内閣委員会 第8号

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に酒井庸行君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　この際、大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大串内閣府副大臣。

○副大臣（大串正樹君）　内閣府副大臣の大串正樹でございます。 　米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（和田政宗君）　国定内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（国定勇人君）　内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。 　米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 　この間、交通法の改正、道路交通法の改正に伴う諸課題について、トラックドライバーの皆さんやタクシードライバーの皆さん、様々現状課題についての御意見をお伺いをしてまいりました。問題意識の共有を図らさせていただいたところでございますので、その問題意識や課題について、本日は警察庁を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　二三年七月の改正道路交通法によって、歩行者、自転車、自動車等の既存の交通主体に、電動キックボードなど新たなモビリティーが加わることになりました。同一空間に多様な交通主体が存在をしている。今まで以上に、例えば、渋滞であるとか、混雑であるとか、事故であるとかいうようなことが増加しているんではないかというような懸念、疑念を抱いているところでございます。 　そこでまず、二輪車の危険走行についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　二四年の道交法の改正で、自転車のながらスマホ運転あるいは酒気帯び運転等の罰則が強化をされ、事故防止に向けての取締り等の強化がなされていることと存じています。 　ただ、町中ではまだ、ながらスマホ運転というのをよく見かけると思いますし、引き続き改正法の周知や注意喚起、徹底をいただきたいというふうに思いますが、もう一点、町中でよく見かけるのが、自転車やバイク等を利用してのフードデリバリーの皆さんの危険な運転でございます。 　冒頭申し上げましたように、トラックドライバーの皆さんやタクシードライバーの皆さんからお話をお聞きをすると、信号無視であるとか、車道の無理な横断であるとか、死角からの飛び出しなど、やっぱりフードデリバリーの二輪車走行について危険を感じている方が少なくないということがよく分かりました。その危険性についての問題意識について多く語られたところでもございます。 　この間、取締りあるいは教育指導の取組が強化をされているというふうにはお聞きをしているところでございますけれども、この依然として続いている安全を脅かす悪質運転をなくすために、フードデリバリー業者に対する取締りの更なる強化等々が必要だというふうに思いますけれども、この点、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察におきましては、自転車や原動機付自転車を用いたフードデリバリー中の交通事故を防止するため、関係省庁と連携いたしまして、交通ルールの周知と遵守につきましてあらゆる機会を捉えて配達員や事業者に対しまして広報啓発を実施するとともに、安全対策を充実するよう働きかけを行っているところでございます。また、関係事業者で構成されます一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会におきまして令和三年に交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められているところでございます。 　今後とも、フードデリバリーの安全対策を推進するため、事業者と連携して交通ルールの周知と遵守に関する広報啓発や安全教育を実施するとともに、悪質、危険な運転に対する指導、取締りを強化してまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　個々のドライバー、運転手の方だけではなくて、やっぱり業者の指導が大切だというふうに思うんですね。その問題意識は共通だろうというふうに思いますので、しっかり周知徹底を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、新たなモビリティーについてでございます。 　特定小型原動機付自転車、電動キックボード等が規制緩和をされて以降に、交通違反の検挙の件数あるいは事故の発生件数等についてはどのような状況なのか、お聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　いわゆる電動キックボードにつきまして、構造上の最高速度が時速二十キロメートルを超えないといった基準を満たすものが特定小型原動機付自転車として運転免許を有することなく運転することができる改正道路交通法が令和五年七月に施行されたところでございます。 　この特定小型原動機付自転車に関連する交通事故につきましては、令和六年中に三百三十八件発生しております。