていると、そういったことではないということで御理解をいただければというふうなことでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　であれば私の質問に真正面から答えていただきたいんですが、とても大切なものであると私は、慰霊碑は、思っています。あれだけの戦争があったわけで、特に呉の地からは多くの方々が激戦地に向かっていったわけです。そして、多くの犠牲を出したというところになります。あれだけの数、百近い慰霊碑が並んでいて、戦艦大和もありますね、あの中には慰霊碑が。 　そうしたところにある、私の大伯父の慰霊碑は設営隊になってきますが、私が申し上げたいのは、適正管理というものをちゃんとやっていかなきゃいけなくて、慰霊碑を建立したときの思いが余り変わることがないように、姿形は変わることはあると思います、海軍墓地の中にあるものは変わらないと思うんですが、それ以外のところにあるところは、時間の経過とともに、そこにあることによって、もしかすると誰かけがをしてしまうかもしれないとか、そして雨風にさらされて、誰も来なくなって、なくなってしまうのであればちゃんと移設をしようと。そのときに、大き過ぎるものであれば移設先のサイズに合わせて小さくしていこうとか、そういう形の変わり方はあっていいと思っているんですが、建立したときの遺族の思いとか生き残った仲間の思いが変わるようなことはあってはならないというふうに思っておりますし、そこに歴史が変わるようなことが入り込んではいけないとか、イデオロギーが、戦後のイデオロギーが入ってもいけないというふうに私は考えているので、どのように慰霊碑を今後、戦後百年に向けて適正管理をしていくのか、その調査も含めてちゃんと行っていただけるのか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような呉のようなこともあれば、全国にいろんな状況での慰霊碑があるというふうなことかというふうに考えております。 　そういった中で、まずは、繰り返しになりますけれども、今の状況としてどういうふうな状況にあるのか、場所であるとかあるいはその管理が行き届いているかどうかといったことをまず把握するところから始めさせていただきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちゃんと適正な管理を行っていただいて、百年、二百年と、戦争が起こってはいけないという思いが伝わるような慰霊碑ですよね、そこをしっかりと守っていただきたいなというふうに思うんです。慰霊碑が今後またたくさん建つようなことにならないように、そうした思いも込めて、やはり生き残った仲間とか遺族は思いを込めているというふうに思うので、調査をしていただくということ、まずありがとうございます。 　これだけ何度も慰霊碑の問題取り上げてくる中で、しっかりとやっていただいているんだなというふうに思うんですが、お話を聞いていると、状態が悪いものもたくさんあるのもよく分かっています。そこは適正な管理という中で、公有地に移していってちゃんと守っていくという考え方、私は賛同はするんですが、ちゃんとしたところにあるものですらこういう状況になっているというところを私は踏まえていただきたかった、そこは御理解いただけますでしょうか。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　先ほど政務官からも御答弁しましたように、今回の呉の事例につきましても、公有地でありますけれども民間慰霊碑ということでございますので、調査の対象にはなるというふうなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　何かちょっとずれが何か埋まり切らないような感じもしているんですが、政府の方針は理解しています、何度も取り上げてきているので。民間のものもちゃんと、民間のものが民有地にあるもの、民間のところにあるものを公有地にまず移していくことで適正管理を行っていくんだという説明が大前提で私は聞いているので、それはそうなんだなというふうに思います。 　私が申し上げているのは、そもそも論として、旧海軍墓地という公有地にあるものですよね、そこがそもそも適正管理がもう難しくなってきているのだから、ちゃんと調査をした結果、そこも含めてきちんと適正な管理ができるような方向性、こういう例えば落書きであるとかステッカーが貼られてしまうだとか、そういったものに対して自治体が何もできないというような事態はもうちゃんと解消していきましょうということが私の今回の趣旨なんです。そこはきちんと踏まえていただけているのか、そこだけ御答弁ください。

○大臣政務官（吉田真次君）　そういったことも含めて、やはりまず実態を調査をしなければいけないというところは大前提でありますし、建立をした方々の思いというものをしっかり我々も受け止めなければいけないというところでございます。 　何もこの移設をするのが公有地であるということだけではなくて、その建立をした方々といろいろ協議をする上で民有地に移すこともあるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　私は、だから何度もそれは理解していると申し上げているじゃないですか。私が言っているのは、公有地に移したとしても適正管理がもうできていないのだから、そこにはやっぱり方向性も何もないので、ちゃんと調査をした結果、ガイドラインを作るなり、そういったことを検討していただけますかと聞いているので、そこをお答えください。

○大臣政務官（吉田真次君）　繰り返しになりますけれども、建立碑というのはやっぱり、一義的にこれは建立をした方々の管理、あるいは維持管理をしていただくというところが望ましいというふうに考えているところであります。

○塩村あやか君　私の質問にちゃんと答えてください。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、公有地に今はあるということでありますけれども、今回の調査の対象には含まれるということでございますので、そういった中で、現状、先生がお話をされているような課題も含めて把握をすることも含めて調査をしていきたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　じゃ、お願いを申し上げておきます。 　きちんと調査をしていただいて、旧海軍墓地というようなところにあるものですらもう既に適正管理が難しくなってきているような事案が出ていると。こういうようないたずらとか何か分からないものに対しても、自治体ですら動けない、動くにしても、方向性もないのでどうしていいか分からないというような状況はしっかりと解消していただきたい、そのためには方向性なりガイドラインを出すなりしていただきたいと強く申し上げておきたいというふうに思います。お願いいたします。 　続いてなんですが、外国人の不動産取得と治安、そして法的な手段としての海外送達についてお伺いをしたいと思います。 　資料の五を御覧ください。 　これは、プレジデントオンラインで、不動産専門家の牧野知弘さんという結構有名な方が書いている記事になるんですね。外国人の不動産取得が増加をして、都心マンションで空き家が、空室ですよね、所有されているのに入室していないというようなことが増加しているという記事なんです。 　まず、国交省にお伺いしたいんですが、マンションの外国人所有者の割合が分かれば教えてください。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、マンションの所有者のうちどの程度が外国人かという不動産全体のストックベースでの数値については把握してございません。 　国交省においては、不動産取引の動向を把握する観点から、法務省から定期的に所有権の保存及び移転登記の情報を入手し、その分析を今行っているところでございますけれども、国内に住所を有しない区分所有者数については、近年の保存・移転登記を基にして不動産取引のフローベースでの分析を現在進めているところでございます。