その特徴は、飲酒運転事故の割合が約一五％と、自転車や一般原動機付自転車と比較して著しく高いこと、また、単独事故が約三〇％を占め、中でも転倒事故が多いことといったことが挙げられるところでございます。 　また、警察におきましては、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しておりまして、令和六年中には四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しているところでございます。その内訳を見ますと、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数以上を占め、次いで信号無視が約二割を占めているところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　やはり、数字を聞くと多いなという印象をお受けをいたします。 　通常の自転車等に比べても飲酒運転の率が高いというようなことでございますので、手軽に利用できるモビリティーであるがこそ、事故や違反というのもやっぱり増えているんだろうなというふうに思います。改めて、危険運転の撲滅に向けて一層の取組の強化をお願いしたいというふうに思います。 　この電動キックボードについては、ヘルメット着用の義務化を求める声も多いというふうに聞いているところです。自転車では今努力義務ということになっておりますけれども、非着用時の死傷事故の発生率が着用時と比較をすると約三倍になる、いわゆるヘルメットを着用していたら三分の一に減ずるというような統計の結果も出ているようでございますが、重大事故を防止をする観点から、電動キックボードのヘルメット着用の義務化について、今日段階で何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車につきましては、乗車用ヘルメットの着用につきましても、御指摘のとおり、自転車と同様に努力義務とされているところでございます。特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、まさに御指摘のとおり、頭部を保護いたします乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識しておりまして、交通安全教育や広報啓発を通じましてヘルメットの着用促進を図っているところでございます。 　引き続き、ヘルメットの着用を促進するため、シェアリング事業者に対する働きかけを強化するなどし、官民が連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　今のところ義務化についてはまだ考えていらっしゃらないという回答だった、答弁だっただろうというふうに思います。 　おっしゃっていただいたように、重大事故を防ぐという観点から、現状、実態等を勘案しながら継続した検討必要だろうと思いますので、その辺はお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一つ、ヘルメットについては、これ着用が義務化をされている方なんですけれども、フル電動アシスト自転車、これモペットと言われる分ですね、このモペットについても着用していない方もまだ見かけるなというのが率直な感想でございます。 　よくよく調べてみると、あるいはお話を聞いてみると、モペット、ペダルがあるので、電動アシスト自転車と同じというふうに勘違いをされている方がまだいらっしゃるんではないかというようなお話もお聞きをしました。いわゆる原付バイクと同様の扱いであるにもかかわらず、その基本的なルールというのが分かっていらっしゃらない。インターネットで購入できるので、インターネットで購入をして、普通の電動アシスト自転車と同じように自転車のつもりでお乗りになっているというようなことがあるというふうに聞いているところでございます。 　このモペットに関しまして、検挙件数でございますとか事故の状況についても教えていただきたいと思いますけれども、あわせて、引き続き運行ルールの周知徹底、教育指導、取締りの強化、お願いをしたいというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクと我々申しておりますが、これに関連いたします交通事故は、令和四年に二十七件でありましたが、六年には六十八件に増加し、また、その交通違反の検挙件数は、令和四年に九十六件でありましたが、六年には二千五百三十八件に増加しております。 　一定の基準を満たすことにより自転車に該当いたします電動アシスト自転車とは異なりまして、原動機のみで走行可能であるなどの特徴を有しますペダル付き電動バイクは、一般原動機付自転車などのいわゆるバイクに該当いたします。事故の増加などを踏まえまして、令和六年には道路交通法が改正され、ペダルのみを用いてペダル付き電動バイクを走行させた場合であっても、一般原動機付自転車などの運転に当たり、交通、失礼しました、運転免許を要するなどのルールが適用されることが明確とされました。 　改正道路交通法は昨年十一月に施行されたところでありまして、警察では、ペダル付き電動バイクには一般原動機付自転車などと同じ交通ルールが適用されることなど交通ルールの周知に努めるとともに、悪質、危険な違反に対する取締りを強化しているところでございます。 　