○塩村あやか君　是非進めていただきたいというふうに思います。 　外国人所有者が増加をしている主な理由、分かっていれば教えてください。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　マンションの外国人所有者が増えているというデータが明確に数字としてあるわけではございませんけれども、民間調査等によれば、円安等によって日本の不動産価格の割安感が生じた結果として海外投資家等により一定の需要があることなどが指摘されている一方で、事業者などからの聞き取りによれば、新築マンションの購入の主力はあくまで日本人、もちろん外国人もございますけれども、というふうに聞いてございます。 　また、我が国に居住する外国人が増加している傾向がございます。これに伴いましてマンションの購入が増えている可能性があるものということは我々も認識しているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　記事に書いてあるのも、外国人が都心のタワマンを訪日時の別荘扱いのようにして買っているということなんですね。中国の上海とか北京は、一般庶民が購入するマンションが、そうなんだ、そういう時代なんだと思って読んだんですが、三億円から四億円ということで、日本のタワマンは破格の安さに映るということで、ああ、そういう時代なんだなというふうにびっくりはしたところなんですね。 　記事によれば、日本にやってくる東アジアの四か国・地域、中国、台湾、香港、韓国の観光客のうち、日本初めてという人は余りいないそうで、二〇一九年の観光庁の調査によれば、香港から日本に来る香港人の五八％はもう来日が二回から九回ということで、何回も来ていると。十回以上はもう三〇％以上ということで、たくさん来ていただいているんだなというふうに思います。日本にやってくる香港人の約九割がもう本当にリピーターということなんですね。 　だから、ホテルを取るよりも、活動拠点としてマンション買っておこうというような発想になるらしいんですよ。これ私、本当にびっくりしたんですが、時代はそういう時代なんだというふうにびっくりしました。 　外国人所有者が増加するメリット、デメリットあると思うんですが、端的に教えていただけたらと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　一般的に、外国人富裕層等の需要にも応えられるようなマンションは、これは、外国人に限らず、購入者にとって訴求力の高い仕様、設備、条件等を備えていることが想定をされまして、こうした住戸が広く供給されることによりまして、駅前などの好立地への居住を希望する共働き世帯などの選択肢となること、これに伴います人口流入などによりまして地域が活性化することなどが考えられるところでございます。 　他方で、外国人、特に御指摘いただいております海外投資家等の購入が価格高騰を引き起こしているのではないかという御指摘をいただいていることはこれまた事実でございますし、言語や生活習慣の違いなどから外国人居住者と十分なコミュニケーションが行えず、結果としてマンションの管理が十分に行われなくなるのではないかと、こうした指摘も頂戴をしているものと承知をしているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　私、東京に住んでおりまして、そもそも東京のマンションって高いよねということで、一億円を超えると。これは、二馬力で働くパワーカップルが増えたというところもあると思うんですが、それと同等に、やっぱり外国人投資家の影響もあるのではないかというふうに言われておりまして、本当に東京のマンション高くなったなと。賃貸だからいいやという話にはならないですね。価格が高くなれば、もちろんそれを貸し出すとその分高くなるわけですから、みんな苦しくなるというような状況だというふうに思うんです。 　そこでお伺いしたいんですが、不動産業界のレポートなどを数年前のをちょっと読ませていただいたら、高く売るということにやっぱり重きを置いていて、それは業界的にはもうかるからそうなんだろうと、外国の方に買ってもらうことはとても重要であるというような業界レポートを読んで、ううん、なるほど、そういう方向性か、私たちますます買いにくくなるよなというふうに感じたところなんですね。 　日本人の所得からすると、二馬力のパワーカップルであれば一億円みたいなマンションも検討できるんでしょうが、一人、シングルの人も増えていますし、いろんな意味でマンションというのはとても日本人にとっては買いにくいものに、特に都心ですよね、なってしまったなというふうにしみじみ私は感じているんです。これって、私はやっぱり日本の国会議員ですから、やっぱり問題はあるのではないかというふうに思っていて、もちろん、マンションが高く海外の方に買っていただいて業界が潤うということも理解はして、そこは否定するものではないんですが、やはり私たち日本人がマンション住みにくくなる、買いにくくなるというのはちょっと悲しいなというふうに感じているところなんです。 　そこでお伺いしたいんですが、経済効果の一方、日本人の所得ではマンションの購入が難しくなってきているという現状をどのように認識して、それに対する方策があれば、何か打っていることがあれば教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘いただいているところがどのようにその平均価格等にまず反映をされるのかというところから答弁をさせていただければというふうに思っておりますが、特に外国人投資家であったり外国人の富裕層の方々が購入をされそうなエリアなどで一部の極めて価格の高い物件が供給をされている、これは事実でございます。これが購入をされることによりまして、全体として見かけ上の平均価格が上昇をしているということをまず御理解をいただきたいというふうに思っております。 　他方で、私ども国土交通省としても認識を改めなければいけないというふうに思っておりますのは、それとはまた別の要因として、つまり資材価格や労務費の上昇等、こういうような要因に伴います建築費の上昇、こうしたことによりまして価格が上昇傾向にあるということは他方で踏まえていかなければいけないというふうに捉えているところでございます。 　いずれにいたしましても、住まいは生活の基盤でございますので、こうした問題、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。 　引き続き、住宅価格や金融市場の動向を緊張感を持って注視をしつつ、住宅ローン控除などによります住宅取得負担の軽減であったり、全期間固定金利の住宅ローンの提供、あるいは既存住宅流通市場の活性化など、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保ができるような、こうした環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　あと一分になってきて、私たくさん準備してきたんですが、思わぬところで時間を取って、質問をする時間がなくなってしまいました。残った質問は、もう一回一般質疑があるので、そこで私、是非また質疑をしていきたいと考えているんですが。 　やっぱりマンション高くなっていますよ。私、ちょこちょことずっとその数年見ているんですが、私が住んでいるマンションも四、五年前とは価格が全然違う中古の価格になっていて、びっくりするぐらい高くなってきておりますので、やっぱりそこは対策をしなきゃいけないのではないかと。 　住宅ローンの話もありました、これも賛否両論あるようですが、やっぱり私たち、しっかり安心して住まいを持っていくとか、住まいの環境を守っていくというのはすごい重要だと思うので、あらゆる手を使って対策をしていただくと。 　あと、もう一方で、資材の高騰という話もありました。私、家族が住宅メーカーに勤めているものですからその話は前からは聞いているんですが、やっぱり円安の影響も大きいですよね。どうして円安になるのかというところもしっかりと考えていかなくては、この悪循環ずっと続いていって、国内で暮らす私たち日本人の暮らしがどんどんと苦しくなってきてしまうので、これはもう、いろいろ減税の話とかも各党出ているようですが、何で円安になっていくのかというところも根本的に考えながら対策を打っていかないといけないと思います。 　時間が来たので終わりますが、残りはまた次回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　通告をしておりませんけれども、中谷大臣に伺います。 　先般の愛知県で発生した航空自衛隊Ｔ４練習機の事故で亡くなられました井岡一尉、また、網谷二尉、衷心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族、御関係者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、現場にて捜索に当たられた皆様に深く、また今も続けられておりますけれども、感謝申し上げたいというふうに思います。 　大臣、亡くなられた搭乗員に思いを寄せ、また、仲間を失った自衛隊の皆様のことを思い、再発防止へ、事故原因の究明に全力を挙げていただきたいと思います。 　機体に痕跡や原因が残されていると思われます。機体を、何とか市街地を避けて、入鹿池へ向かわれたのかもしれません。機体の個別の問題なのか、またＴ４の経年によるものなのか等、いろいろあると思います。大事な飛行機でもありますが、是非、中谷大臣、取組をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　五月二十二日に搭乗員二名の死亡が確認をされました。今回の事故により大切な隊員の命が失われたことは、防衛大臣として、誠に残念でなりません。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 　搭乗していた航空自衛官二名は、いずれもスクランブルの経験を持つ優秀な戦闘機パイロットであったと認識をいたしております。 　今後の事故調査に予断を与えるような点については発言を控えたいと思いますが、いずれにしましても、墜落をめぐる詳細な状況、また事故原因については、現時点において明らかになっておりません。引き続き、原因究明に取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　自衛隊のＣ１３０輸送機について質問いたします。 　我が国で運用されているターボプロップ型のＣ１３０Ｈ、またＣ１３０Ｒ輸送機について、国産のターボジェットＣ２輸送機も運用に入っておりますが、短距離離着陸性能、ＳＴＯＬ性能、また悪路での離着陸の可能であること、そして低速飛行性能を持っているなど、ターボプロップ機としてのメリットが多数あります。単なる愛着だけではありません。ターボジェット輸送機とプロペラ輸送機の併用は重要と考えます。防衛大臣、御見解を伺いたいと思います。 　大切に使って可動率向上にも取り組んでいるＣ１３０輸送機でも、今後、老朽化、そして部品の確保の困難性、メンテナンスコストの上昇にも備える必要があります。防衛大臣、どのように対応していくのでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　Ｃ１３０Ｈの輸送機にしても、Ｃ２輸送機にしても、それぞれ異なる特徴を有しておりまして、いずれも、自衛隊の輸送所要を満たすものとして、重要な輸送機であると考えております。 　また、保有する装備品の可動数を最大化させるために、Ｃ１３０Ｈの維持整備費を含めて、防衛力整備計画期間中の維持整備費を確保することとしております。また、Ｃ１３０Ｈにおきましては、維持整備に係る経費の上昇、これを抑制するために、維持経費に係る成果の達成に対して対価を支払うＰＢＬ契約方式も一部活用するなどとして、経費の縮減にも取り組んでおります。 　これらの取組を通じまして、しっかりと可動数を確保して、Ｃ１３０Ｈの任務遂行に支障がないように万全を期してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　極めて優秀な飛行機で、何十年たっても、もう七十年を超えても世界で今運用されていて、我が国でも運用しているという状況であります。 　とはいえ、Ｃ１３０Ｈ輸送機は、一九八一年度から導入されているゆえに、経年化が確実に進んでいきます。当然、Ｃ１３０Ｒも同様であります。後継機についての検討もしていかなければならないと思います。世界では、エアバス社のＡ４００Ｍ、またエンブラエル社のＣ３９０等が運用されつつあります。 　国際共同開発を米国と行う、あるいは自由貿易の旗手として汎用プログラムとしての幅広い国との共同開発を実施していく、また、その際に我が国の特性に合わせた性能確保、設計部品の確保等を図る。戦略的に今から後継機の検討、サプライチェーンの構築についても検討するべきだと私は思います。 　防衛大臣、是非御対応いただけませんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　Ｃ１３０Ｈの耐用命数については現時点においては確定しておらず、したがって、その後継機については何ら決まったものはありませんが、離発着性能に優れて、不整地着陸も可能であるというＣ１３０Ｈの有する特性は有用であると考えております。 　その上で、今後とも航空自衛隊がこのようなＣ１３０Ｈが担う機能も保有をし得るよう、競争力のある防衛産業の構築という観点も念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　優秀な飛行機ですけれども、必ず寿命というのは来ますので、頭の体操というのは常にやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ＵＳ２、救難飛行艇について質問させていただきます。 　世界に誇るべき水陸両用機ＵＳ２、救難飛行艇の技術維持というのは必須であります。短距離離着陸、そして地上でも離着陸ができるこのＳＴＯＬ性を有して、荒波にも着水できて、高速、航続距離も確保して、海上自衛隊がこれまで運用して、多くの救難現場で活躍してきております。量産機は二〇〇九年から納入、運用されていると承知しております。 　これまで、ＵＳ２の活躍の歴史、特に人命救助の歴史について、中谷大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　ＵＳ２につきましては、非常に能力がある航空機でございまして、特に高波への着水など優れた能力を生かして、災害派遣要請に基づく救急、急患の空輸、また捜索、救助について、平成二十年度以降、約百五十件の活動実績があります。その活動実績につきましては、平成三十年十二月の四国沖における米軍機の乗員の捜索、救助、そして令和四年六月の沖縄本島南東沖におけるヨット搭乗者、ヨット乗船者の救助などがございます。 　防衛省としては、こうした任務に的確に対応するために救難飛行艇の体制を維持するという必要があり、また、ＵＳ２に使用されている飛行艇技術、これは我が国が優位性を持つ技術でありまして、防衛生産・技術基盤の観点から非常に重要であるものであると考えております。