また、ペダル付き電動バイクの販売時等におきまして、ペダル付き電動バイクは一般原動機付自転車などに該当すること、それから、運転免許の確認やナンバープレートが、失礼しました、運転免許を確認したりナンバープレートが必要であることといった基本的な交通ルールの確認や周知を事業者の方々が購入者や利用者に対して行っていただくことが重要であると考えております。このため、昨年十一月、御指摘の、御質問のネットの事業者も含めまして、関係事業者及び関係省庁から構成されますパーソナルモビリティ安全利用官民協議会におきまして関係事業者が取り組むべき交通安全対策を取りまとめたガイドラインを策定し、現在、官民が連携して対策を講じているところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　ガイドライン等を講じてということでございます。今から少しずつ周知徹底も進んでいくんだろうというふうには思います。ただ、私自身もやっぱり町中でナンバープレートが付いていないモペットを見かけるというふうなことございますので、引き続き是非強化をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、今度はトラックの関係で、トラックに対する妨害運転についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　トラック運転業務に係る労働組合の調査で、その結果幾つか見せていただいたんですけれども、特徴的だなと思ったのが、このトラックに対する妨害運転なんです。有効回答者数が八千三百余り、四千六百六十八人の方があおり運転の妨害を受けたことがあると、いわゆるトラックドライバーの方があおり運転の妨害を受けたことがある、そういう回答をなさっています。車両別で見ると、トレーラーの方の六六・八％、総重量二十トン超えの方の六六・一％が経験をしている、つまり重量が大きくなれば大きくなるほど普通の一般乗用車からのあおり運転というのが増えていっていると、そういう統計の結果、アンケートの結果になっている。 　片側一車線道路で法定速度内で走行中に受けたという回答がやっぱり一番多いようです。当たり前に走っているところに、まあ言葉は適切じゃないですけれども、スピードが遅いことに対していら立った普通自動車の方があおり運転を行うというような状況があるということ、私も知りませんでしたが、アンケート結果や聞き取りの中で明らかになりました。 　トラックの方が危険運転を行って事故につながっているという誤ったイメージをお持ちの方もたくさんいらっしゃるんではないかというふうに思いますけれども、実態は決してそうではない、一般のドライバーの方の運転マナーに起因をして危険な状況が生じている、その実態はやっぱり正しく共有する必要があるんではないかというふうに思っています。 　免許取得時あるいは更新時の講習を一層強化をいただきたいというふうに思っていますけれども、とりわけ高速道路なんです。高速道路においては、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車とは違いますよということであるとか、あるいは、トラック運送会社によっては安全面を担保をするために会社独自の制限速度をつくって、その速度内で走りましょうねというようなことが決められてあるとか、そういうことを、なかなか一般ドライバーの方、御存じない方いらっしゃると思うんですね。 　そういう点も含めて、是非、講習会を通じた周知徹底を行っていただきたいというふうに思いますけれども、その点についての御見解いただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　令和二年の道路交通法改正によりまして妨害運転の罰則が設けられ、警察におきましては、取締りを強化するとともに広報啓発を推進し、その抑止に取り組んできたところでございます。 　広報啓発につきましては、具体的には警察のＳＮＳ、広報紙等の各種媒体、交通情報板、交通安全イベント等を活用するとともに、自動車教習所における新規免許取得者に対する教育や運転免許の更新時の講習におきまして周知を図っているところでございます。 　また、御指摘のように、例えば高速自動車道におきましては、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車の時速百キロメートルとは異なる時速九十キロメートルとされているように、トラックなどの走行状況は他の自動車と異なっているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、いわゆるあおり運転を抑止するための広報啓発に当たりましても、自動車の運転者が全ての交通参加者に対し思いやりと譲り合いの気持ちを持った運転を行うことが必要であることにつきまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　是非お願いしたいと思います。 　これ、やっぱりトラックへのあおり運転だけではなくて、一般車同士のあおり運転等についても妨害運転まだまだ多いというふうに認識をしています。 　今日は坂井国家公安委員長にもおいでいただいております。重大事故防止をするためにも、罰則の強化等についても検討すべきではないかというふうに思いますけれども、公安委員長の御見解、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　今御指摘のあおり運転でありますが、極めて悪質、危険な行為であり、あおり運転が重大な社会問題となり、厳正な対処を求める国民の声も多く寄せられたところでございまして、令和二年の道路交通法改正によって妨害運転に対する罰則が設けられました。 　その罰則でありますが、高速道路で自動車を停止させるなど著しい交通の危険を生じさせた場合は、酒酔い運転と同じ五年以下の懲役又は百万円以下の罰金とされるなど、道路交通法の中では既に相当重い罰則となっております。また、妨害運転で検挙された場合には、それだけで運転免許の取消処分となります。 　警察においては、様々な場面で妨害運転を防止するための広報啓発を行っており、また、妨害運転の積極的な取締りを推進し、令和六年には百四十六件、妨害運転を検挙しているところでございます。 　こうした取組を通じて妨害運転の抑止を図っていくことがまずは重要であると考えておりまして、広報啓発とそして取締りを強化するよう警察を指導してまいりたいと思います。