○三浦信祐君　今大臣からもお答えいただきました。何かがあったときに助けてくれるという前提で隊員さん、また国民の皆さんはそれに期待をしていると思います。 　防衛省が今後、重要な機体を確保、維持するためにどう考えているのでしょうか。ＵＳ２は新明和工業が開発し、製造してまいりましたが、その機体構造に参画してきた企業が当初は多数あったものの、撤退が重なり、現状僅か三社で構成されている状況であります。今後メンテナンスの実施、能力確保には協力を得る必要があるものの、新造機がない、年間数回しか整備業務が発生しないことは企業にとって残念ながら負担にしかなっていかないという可能性があります。 　今後、防衛生産基盤強化法を活用することも視野に入れるのか、あるいは生産の幅を確保するための施策が必要であると考えます。ここは防衛省が責任持って検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。 　ＵＳ２の機体製造や維持を担う企業には、当該機が数年に一機程度の間欠的な少量生産であるということなどに伴いまして、工員の技量維持等の負担がございまして、企業の撤退が生じているというふうに認識しております。 　製造企業の減少、サプライヤーの確保などの今後の製造維持に関する近年の課題につきましては、これまで官民一体となって総合的に検討を実施してきておりまして、現在その検討結果に基づいて各種施策を実施しているところでございます。 　その施策の中でございますが、防衛生産基盤強化法の適用によります円滑な事業承継や、安定生産、サプライチェーン維持のための定期的な調達、また適時の部品枯渇対策といったものも含まれておりまして、防衛省としては、これらの施策を確実に実施することが重要であると考えておりまして、また、海外への移転につきましても引き続き実現に向けて取り組んでまいります。

○三浦信祐君　これとても大事なことですのでしっかりと取り組んでいただかなければいけないんですが、自衛隊だけという観点だけではない質問をさせていただきたいと思います。 　ＵＳ２は自衛隊機としての設計ゆえ、民間用に転用する際には大きな課題があります。すなわち、耐空証明を取るためには、設計段階からの整合性、書類等の実務性が現状にマッチしていないという状況です。 　我が国において、山火事が多発している中、ＵＳ２を消防艇として活用することも視野に入れてはいいのではないでしょうか。また、これまでも何度か話題に上った海外輸出、例えばインドへの輸出等がありますが、いずれも実現に至っておりません。消防艇あるいは海外での活躍をイメージし、技術の持続の視点でＵＳ２の活用ができるように、米国とのニーズ対応、また、インドネシア等との島嶼国輸送へのニーズフィットとか、バイの関係で耐空証明上の協定等を構築できるように知恵を絞っていただきたいと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。 　我が国におきますＵＳ２の消防飛行艇としての活用、これにつきましては、その実現の可否に関わります研究に対しまして、防衛省として、当該航空機を使用してきた経験も踏まえて、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　また、ＵＳ２の海外移転についてでございますが、これまで複数の国から、救難飛行艇又はＵＳ２をベースとした消防飛行艇、御指摘ございましたように関心が寄せられ、移転に向けた取組を行ってまいりましたが、残念ながら、今のところその実現には至っていないところでございます。 　防衛省としましては、ＵＳ２を含め、防衛装備品の海外移転につきまして、アジア諸国を始めとして関心を示す国々との間で協議を行い、実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりまして、その上で、先ほど御指摘ありましたその耐空証明の件でございますが、先方のニーズあるいは耐空証明を含めた調整について、相手国との協議の中で何ができるのか、適切に検討していきたいと考えております。

○三浦信祐君　技術を維持するという部分では数を稼ぐということは重要です。適切にということをしっかりと我々もよくよくこれからも見ていきたいというふうに思います。 　防衛大臣に伺います。 　ＵＳ２やＣ２、Ｐ１等、あくまでも自衛隊機としての活用であるものの、今後、輸送機について国産あるいは国際共同開発を実施するに当たり、デュアルユース、派生を想定して、国交省の航空局、ＪＣＡＢ等とも連携することが必要だというふうに思います。設計段階のときから耐空証明のことを考えないと転用することは極めて難しい、その最たる例がＵＳ２だと思います。 　これまでの知見を踏まえて、防衛大臣、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　我が国の全ての航空機におきましては、デュアルユース、また派生型としての民間における活用に当たりましては、機体の安全性等について国土交通省航空局や諸外国の航空当局による認証、これが必要になると承知しております。この課題の解決に当たりましては、国土交通省を始めとした関係省庁としっかり連携をしていくということが重要であると考えております。 　今後、新たな自衛隊の輸送機、これを検討する場合には、デュアルユース、また派生型としての民間における活用という点も念頭におきまして、関係省庁ともよく連携しながら検討を深めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　大臣、明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　実はスタージェットのときにも、航空当局の検査をする経験値がどうかということが問われたところだと思います。 　そういう意味では、我が国全体として底上げを、航空機産業についても、また認証する行政側の能力構築、これも重要であります。是非、この観点から見たときに自衛隊機のその枠組みというのが重要でありますので、是非今後そのとおりに、御答弁どおりにやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　今日も私は、尖閣防衛について両大臣と議論をしていきたいと思うんです。 　五月三日に尖閣諸島付近の日本領海に侵入した中国海警局、この海警の船からＺ９哨戒ヘリが発艦して領空侵犯したというのが大きく報道されました。 　まず、防衛省の方に伺いますが、これまでに尖閣諸島の領海侵犯、領空侵犯はそれぞれ何件発生しているのか、そして双方が同時に発生したことはあるのか、あるとしたら何件あるのか、お聞かせください。

○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。 　中国機によります尖閣諸島周辺での領空侵犯を確認いたしましたのは、先日五月三日の領空侵犯事案を含めて三回目でございます。それから、中国海警船等による領海侵犯につきましては、二〇一二年九月の政府によります尖閣三島の取得、保有以降、本年五月二十五日までの間、四百六十一日、延べ千三百十八隻確認をされております。また、尖閣諸島周辺におきまして我が国領海に侵入をした中国海警船から発艦したヘリコプター等による領空侵犯が発生した件数、これは平成二十九年五月と本年五月の二件ということになります。

○松沢成文君　ヘリコプターによる領空侵犯も二回目だということです。 　防衛大臣、中国はなぜ哨戒ヘリによるこの領空侵犯を実行したというふうに大臣は考えておられますでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　中国側の意図につきましては確たることをお答えすることは差し控えさせていただきますが、領空侵犯と近接をした時刻に我が国民間小型機が尖閣諸島周辺に飛行をしておりまして、これを受けての事案ではないかと考えております。

○松沢成文君　中国も、日本の民間機が中国領空を侵犯したとして、この民間機に対して監視、警告するために、スクランブル発進ですね、ヘリを発艦させたというふうに言っております。 　まず、この事の経緯をお聞かせいただきたいんですが、この民間機の機長から、これは海上保安庁にでしょうか、事前に飛行計画の通告が政府に対してあったのか、あったとしたら、これに対して政府はどのように対応したのか、教えてください。

○政府参考人（魚谷憲君）　お答えいたします。 　当該民間機の飛行に関する情報につきましては、事前に国土交通省に参りました。このため、国土交通省から関係省庁に情報共有をいたしました。 　政府といたしましては、当該民間機の飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、関係省庁と連携し、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間機の航行の安全を図る目的で、その運航者との間で意思疎通を行い、飛行の安全性を考慮するべきであるとの考えを伝えました。

○松沢成文君　飛行の安全性を考慮して慎重にやってほしいという伝え方ですね。 　それで、ちょっと外務省の担当者も来ていると思うので、これ、中国政府はこの民間機が尖閣に行きたいと言っているというのを多分事前に知っていた可能性があるんですね。 　報道によりますと、日本の外務省に中国政府は、この飛行を認めれば新たな事態になるという警告を発していたということですが、外務省、これは事実ですか。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　中国側が本件に関して事前にどのような情報を入手していたかということについて、外務省としてお答えする立場にはございません。

○松沢成文君　ただ、中国側から外務省に対して、もうこういう、あれですか、飛行を認めれば新たな事態になるという警告があったかなかったのか、これは言えるでしょう、どうですか。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、外務省として、中国側が事前に本件についてどのような情報を入手していたかということについてお答えする立場にはございませんし、また、日中間ではいろいろなやり取りを平素から行っておりますけれども、個別具体的なやり取りについては差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、本件にかかわらず、日本の尖閣諸島に関する立場というのは明確でございまして、これについては累次の機会に中国側に伝達をしてきているということでございます。

○松沢成文君　答えていただけないのは残念ですけれども。 　この中国による領空侵犯に対して、航空自衛隊、Ｆ15戦闘機二機もこの沖縄の基地からスクランブル発進したそうですが、これはどのように行ったんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　中国の海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯に対しましては、南西航空方面隊のＦ15戦闘機二機、これが緊急発進をし、直ちに対応したところでございます。

○松沢成文君　今回、私、この前、我が党の柳ヶ瀬議員からも指摘がありましたが、尖閣、中国の尖閣に対する侵略はいよいよレベルが一つ上がってきたなと。これ、領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという、ダブル侵犯まで来ているわけですよね。サラミ作戦、着実に拡大をしているというふうに見ております。 　今後、このヘリによる領空侵犯を許したということは、これ戦闘機じゃないですからね、これは上陸の可能性が私は高まったというふうに思っているんです。この中国の領海侵犯のみならず領空侵犯を許してしまったというのは、尖閣防衛にとって大きな私は失策ではないかと思いますが、防衛大臣の見解を伺います。

○国務大臣（中谷元君）　今般の事案に関しましては、まず、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船によりまして当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施をするとともに、次に、自衛隊が、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機、これを緊急発進をさせて対応いたしました。結果、領空侵犯は継続することなく終了しておりまして、政府全体としては厳正な対応を実施できたと考えております。 　他方、今般の事案を踏まえますと、艦載ヘリコプターによる領空侵犯への対応、これを含めて、対処の実効性をより一層向上させていくということは重要であると考えております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、こういった領空対処におきましては、関係省庁間で連携を図りつつ、不断の対処の実効性を向上させ、引き続き尖閣諸島周辺での警戒監視等に万全を期してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　海上保安庁にお聞きしますけれども、この尖閣に向かった民間機に対して中国海警のヘリが発進したということを海上保安庁は察知して、民間機にこれは不測の事態になってはまずいので引き返してくれという警告を出したんですが、どのようにこの民間機と連絡を取って対応させたんでしょうか。