○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。 　次は二種免許の取得に関わる課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　旅客自動車運送業界における外国人運転者を増やすために、第二種免許試験の学科試験が昨年の九月から二十言語に多言語化されたというふうに聞いているところです。ただ、これ自動車教習所で多言語化対応というのはまだまだ進んでいないというのが実態ではないかなというふうに思うんです。 　自動車教習所の話、また次にもさせていただきたいと思いますけれども、まずはこの多言語化対応について、現場からは例えば自動翻訳機の配備に向けた購入助成などできないものだろうかというような声も聞いているところでございますけれども、この点いかがでございましょうか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　令和六年六月二十一日に閣議決定されました規制改革実施計画を踏まえまして、第二種免許を含め運転免許の学科試験につきまして、現在、二十言語の外国語による学科試験を実施しているところでございます。また、トラック、バス、タクシーといいました自動車運送業分野が特定技能制度の対象とされており、今後、制度の運用が本格化し、自動車教習所への入所を希望する外国人も増加することが予想されるところでございます。 　指定自動車教習所におきまして入所を希望する外国人を受け入れるためには、御指摘のように外国語教材や自動翻訳機などの機材が必要になる場合もあると考えられるところでございます。こうした教材や機材につきましては、基本的には事業者において整備し活用されるものと考えておりますが、外国人の受入れに当たり、指定自動車教習所としてどのような課題があるのかにつきまして、指定自動車教習所業界との意見交換を行ってまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　この自動車教習所というのは、そもそも少子化の影響で経営の厳しさがあると。その中で、二種免許の教習を行っている自動車教習所というのはやっぱり減少している、特に地方においてはその傾向が顕著であるというふうに聞いています。 　二種免許の養成課程については、やっぱり採算性が低いんだというふうにおっしゃる方がいらっしゃる。あるいは、先ほどもお話ありました、指導員や検定員、二種免許の指導、検定資格を取得をするための難しさがあると。免除を受けるためには安全運転中央研修所というところで受講するということがいいんですけれども、これ日本に一か所しかないんですよね。ですから、ここに行ってということになると、この負担感が大きい。加えて、そういうこともあって指導員や検定員の人材が不足をしているんだというようなことについてもお話をお伺いをしてまいりました。 　これらの課題については、事業者の努力だけでは何ともし難いというようなところもございますので、行政としての対応が必要ではないかというふうにも考えています。 　安全運転中央研修所での研修事項ということについては、やっぱり全国一か所というのは少ないんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、全県、四十七都道府県全部用意するというのは難しいだろうというふうに思いますけれども、何とか出張講習の制度化を行うとか、あるいは、例えば九州で一か所、四国で一か所とか、そういうふうなブロック化を行うとか、工夫のしようがないかというようなこともお尋ね、お聞きをしているところでございまして、この負担感の軽減に向けた検討や工夫ということについて、現時点でお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　卒業者の運転免許の技能試験が免除されます指定自動車教習所におきまして教習を行う教習指導員、また技能試験に相当いたします技能検定を行う技能検定員は、いずれも都道府県公安委員会が実施する審査に合格しなければならないとされているところでございます。 　御質問の安全運転中央研修所が実施いたします教習指導員や技能検定員に関する研修につきましては、一定期間の座学と実車による研修を受け、研修効果の確認を受けることにより、この公安委員会による審査が免除されるなどされるものでございます。 　こうした研修を出張で行うことができないかという御質問でありますが、茨城県に所在する安全運転中央研修所におきまして行う研修と同様の研修を実施するためには、研修内容に応じたコースや資機材、人材等を新たに長期間確保する必要が生じるなどの課題がございます。研修を実施している自動車安全運転センターが体制的に対応可能か、また実施費用が合理的なものとなるかなどにつきまして慎重な検討が必要になると考えております。