○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。 　本年五月三日、尖閣諸島周辺海域で領海警備に当たっていた巡視船が、領海内を航行する中国海警局に所属する船舶からヘリコプター一機が飛び立ち、同日午後零時二十一分から三十六分頃までの間、付近上空を航行したことを認めました。 　これと近接した時刻に我が国民間小型機が尖閣周辺を飛行しており、海上保安庁におきましては、飛行中の我が国民間小型機に対して、現場の巡視船から無線により注意喚起を実施しております。

○松沢成文君　海上保安庁の注意喚起によってその民間機も引き返したということであります。 　これちょっと八番の方に行きますけれども、これ防衛省の方にお聞きします。 　尖閣に展開している八一八型海警船、中国の海警船二三〇三は防空レーダーを備えておりまして、民間機の発進と尖閣に向かっているという行程が中国海警船に捕捉されていたというふうに考えますが、防衛省はどういう認識でしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。 　中国側の能力あるいは活動について詳細を申し上げることは差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き、警戒監視に万全を期し、厳正に対領空侵犯措置を行ってまいります。

○松沢成文君　中谷大臣、私は一国会議員なので報道での情報しか分かりませんが、私は、今回の領海、領空侵犯、このダブルで来たのは中国の策略で、日本ははめられたというふうに見ているんですね。 　実は、中国は恐らく、民間機の飛行計画あるのは分かっていた。それで、それが飛んでくる。飛んでくる尖閣の近くまで民間機来させて、そこで海警ヘリをスクランブル発進させて、海上保安庁もこれはやばいというので引き返してくれと。で、ヘリは僅か十五分でまた戻っているんですね、海警船に。 　一方、沖縄の空軍基地から飛び立つ戦闘機は、何と百五十キロ以上離れていますから、沖縄から尖閣に行くまで三十分以上掛かるわけですよ。だから、これは沖縄から空自の飛行機が飛んできても接触にはならないで、それで中国としては、民間機を我が国の領海から追い出した、そしてすぐに戻って事故にもならなかった、もうこれ既成事実つくられちゃっているわけですよ。 　中国はこれまで領海にはばんばん入ってきて、でも、これは海保の船がもう体張って守っているわけです、今。次の段階は領空です。それも、戦闘機を入れるとなったら、これ自衛隊も発進して戦争になっちゃいますから、ヘリですよ。それは、ヘリどう飛ばすかというのは、民間の飛行計画があるから、これをうまく利用してやれと。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　私は、こういうふうに完全に中国の策略にはめられて、中国に、ここは我が国の領海、領空ですと、日本の民間機が入ってきたので追い返しましたと、こういう既成事実をつくられちゃった。私は日本の作戦負けだと認識していますけれども、大臣、私の話聞いて、どうですか。

○国務大臣（中谷元君）　我が方の対応とかオペレーションにつきましては、自衛隊の能力を明らかにすることになりますので、答えは差し控えますが、いろんなケースに適切に対応するようにいたしております。 　自衛隊としては、やはり我が国の領土、領海、領空、これ断固として守り抜くというのが任務でありまして、警戒監視に万全を期しておりますが、厳正にこの対空侵犯措置、これを行っておりまして、あらゆるケースにしっかり対応できるように日頃から訓練をし、また今回もしっかり対応したというふうに認識しております。

○松沢成文君　しっかり対応したというか、戦闘機二機を飛ばしたけど、現場には間に合わなかったということなんですよね。 　さて、ちょっと外務省に見解聞きたいんですが、この同日中に日本は中国側へ厳重に抗議を行ったところ、翌四日に中国は、日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島の領海に侵入したと反論したと報道をされています。この反論は、尖閣が中国領であることを前提とした主張であり、断固として我が国としては認めることはできません。 　けれども、この中国側の主張に対しては、まず、外務省としてどのような抗議、再抗議を行ったのか、そして、日本側の抗議とこれに対する中国の反論、さらに、それに対する日本側の対応、それぞれの内容を具体的に説明していただきたい。

○国務大臣（岩屋毅君）　五月三日、領海侵入した中国の海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できないものであります。こういった中国海警局の活動は、明白な国際法違反であります。 　これを受けまして、三日に、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使を始め、東京でも北京でもそれぞれのレベルで厳重に抗議をいたしました。これらのやり取りの中で中国側からは御指摘の独自の主張があったわけですが、我が国として全く受け入れられないという旨をその場で明確に述べております。 　また、我が国の航空機が尖閣諸島の我が国領空を飛行することは国内法的にも問題のない行為である一方で、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが我が国の尖閣諸島周辺の領空を侵犯するということは、これはもう明白な中国側によるエスカレーションであって、日本側として断じて受け入れられないとして、極めて厳重に抗議をしているところでございます。 　これ以上の詳細については、外交上のやり取りでもあり、差し控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　防衛大臣、もう私は、中国は尖閣諸島への領海侵犯から領空侵犯へのこのサラミ作戦、強化充実してきているというふうに認識をしています。 　次は、先ほども申し上げましたが、上陸を狙っていることは明らかだと思います。今回、領空侵犯も、戦闘機ではなくヘリコプターで行っているんですね。戦闘機でいきなり尖閣に上陸するのは無理ですよ。船で上陸するのも無理です。それは、海保が頑張って体を張って守っているからです。ヘリコプターですよ、中国が使ってきたのは。このヘリコプターで尖閣諸島に上陸できると思いますか。というのは、物理的に尖閣諸島にヘリが上陸できる、そういう地形があるのか。あるいは、できないとしたら、ヘリというのはホバリングができますから、ホバリングからロープで人が降りていくということもできるんですよね。 　私は、ヘリを使ったら中国は上陸を狙ってくるというふうに思いますが、まず、こういうことに対してどう思うかということと、あと、上陸阻止のためにはどのような方策を考えているのか、お聞かせください。

○政府参考人（小野功雄君）　お尋ねの尖閣諸島にヘリで上陸できるのかということでございますけれども、これについては個別具体的な話で、なおかつこれについて明らかにすることというのはむしろ我が方の手のうちを明かすことにもなりかねませんので、この場でのお答えは差し控えをいたしたいと思います。 　いずれにいたしましても、我々、機動的、柔軟に迅速に対応できるように、常日頃から必要な訓練等も行っておりますし、また十分に備えてきているということでございます。

○松沢成文君　いや、本当に私は、中国が今回ヘリを使ってきたというのは本当に危険な状況になっていると思いまして、ヘリを使って、次は、中国に言わせると、我が国の領土、島を守るための防衛だといって上陸作戦、これはかなり可能性があると思いますので、防衛省としても、その対策、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。 　さて、海警と海保の戦いでも、もうその数でも、船の数でも、あるいはその装備品、軍事的な装備品でも、日本の海保は負けていますよね。それで、中国軍と自衛隊も、こちらは専守防衛で、中国軍に比べれば規模は小さいです。だから、軍事的には、日本は圧倒的に不利なんですね。 　ただ、私が何度も言っているように、日本には日米安保条約があるんです。で、尖閣は安保条約の適用範囲だとアメリカも言ってくれているんです、大臣ね。 　それで、尖閣にはアメリカの射爆撃場があるんです、安保条約、地位協定に基づいて。だから、この射爆撃場をきちっと日米合同軍事演習で使えば、自衛隊のプレゼンスをしっかり尖閣に持つことができるんですよね。アメリカの基地が尖閣にあるのであれば、尖閣は日本の領土だよね、当たり前だよね、これ世界中が認めますよ。なぜ、これをやらないのか。 　まあ、今ここで詳しい議論をしちゃうと、これ情報全部中国に伝わっていますから、それはできないかもしれませんが、私はこの提案、もう一年半、二年近くやっているんですよ。少しは防衛省考えましょうよ。だって、アメリカ政権交代して、中国にきちっと力で対峙していこう、安保条約の実効性を見せようという、外務大臣、防衛大臣、生まれたんですよ。今やらないでいつやるんだと。ここで、このチャンスを生かせれば、いい意味でアメリカを利用するんですよ。それぐらいのしたたかさがないと尖閣守れませんよ。 　このアメリカの射爆撃場をどうにか合同軍事演習で使っていただきたい、それを検討してください。もう二年間言い続けていますが、これ自衛官のＯＢもかなり賛同してくれていますよ。いかがですか。

○国務大臣（中谷元君）　私も日米の防衛相会談等でヘグセス長官と話をしておりますけど、ヘグセス長官は、尖閣列島は安保条約の対象に含まれるとはっきり申しております。 　その上でも、久場島、大正島は、射爆撃場で日米共同訓練を実施すべきではないかという委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりますが、政府としては、いかなる手段をもちましても、国民の生命、財産、領土、領海、領空、これ断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。

○松沢成文君　この質問をすると、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えています、もう私、大臣や政府委員から何十回と同じ答弁聞いていますよ。 　様々な要素って何ですか。今日は時間がないから言いませんが、私は、もしこの米軍の射爆撃場を使ってしっかりと合同軍事演習ができるという実績をつくれれば、私は、尖閣に自衛隊の駐屯、次、可能だと思っています。 　自衛隊には水陸機動団があるじゃないですか。これ、駐屯させましょう、日本の領土なんですから。離島防衛で自衛隊を置くというのは当たり前の話です、国家だったら。それも侵略されそうになっているんですから。

○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので。

○松沢成文君　水陸機動団の尖閣の駐屯について是非とも検討していただきたい、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　その点につきましては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、状況に応じて、水陸機動団を含む陸上自衛隊部隊、また護衛艦、そして航空機を柔軟に運用して事態に即応することといたしております。 　そのため、現在、尖閣諸島に自衛隊の部隊、また装備を配備することは検討はしていませんが、南西地域の防衛体制の強化につきましては不断に検討いたしております。

○松沢成文君　もうここで終わりますが、大臣、これだけ問題を抱えている地域なので、大臣、一度視察に行ってください。現場見てどういう作戦が可能なのか考えていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私、毎日、新聞全紙を目を通すんですけれども、一番楽しみなのが、毎日新聞で一九九一年からずうっと続いているコーナーがあって、仲畑貴志さんによる万能川柳のコーナーがありまして、これ面白いんですよね。毎日見るんですけど、今日すばらしいのありましたよ。相模原の水野タケシさんの一句です。「もう決まり今年の漢字「米」ですね」と。米国の米と米騒動の米と。もう、今年前半戦ですけど、まあ今年の漢字は米だね、これもう米に尽きると思います。 　週末、私は防衛大臣のお膝元の高知に行ってまいりまして、ひろめ市場ってあるんですけど、土砂降りの雨だったんですけど、そこで街頭演説やって、本当バケツひっくり返したような土砂降りなんですけど、大臣、三百人集まってくれましてね。そこで、大臣の支援者の方もたくさん聞きに来てくださって、そのお一人が、いや、私は衆議院選挙は中谷元なんですけど、今度の参議院選挙は無所属の広田一さんに入れるって言って、で、国民民主党候補者いないんで、比例は絶対国民民主党って書きますって言って、今榛葉さんのところが一番いいよって言ってくれましてね。で、今度の選挙のテーマ何ですかねって言ったら、お米だって言うんですよ、やっぱり。お米とかガソリンとか年金とか、生活に密着したテーマというのがやはり大きな選挙のテーマになりますですね。 　先日、農水大臣辞めてしまいましたが、党首討論で総理大臣が米を三千円台でなければならないとおっしゃって、まあ三千九百円でも三千円台なんで、幾らかなと思ったら、今度、小泉新大臣は二千円で売るんだと、随意契約でやると。 　今、備蓄米というのは九十万トンしかないんですよ。もう第一弾で三十万トン出していますから、で、今度三十万トン出すというんですね。小泉大臣は、需要があれば幾らでも無制限で出すと言うけど、残りもう三十万トンしかないんですよ。この三十万トンは、今の流通全部の中の四・六％。五％もないんですね。これ、瞬間下がるかもしれませんけど、継続的に下がるというのはこれなかなか私は厳しいんじゃないかなというふうに悲観しているんです。 　米は下がってもいいですよ。しかし、生産家にとっても適正な価格というのはあるはずなんで、これよく考えないといけませんし、今回一万トン以上取り扱える業者というんで、大手だけなんですよね。私、先日、昨日ふるさとへ帰って、近所のスーパーも、田舎のスーパーには出回らないから、都会や大手にしか行かないとなると、これどうなんだろうね、賀津也君と。ということを心配されていました。 　あと、やっぱり大手の方にも聞いたら、玄米なんで、備蓄米は。これ精米するのは卸業者なんです。この卸業者が今飛ばされていますから、この安いお米を優先的に精米してくれるとは限らないし、自分たちがもう、前回ＪＡさんが買ったのは今回の倍以上で買っていますからね、それ、安い米を先に精米してどうぞってやるかなと思ったら、これはＪＡさんだっていろんなビジネスやメンツがありますから、そう簡単じゃないとなると、幾らまで、いつまでに安くなるのか、そしてまたすぐ価格が戻るのかということを考えると、私は、今度の参議院選挙、この米の価格というのはどえらい政局のテーマになる可能性があると思いましたね。しっかり私も勉強していきたいと思っています。 　外交防衛委員会で何の、米とどういう関係があるんだと思うかもしれませんが、今回岩屋大臣のすばらしい政策を、いわゆる米を使う外交官というのは、公邸料理人というのがおりまして、大使館や領事館や政府代表部、世界中には二百以上の在外公館があって、ここでいわゆるその外交が繰り広げられるんで、よく外交は政治家がやると思っている方は多いかもしれませんが、やっぱり外交のプロは外交官ですよ。この外交官が、私は本当に頭の下がる思いです、世界中いろんなところで日の丸しょって、日本の代表として外交をされているわけなんで。 　で、いろんな話合いする中で、極めて大事なのがこの大使館での食事、これはとても大事だと思うんですね。ここで繰り広げられる様々な会話や外交交渉、私も二十四年間国会議員やって、いろんな大使館行きましたが、誤解を恐れずに申し上げますと、大使大したことないなと思っても、食がうまいと大した大使館だと思うときがあるんですけれども、いや、これ、本当、大使館の料理というのは大事なんですよ、これ本当に。 　心をつかむには、まず胃袋をつかむと。日本人同士でもそうなんですから、外国からしたら、日本の大使館も日本そのものです。そこで出される日本料理、日本酒、そして、様々な震災以降風評もありましたけれども、やっぱり日本の食事というのはおいしいだけでなくて安全で健康で美しいと、こういうのがとても大事だと思うんですね。 　今回、公邸料理人に対する新たな制度、在外公館料理人制度というのを岩屋大臣が新設していただいて、私、本当に感謝をしたいと思います。と申し上げますのも、私が幾つかの大使館に行きますと、公邸料理人の皆さんの待遇やそして立場が極めて不安定だというんですね。こういったところでこの制度をつくったというのはとても大事ですし、今実は、なり手がなくて、二百以上ある在外公館のうち十数の場所で公邸料理人がいらっしゃらないところがあるんですね。これは外交上大きな支障が私は出るんだろうと思います。 　つい先日も、副大臣に同行して中東の方に委員派遣に行ってまいりましたが、ある東ヨーロッパの大使は、なかなか料理人の調達が大変で、その前にアフリカに行っていらっしゃって、アフリカではアフリカ人の方に公邸料理人になっていただいて、そのアフリカの女性に日本料理を学んでいただいて、それを出されていた。今度ヨーロッパに赴任地が変わったんですけど、何とアフリカからその料理人の方も一緒に来ていただいて、ヨーロッパで前任のアフリカの公邸料理人が引き続き日本食を提供。これは私、新しい試みでいいなと思ったし、アフリカの料理やヨーロッパの料理や日本料理をミックスして提供していただいて、すばらしいなと思いました。 　こういう見えないところでまさに食の外交官として頑張ってくださっている公邸料理人をこれしっかり守り育てていくことも日本にとって大事だと思うんですけれども、大臣、まずこの制度をやっぱり変えて安定したものにしようと思った原因というのは何なんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　外務省は毎年かなりの大使を送り出すことになります。その前には、当然のことながら、特命全権大使ですから陛下の御認証をいただかなくてはいけないと、そういうときには侍立大臣として私も御一緒しなければいけないということで、皆さんとそういうときに、新たに大使に赴任される方と話をする機会がちょくちょくあるんですけど、やっぱり皆さんが一番心配しているのはこの公邸料理人のことなんですね。 　委員御指摘のように、世界中、各国それぞれすばらしい料理あるんですけれども、やっぱり和食の評価、人気というのは非常に高くて、やっぱりかなりハイランクの人たちが日本大使公邸で食事ができるのならということで来てくださる。これはある意味、我が国の外交資産だと思うんですね。 　なぜなかなか料理人が見付からないのかというと、やっぱりいろんな今までの制度や待遇にも問題があったと。以前から聞いておりましたが、私、直接新大使になる人たちから聞いて、この際改革をしっかりやろうというようなことで、新たな公邸料理人制度、食の外交官と位置付けてそういう制度をつくろうということになった次第でございます。

○榛葉賀津也君　官房長にお伺いしますが、これによって新しい契約形態、そして業務内容の明確化というんですけど、これどんなふうに変わったんでしょう。かつては個人契約で、今大臣おっしゃったように、自分で探さなきゃいけないし、これが本当大変で、この新しい業務形態や業務内容、これどういうものになっているんでしょうか。

○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、従来、これまでは大使や総領事と料理人との間の私的契約に基づく雇用形態となっておりましたが、新制度におきましては、雇用形態を見直しまして、大使館等の在外公館との公的契約という形に変えます。また、任期につきましても、今までその大使、総領事の任期に合わせる形になっていたものですから、その後のキャリアパスが見えないというようなこともございましたので、その辺も二年間の定期的な公募によりみんなでまとめて選考するという形に改めます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　そうなんです。今までは大使が直接契約をして、そして任期も、大使が在任中はいいけれども、大使が任期が終わればその料理人さんも一緒に辞めなければいけないということで、これなり手がなかったんですね。これ、大使館でのパーティーというのは、単なる飲み会じゃなくて、これまさに外交の場で、その各国、その大使館のパーティーにどれくらい集客力があるかというのは結構競うんですよね。いや、これとても大事だと思うんですが。 　そこで一点、これ通告していないんですけれども。この雇用形態の中で、過去の方々からのアンケートで、個人契約のために雇用保険がないんで、なかなかその辺の社会保障の問題があるというんですけれども、これは外務省との契約によってこの社会保障なんかも充実することになるんでしょうか。

○政府参考人（大鶴哲也君）　これは在外公館職員も一部そういうふうになっておりますけれども、基本、海外旅行の保険、長期出張みたいな形でですね、いうことで、これは今までも一部、官費補助をいただいて私的契約に乗っける形でやっておりました。そこは維持しようと思っています。

○榛葉賀津也君　先ほど大臣もおっしゃったように、今、空前の和食ブームで、おいしい、美しい、ヘルシーということで、実は日本の料理人が海外から引っ張りだこなんですね。 　これ、うちの代表の玉木から聞いたんですけれども、玉木の知り合いの東京のおすし屋さんが片言の英語をしゃべるものですから、是非アメリカですし握ってほしいと、今の五倍給料を出すというんですよ。まあ、玉木が言ったんで本当かどうか分かりませんが。これ五倍出すっていうんですよ。 　これは、今、公邸料理人が大体四百万円から四百五十万円。この給与面、これをどう改善、ここが一番ネックだと思うんですよ。やっぱりある程度のお給料を出さないと、食のプロですから、いい料理人さんにはそれなりのお給料が必要だと思いますが、官房長、どうでしょうか。

○政府参考人（大鶴哲也君）　まさに委員御指摘のところが一つのネックになっておりましたので、ここを財務省とも協議いたしまして、大幅アップを考えております。おおむね年額六百万円以上に改善した上で、かつ現地の生活環境なども踏まえて勤務地により増額をしたいと考えております。

○榛葉賀津也君　もう一つネックだったのが、この料理人の皆さんはいわゆる残業代がないんですね。こういった報酬に関わる制度というのはどうなるんでしょうか。

○政府参考人（大鶴哲也君）　今まで昇給ですとかボーナスなどの部分もかなりその大使の、大使、総領事館の負担により微々たるものでしたけれども、ここをかなり、公的な制度に変えることによりまして、公務員、在外職員に準ずる形で手当てできるようになるんじゃないかと考えております。

○榛葉賀津也君　本当にすばらしいと思います。これで安心して海外で挑戦したい。 　私、実際料理人の方に聞いた際に、日本の食材はないし、調味料も異なるし、日本から持ってくるものもありますけれども、それは限界がある。どうですかと言ったら、いや、その現地の食材でなるべく日本食を作る、それが我々、チャレンジングでダイナミズムがあるんですという、大したもんだなと感心しましたね。 　ただ、その方が言ったのは、住環境がちょっとしんどいと。大使と同じ建物に住んで、二十四時間大使と一緒にいるんで、ちょっと精神的にしんどいですというのと、これはその方じゃないんですけれども、実は大使の家族の御飯を朝昼晩と。自分はやっぱり公邸料理人だと思っても、お手伝いさんや賄いさんみたいにだんだんなってくることもあると。 　こういう住環境というのはとても大事ですし、配偶者を御一緒に赴任できるのかどうか、そういう環境も大事だと感じますけれども、官房長、どうでしょうか。

○政府参考人（大鶴哲也君）　まさに同居を前提にしておりました旧制度を変えまして、新制度では、住居の賃貸に関する経費を支給することで民間賃貸住宅に住むことができるという、選択できるということにさせていただきます。また、配偶者同行のための経費も支給しまして、同行しやすくなるようにしたいと思います。

○榛葉賀津也君　次、海外の大使館に行くことを楽しみにして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　戦後八十年を迎え、歴史に真摯に向き合い、未解決の問題を解決すべきと考え、質問をいたします。 　外国籍の元ＢＣ級戦犯の問題です。朝鮮半島や台湾出身で旧日本軍に動員され、戦後の軍事裁判では日本人として裁かれたにもかかわらず、釈放後は外国人として扱われたために、日本人が受けられた援護措置を受けられなかった人々がいます。 　まず、法務省に伺います。 　旧日本軍のＢＣ級戦犯者の総数、そのうち朝鮮半島、台湾出身者の数、また、そのうち死刑となった数をお示しください。

○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。 　法務省では、過去に戦争犯罪裁判に関する資料を保有しておりましたけれども、平成十二年に国立公文書館に全て移管済みでありまして、現段階でそれらの資料を保有していないため、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 　その上で、質問主意書等に対する過去の政府答弁に基づいてお答えいたしますと、朝鮮半島出身者及び台湾出身者で戦争犯罪裁判において起訴された者の数、その裁判結果等については、いずれもその実態を正確に把握できないが、資料から推定できる受刑者総数は、朝鮮半島出身者について百五十人程度、台湾出身者について百七十人程度と承知していると答弁したものがあると承知しております。

○山添拓君　朝鮮出身者の中では二十三人が死刑になったということであります。 　一九五五年、朝鮮半島出身者の戦犯が刑務所内で結成した同進会が日本政府に国家補償と名誉回復を求め、直近では二〇一六年に超党派の議員連盟で特別給付金を支給する法案もまとまりましたが、これは、自民党内での手続が間に合わず、いや、なされず、国会提出には至っていません。 　最後の当事者で同進会の会長だった李鶴来さんが二〇二一年三月に亡くなり、遺族が活動を引き継いでおられます。朝鮮半島からは三千人以上の青年が東南アジア戦線に動員されました。李鶴来さんは、皆さんの中にも御承知の方がいらっしゃるかと思いますが、十七歳で、映画「戦場にかける橋」で有名な泰緬鉄道の建設現場に配置されました。イギリス、フランス、オランダ、オーストラリアなど連合国軍の捕虜を労働現場に送る監視員で軍属でした。ここでは、過酷な労働と虐待、一万人を超える捕虜が亡くなったという現場です。 　李鶴来さんは戦後、シンガポールの刑務所に収監され、一度釈放されたものの戻され、死刑とされたものの、後に減刑となって巣鴨プリズンに移送されました。仮釈放されたのは一九五六年、三十一歳のときです。日本人として戦犯となったわけです。 　一方、一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復すると、朝鮮人は日本国籍を失いました。選択したわけではなく、剥奪されたわけです。四月三十日、戦傷病者戦没者遺族等援護法が作られましたが、戸籍条項があり、翌五三年に復活した軍人恩給には国籍条項がありました。 　外務大臣に伺います。 　植民地支配の下で日本人とみなされ、戦争に動員され、戦犯となって受刑し、しかし、戸籍や国籍を理由に日本人なら受けられた援護措置も受けられない、この事態が理不尽だという認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　いわゆるＢＣ級戦犯の方々が今日まで様々な御苦労をされてきたということについては大変心が痛む思いがいたします。

○山添拓君　もうちょっとしゃべっていただきたいなと思うんですが。やはり理不尽だと思うんですね。不条理だと、そういう訴えです。大臣、いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　朝鮮半島、台湾出身の方々のうち、いわゆるＢＣ級戦犯の方々につきましては、道義的見地から、一九五三年以降、日本人と同様の帰還手当が支給されたほか、見舞金、生活資金の一時支給が行われております。また、なりわいの確保、公営住宅への入居につきまして、好意的な措置がとられたというふうに承知をしているところでございます。

○山添拓君　謝罪や補償ということとは程遠いかと思うんです。そして、こうした問題が訴えられる際に政府側が示すのは、日韓請求権協定、一九六五年の協定によって解決済みという説明です。 　しかし、韓国政府が二〇〇五年に開示した文書では、一九五二年二月四日、韓国側がこの問題について日本政府の方針を尋ねたのに対して、日本側は、それは別個の問題であるから別途研究すると答弁したと、こういう記録があります。 　資料をお配りしています。日本側の記録はどうなのかという点が十年前にこの委員会で質問され、民主党の藤田幸久議員が質問したのに対して、政府が調べたというんですね。そうしたところ、二つあったといいます。その一つが、そこにもあります、一九五三年、昭和二十八年五月二十九日の第三回国籍処遇関係部会。韓国側、日本側の扱いには腑に落ちない点が多くあり、意見の応酬が若干行われたなどとあります。 　意見の応酬とあるんですね。これ決着が付いたという記録は、外務省、あるんでしょうか。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありましたとおり、当時、昭和二十八年五月二十九日の会議、あるいは昭和二十八年六月十八日の会議において、資料に記載のあるようなやり取りがあったというふうに認識をしております。 　これは、日韓の国交正常化に向けた交渉の中で、いろんなやり取りがある中での一つの場面だったというふうに認識しております。重要なことは、日本と韓国の間では、長年の協議を経て日韓請求権・経済協力協定が締結されているということ、そして、その合意議事録において、対日請求要綱、いわゆる八項目を含めて、いかなる主張も韓国側がなし得ないということが確認されているというその結論であるというふうに認識しております。

○山添拓君　私が伺っているのは、日韓協議の中で、外国籍の元ＢＣ級戦犯に対する補償がこの請求権協定の対象として含まれることが確認されたのかどうかと。そうしたことが明記された記録というのは外務省内で確認されていますか。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、一連の協議の結果、日本と韓国の間で請求権協定が締結されたということであるというふうに認識をしております。そして、その日韓請求権並びに経済協力協定の合意議事録においては、先ほど申し上げましたとおり、明確に規定されているということでございます。

○山添拓君　いや、もう一度お答えいただきたいんですが、ＢＣ級戦犯の問題について、この請求権協定で、いや、韓国側の記録によれば、別途研究をすると日本側は述べたと言っています。その研究の結果としてこうだと、そういうことが明記されているような文書というのは政府内で確認されていますか。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　日本と韓国の間で種々のやり取りが行われる中で、韓国側からは、対日請求要綱、いわゆる八項目というものが提示された経緯がございます。その中には、戦争による被徴用者の被害に対する補償といったような内容も含まれております。 　この内容を含めて、この韓国の対日請求要綱、いわゆる八項目につきましては、日韓請求権の協定の合意議事録におきまして、この韓国の対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が含まれていると、韓国側はいかなる主張もなし得ないということが確認されていると、これが日本と韓国の間の合意文書の中に規定されているということでございます。

○山添拓君　事実の問題ですから、八項目の中にＢＣ級戦犯について特段の言及はないですよね。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　いわゆる八項目の中に、Ｂ級戦犯あるいはＣ級戦犯という言葉そのものが出てくるというふうには認識しておりません。

○山添拓君　一九五二年二月四日の韓国側の記録によれば、日本側が別途研究したいと述べたと、そういう会議があったようですが、その議事録について当委員会にも提出を求めたいと思います。

○委員長（滝沢求君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　二〇〇〇年三月三十日の参議院国民福祉委員会で、社民党の清水澄子議員の質問に、当時の丹羽雄哉厚生大臣が、どういう対応策が取れるかということについて十分に私の立場で今後検討していきたいと答えています。 　厚労省に伺います。この間どんな検討が進められてきたんでしょうか。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省で所管をしております戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付につきましては、戦犯であることにより受給権が制限されるものではございませんが、日本国籍が支給要件となるため、外国籍の元ＢＣ級戦犯の方には支給をされていないということでございます。 　なお、現在、超党派の日韓議員連盟におきまして、元ＢＣ級戦犯及びその遺族に対する特別給付金の支給を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知をしております。 　厚生労働省としましては、引き続きその動きを注視してまいりたいというふうに考えております。

○山添拓君　二十五年にわたって何を検討してきたのかということを伺ったんですが、お答えはありません。そもそも援護法上対象外とされたのは、その附則の二条ですね、戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しないという条文に基づいています。 　当分の間適用しないと、そもそもこういう条文にした理由は何だったんでしょうか。

○政府参考人（岡本利久君）　ちょっと突然のお尋ねですので、承知している範囲で御答弁申し上げますが、援護法におきまして国籍要件というものが設けられている経緯というものにつきましては、同様に国籍要件を設けております恩給法に準拠をして制定をされたというふうに承知をしております。

○山添拓君　援護法は戸籍なんですね。旧植民地の出身者は戸籍法ではなく、外地戸籍令の登録者でした。日本人と異なる扱いをしていました。それは植民地だという差別意識の反映でもあると思います。徹頭徹尾、差別的な扱いをしてきたと。しかし、戦争に動員し、戦犯の罪を負わせ、日本が主権を回復した後は、戦犯に対する刑の執行も本来韓国政府などに渡すべきだったのに日本側が持ち続けたということであります。 　厚労省にもう一点伺います。 　政府は、戦後四十年以上にわたって靖国神社に戦没者の情報提供を行ってきました。朝鮮半島や台湾出身の軍人軍属についても情報提供をしてきました。なぜでしょうか。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　旧厚生省におきましては、朝鮮半島出身の軍人軍属の死亡、死因等を記載した身上記録というものを保有しておりまして、靖国神社からこれらの者についても調査依頼があったので、一般的資料提供の一環として回答を行っていたものというふうに承知をしております。

○山添拓君　一般的資料請求というんですけど、しかし、朝鮮と台湾出身、日本の臣民として亡くなったのだからと平和条約以降も日本人扱いして、だから靖国神社に提供してきたんじゃないんですか。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、靖国神社からこれらの者についても調査依頼があったので、一般的資料提供の一環として回答を行っていたということでございます。

○山添拓君　私は、余りにそれは御都合主義の答弁だと思うんですね。 　資料の二枚目は、同進会結成から七十年となった今年四月一日、国会内で開かれた集会のアピールです。不条理、差別を強いられたままの当事者、遺族を救済するだけでなく、日本が歴史に向き合い、人権後進国と批判されてきた汚名を遅まきながら返上、克服することを強く願いますと訴えています。 　大臣、ちょっと最後にもう一度伺いたいんですが、戦後八十年です、日韓国交正常化六十年です、今年、前向きに解決していくべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先刻も申し上げましたとおり、あたかも、何というんでしょうか、歴史の激動の合間に滑り落ちてしまったかのような方々がこの間味わった御苦労には本当に心が痛む思いがいたします。 　しかしながら、日韓の間には様々、戦後処理について今日もなお議論がありますけれども、しかし、この日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の財産請求権の問題は最終的にそして完全に解決済みであるというところが我が方の基本でございますので、ここを崩していくと、これまで積み上げてきた努力も水泡に帰してしまいます。 　そういうことで、そういう立場に基づいて、しかし、誠心誠意、誠実にこれからも対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○山添拓君　時間ですから終わりにしなければなりませんが、大臣、それは極めて残念です。そうであってはならないと思います。日韓議連でも継続してテーマに上がってきた内容ですから、与党の皆さんも含めて問題意識をお持ちだと思います。今年、政治的な決断が求められているということを改めて指摘して、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　私は、三年間、本委員会で、政府からも、新聞、テレビからも得られない情報をできるだけ取り上げ、同僚委員の皆様、そして政府三役の皆様にお伝えしてきました。 　お伝えしたいことはたくさんあるんですけれども、私の質疑は今日を含めてあと二回の見込みなので、個別のテーマというより、新聞、テレビ、政府、ネットなどの情報との付き合い方について取り上げたいと思います。 　陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官の荒谷卓氏は、以前配付した資料の中で、存在しないリスクをあおるショックドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいですと述べていました。 　今日も資料がありますけれども、資料一の一を御覧ください。今年三月二十四日の質疑で配付したミュンヘン安全保障会議の報告書にある二つの表です。 　日本人の認識は各国と比べて特異であり、世界が多極化しているにもかかわらず、それを認識していない、そもそもそういうことを考えていない、多極化の進行について際立ってネガティブに捉えているということが分かります。これもいろいろ見方が、二枚目までありますので、どうぞ御覧ください。 　資料一の二は、これ三枚目になりますけれども、今年三月二十六日付けのニューズウイーク日本語版「マスメディアへの信頼度が高い日本は「思想統制」されやすい国？」の抜粋です。二〇一七年から二〇二二年に実施された第七回世界価値観調査を基に、教育社会学者の舞田敏彦さんが執筆されています。転載はしていませんが、記事にある本文を読み上げます。いろいろ、グラフが二つほどありますので、それを見ながらお聞きください。 　右上にあるのはマスメディアへの信頼度が高い国で、アジア諸国が多く位置している。発展途上国や、言論への社会的統制が強く国営メディアが力を持っているような国だ。日本もこのゾーンにあり、メディアへの信頼度が高い部類に入る。左下の欧米諸国と比べて格段に高い。 　次のページの図二の方ですけれども、図二、横軸に、授業中、生徒の批判的思考を促すと答えた中学校教員の割合、縦軸に、報道機関は信頼できると答えた国民の割合を取った座標上に、三十七の国を配置すると、この図のようになる。 　日本の位置は他国と大きく離れている、左上の極地だ、批判的思考が育まれない一方で、報道機関への信頼度は高い、言い方が良くないが、最も思想統制されやすい国なのかもしれないと指摘しています。 　国境なき記者団が今月発表した報道の自由度ランキング二〇二五で、日本は百八十か国中六十六位でした。もちろんＧ７では最下位です。Ｇ７で最も信頼できない報道機関を批判的に吟味もできず、Ｇ７で最も信頼しているのが日本ということになると思います。 　文部科学省に伺います。 　ＳＮＳなどではなく、新聞、テレビに関して伺いますので、議論を拡散させず、この点に絞ってお答えいただきたいのですが、新聞、テレビを批判的に吟味する能力を学校教育の中できちんと養えていないのではないか、伺います。

○政府参考人（今村聡子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の新聞やテレビの情報を批判的に吟味する能力、いわゆるメディアリテラシーの育成につきましては、現代の情報社会を生きる上で極めて重要と考えております。 　このため、学校教育におきましては、子供たちが情報を主体的かつ批判的に読み解き、取捨選択できる力を養う観点から、例えば中学校国語科におきましては、情報の信頼性の確かめ方を理解することや、主張と根拠との関係が適切か、根拠は確かなものであるかどうかなどの内容の信頼性や客観性を吟味しながら読むことなどの指導事項が定められており、実際の報道記事なども用いながら指導がなされている例もあると承知しております。 　一方で、メディアリテラシーをめぐりましては、各世代を対象とした総務省の調査におきましても、偽・誤情報の認識率や、インターネット上にはなりますけれども、情報の信頼性を確認する者の割合が諸外国と比較して低いということは承知しております。 　このため、学校教育におきましても、より一層メディアリテラシーの育成につながる学習を着実に実施していけるよう充実する必要があると認識しているところでございます。 　現在、中央教育審議会におきまして、次期学習指導要領に向けた検討において、メディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的充実に向けて更なる改善が図られるよう、積極的な審議が進められているところでございます。

○高良鉄美君　いろいろな手段を使って、あるいは教育の中で生かすということでしょうけれども、このグラフを見てください。もうこれ、どういう状態なのかということですよ。まさに極地ですよ。どこも近寄らないような、そういうようなところにあるということですね。 　ですから、統制する権威主義国でしたらやっぱり分かるんですけれども、日本は、権威主義国という言い方をいろいろしていますけれども、それと同じような形に全くなってしまっているということですね。 　もちろん、先ほどもおっしゃいましたけれども、答弁の中でですね、うのみにする対象が新聞、テレビからネット情報に移っても、しかし本質は変わらないと。うのみにしない、よく確かめ考える、すぐに結論を出さないといったリテラシー能力が必要になります。 　戦後八十年ということですけれども、戦前も戦時中も同じような形で信じ込んでいろいろやってきた、こういう歴史をきちんと見ないといけないということを申し上げます。 　リテラシー能力は、政府の情報に対しても必要です。 　一昨年来、防衛省の装備調達、人事などについても、もし与党の国防族の皆さんが御存じであれば決してお許しにはならなかっただろうという問題を多々指摘してきました。ただ、これ、いろいろ多いので、時間もありますのでちょっと今日はもう簡単に済ませますけれども、要するに、Ｃ２輸送機にいろいろ搭載できるようにやるために重量を絞って、そうすると戦闘車を載せられないというような形で、その戦闘車の重量を落とすために対人用クーラーを設置しなかったという、こういうものとかいろいろありましたので、この辺はちょっともう指摘を既にしていましたので、前回ですね、前々回、ここはもう質問をしないでおきます。済みません。 　日本の新聞、テレビの問題に戻ります。 　資料二は、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんが昨年十一月十二日にインターネット上に発表された記事です。遠藤さんについては本委員会で何度も御紹介しましたが、中国共産党軍の封鎖のため多くの民衆が餓死に追い込まれた長春包囲網の生き残りで、当時の経験もあって、中国共産党に対してはネガティブな姿勢を持たれている方です。 　遠藤さんの記事を抜粋して御紹介します。この資料二の一ページの方ですね、トランプの写真がありますけれども。 　日本のメディアや米国問題研究者の多くはハリスに有利という米メディアの支持率ばかりを見て、トランプ圧勝の予測をする人は、個別的例外を除けば、ほぼいなかった。なぜ、日本メディアはハリス旋風に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに多くの日本人が気が付いていないからだ。 　二ページの方ですね、次。 　オールサイズというのは、これもまた二〇一二年九月に一般公開されたアメリカの会社で、主としてオンライン報道機関で書かれたコンテンツの政治的偏見をデータ化して推定する業務を行っている。 　三ページ目に図表一がありますけれども、アメリカメディアを政治的傾向ごとに分類した表です。 　次の四ページ目を読みます。 　一番右側にある濃い赤のＲが一番右寄りで、大手メディアで民主党の息が掛かっていないのはＦＯＸぐらいである。ほぼ唯一の共和党支持と言っていい。 　真ん中にあるＣは中立だが、それでも民主党色がやや掛かっていて、ＢＢＣニュース、ＣＮＢＣ、フォーブス、ニューズウイーク、ロイター、ザ・ウォール・ストリート・ジャーナルなどがある。 　薄いブルーのＬは左寄りで、まさに民主党のカラーが真っ青に掛かっていると言っても過言ではない。日本でもおなじみのＡＢＣニュース、ＡＰ、ブルームバーグ、ＣＢＳニュース、ＣＮＮ、ＮＢＣニュース、ザ・ニューヨーク・タイムズ、ポリティコ、タイム、ザ・ワシントン・ポスト、ヤフーニュースと花盛りだ。 　日本はこの民主党系のメディアしか見ていない。民主党に有利な情報イコール、ハリス候補が優勢だという偽の情報を、これこそが正しい米メディアの情報イコール、これこそがアメリカの実情と勘違いして、ハリスが有利だと叫び、ハリスは化けたのですとテレビで解説するという、権威あるとされている学者やメディアで埋まっていったのだろう。 　日本の新聞、テレビは、リベラル系から保守系のものまで、ことごとく主として民主党系のアメリカメディアを通じて海外情報を見ています。しかも、民主党系アメリカメディアの原点を見ると、日本の新聞、テレビが伝えない重要な情報がかなりありますから、日本の新聞、テレビは劣化コピーと言っていいでしょう。 　他の傾向のアメリカメディアの情報、ましてや英米以外からの発信される多種多様な情報も日本の新聞、テレビには余り乗りません。しかも、そのアメリカメディアはアメリカ人すら余り信じていないのです。 　六ページを読みます。 　図四からお分かりいただけるように、非常に信頼三一％、余り信頼しない三三％、全く信頼しない三六％と、余り信頼しないと全く信頼しないは六九％で、アメリカ人の約七〇％がマスメディアを信頼していないのである。 　これでは、やはり日本の国際認識が世界の中で異様なものになるのは当然です。特にこの資料の二の最後の方ですね、七ページ目に、結びに、なぜなら、このような異様な形でメディアを信じていると日本を戦争に導くんだと、アメリカのメディアを信じると、ということが書かれております。 　先日、サックス教授の講演の中の、メディアはアメリカ政府に完全に買収されているという言葉を紹介しました。 　資料三は、ジャーナリストの岩上安身さんの日刊ＩＷＪガイド二〇二五、二月十二日号会員版です。本来有料会員用ですが、許可をいただいて御紹介します。 　現在、トランプ政権の厚生長官であるロバート・ケネディ・ジュニア氏が民主党から大統領選挙に立候補を目指していた二〇二三年七月にポッドキャストの番組で述べた見解です。 　一ページ下の方にあります下線部です。 　ＣＩＡは、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣなどの米国の主要な報道機関の少なくとも四百人の主要メンバーを秘密裏に雇い、ＣＩＡの優先事項に沿ったニュース報道を行わせていました。 　そして、ＣＩＡは、一九七三年に、このオペレーション・モッキンバードを解散すると約束しましたが、彼らが本当にそれをやめたのかどうかは、疑わしいところです。 　現在もなお、ＣＩＡは世界中のジャーナリズムの最大の資金提供者です。特に、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁を通じて、米国政府は、ほぼ全ての国でジャーナリズムに資金を供給しています。新聞を所有し、何千人ものジャーナリストを給与リストに載せています。 　米国国内では、それを行うことは禁じられているはずでしたが、二〇一六年にオバマ大統領が法律を改正し、ＣＩＡが米国国民に対してプロパガンダを行うことを合法化しました。 　さて、最近、ケネディ大統領暗殺関係のアメリカ公文書が公開されました。その中に、日本政府が一九九五年、ＣＩＡ日本支局の存在を公表することに反対したとあります。 　岩屋大臣に伺います。日本政府がＣＩＡ日本支局の存在を知っていることは、アメリカ公文書でも確認できるわけです。日本政府は、ＣＩＡの日本のメディアへの工作の有無について把握をしていますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の件につきましては、我が国の情報収集能力にも関わることでありますので、事柄の性質上、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○高良鉄美君　どちらでもないということか、あるいは、今のお答えですと把握しているのかどうか分かりませんけれども、やっぱりこのアメリカの公文書でも載っているということですので、これは知っているというふうに私はもう理解したいと思いますけれども、もし知らないとすればこれちょっと驚くことなので、信頼、やっぱり知っているということでいいと思います。 　日本の新聞、テレビは信用できないので、代替情報を探る必要があります。しかし、そこにもコントロールが及んでいることが多く、真実を見付けるのは難しいです。いろいろ情報が入っても、間違えることもあります。どんな情報もうのみにせず、限界、問題があることを分かった上で使うしかありません。 　先日、サックス教授の講演の一部を読み上げた際、今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにするというアメリカの外交政策に関し、御存じの方はウォルフォウィッツ・ドクトリンを想起されたでしょうと言及しました。 　ディフェンス・プランニング・ガイダンス一九九二というものがあります。その一九九二年二月の版が同年三月にリークされて、ニューヨーク・タイムズに報じられました。リークされた版は帝国主義的と批判を浴び、マイルドに書き換えられて、四月に正式発表されました。二月版の通称がウォルフォウィッツ・ドクトリンです。アメリカの本音は二月版にあると考えた方がよいでしょう。 　この二月版には、日本について次のように書かれていました。 　アメリカのアジア同盟国、特に日本がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる。したがって、アメリカは、太平洋沿岸地域において優越した軍事力を維持する。アメリカは、この地域に覇権国が出現することを許さない。 　こういうことですけれども、これまでいろいろな情報源を紹介してきましたが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンについては、国際政治アナリスト伊藤貫さんのユーチューブ動画、「アメリカ崇拝は日本の自滅～日本が滅びる四つのシナリオ」がとても興味深いです。伊藤貫さんは自民党の山谷えり子議員の実弟です。なぜ高良がこの保守の核武装論者を紹介するのかと思われるかもしれませんけれども、意見が違っていても、これ学べるところは学ぶべきだと思うからです。 　伊藤さんの講義を引用します。 　一九九二年の二月に、ペンタゴンは、ディフェンス・プランニング・ガイダンスという機密書類を作りました。この機密書類が冷戦後のアメリカの最も大きな国家戦略のバックボーンになったと言われています。この中で仮想敵国とされたのが、ロシア、中国、日本、ドイツ、この四つの国なんですね。第二次世界大戦の敗戦国である日本とドイツには絶対に自主防衛能力を持たせない。日本とドイツが地域的なリーダーシップ、リージョナルリーダーシップを取る能力も持たせない。 　要するに、日本とドイツをアメリカの属国として押さえ付けておかないと、アメリカのアジア支配、ヨーロッパ支配が危うくなるから、日本とドイツを仮想敵国として扱って、我々はこの二か国から自主的な外交政策と軍事政策を実行する能力を剥奪しておくというのがこの一九九二のディフェンス・プランニング・ガイダンスの要点です。アメリカは、冷戦から異常な形で介入主義者になったわけです。 　そして、冷戦が始まったのは一九四七年、終わったのは一九九一年なんですけれども、このときのアメリカの軍事介入の回数は、たしか四十八回ぐらいだったんですね。 　これも彼の文章です。 　一九九二年から現在までの三十二年間を見ると、もう二百回以上他の国に軍事介入しているんです。冷戦が終わって世界が平和になったはずなのに、しかも、ソ連軍がなくなったから、アメリカを直接軍事的に脅かす能力を持った国はなくなったはずなのに、アメリカは他の国に対して軍事介入をする頻度を四倍に上げたわけです。しょっちゅう軍隊を送り込んで、軍事力をねじ伏せて言うことを聞かせようとする。 　伊藤さんはレベルの高い方ですから、ウクライナ戦争についてはアメリカがロシアを追い込んで起こした戦争であることも当初から分かっておられました。アメリカのシナリオということは、台湾有事もこのシナリオですよ。まともに語っているのは日本ぐらいじゃないですかと。少し探せばこのようにとても有益な発言をされている方はたくさんいます。 　日本がＣＩＡやＵＳＡＩＤがつくった仮想現実に深く毒されていることを知り、その外で、情報発信をしている方々の情報ももちろんうのみにせず、慎重さも保ったまま探っていただきたいと思います。 　やはり、今、沖縄の状況も含めて、戦後八十年、しっかりやっていただきたいと思いますし、この戦後八十年という意味を振り返らないといけないですよね。ただ戦後八十年と言っても、何でそうなってきたのかという歴史的経緯をしっかり見て、そしてそれに合っているのかと、現状はですね。先ほどありましたけれども、日本の情報の入り方というのが非常に遅いということ、あるいは変わっている、特異であるということなので、今日は質問をもう少ししたかったんですけれども、時間の関係がありまして、もう質問用意して、答弁もあったと思いますけれども、今日は情報の提供ということで、今申し上げたように情報の重要性を訴えまして、私の質疑としたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会