○鬼木誠君　是非前向きに御検討をいただければということを改めて要請をしておきたいというふうに思います。 　時間の関係で一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、申し上げましたような自動車教習所に対する公的支援、あるいは助成制度の在り方等については、連合でございますとかハイタクフォーラムでありますとか、いわゆる働く者の立場からも様々課題が指摘をされているところでございますし、警察庁等についても要請がされているものというふうに存じ上げているところでございます。 　ただ、やっぱりなかなか進んでいかないというのが実態で、特に国交省との関連があったり他省庁との関連があったりということで、警察庁単独でということの難しさについてもお話はお伺いしているところでございますけれども、ただ、やっぱり、体制整備の問題や教習所の固定経費、あるいはＤＸ化に対する助成制度の必要性について、現場からは強く訴えかけられているところでもございます。 　改めまして、この点についての御認識をお伺いしたいと思いますし、課題の解決や前進に向けて是非国家公安委員長から積極的な姿勢をお示しをいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（坂井学君）　指定自動車教習所は、新たに運転免許を取得しようとする者に対する教育のほか、高齢者などに対する交通安全教育を行う地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っていただいております。 　少子高齢化の影響等もあり、入所者数が減少するなど経営環境上の課題がございますが、こうした交通安全教育センターとしての役割に変わりはなく、近年では、御指摘のように、外国人教習生の受入れといった新たな環境変化に応じた新たな対応も必要となってきていると考えております。 　指定自動車教習所のこういった状況を踏まえ、関係団体や事業者としっかりと意見交換を行い、要望の把握に努め、その様々、もろもろ今御指摘された点も含めて、警察としてどのような支援が可能か検討するよう指導してまいりたいと思っております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、前回もちょっと質問したＡＩについて、前回ちょっと時間が足りなかったので質問ができなかった部分について、改めて聞きたいと思います。 　ちょうど今、衆議院の方では先週からＡＩ法の審議が始まりましたけれども、今日、私は、法案の審議というよりは、もっと広く政府のＡＩに対する考え方を聞いていきたいなというふうに思います。 　前回の質疑では、私は、ＡＩは規制とイノベーションが相反するものではないということを説明させていただいたんですけれども、今回は、まずそのＡＩの利活用の大切さについて聞いていきたいというふうに思います。 　日本は今、人手不足の状況で、それが経済の成長の足かせになっているとも言われるけれども、ＡＩを利活用することによって、それを補うだけじゃなくて持続的な成長を助けてくれるんではないかと、こういうふうに言われていて、民間のシンクタンクの調査というのを幾つか拾ってみたんですけど、面白いデータがあって、まず、ＡＩの利活用が進めば日本全体の労働時間が二〇三五年までに一七・二％削減することができて、コスト削減や新たな付加価値の創出をすることができるので、日本全体の生産性を年平均で一・三％改善して、最大で百四十兆円の経済効果があると出ている。 　それから、ほかにも、生成ＡＩが幅広く浸透した後の十年間で、日本のＧＤＰを一六・二％押し上げて、労働者の雇用や所得にプラス効果があるほか、あと、ＡＩに取って代わられて失業者が増えるみたいなこともよく言われているんだけど、逆に、そうではなくて、失業者の数も四・五％減って、それで賃金水準も八・二％上昇すると、こういう試算なんかも出ていて、結構いいことだらけみたいに書いてあるんですけれども。 　さあ、そこで、そのＡＩの利活用することのこの効果というのを政府としてはどのように考えているのか。あと、これ民間のある程度試算というかシミュレーションなんですけど、これ政府としてもそういったことを何か試算とかしているのかどうか、これ併せて教えていただけますか。

○国務大臣（城内実君）　片山大介委員から御指摘ありましたけれども、ＡＩの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてＡＩの導入により労働生産性が平均二一・八％向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。 　また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、ＡＩの普及によりまして、労働生産性あるいはウエルビーイング、こういったものの向上が期待されるというふうに報告されております。 　また、具体的なＡＩの利活用の姿としては、より踏み込んで申しますと、例えば今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及すれば、当然、介護等の労働現場におきまして労働力不足が一定程度解消できるようになるわけでありまして、また、生活面におきましても、ＡＩが搭載されました自動運転車の普及により、移動がより効率化する、時間が短縮するとかですね。いずれにしても、生活の利便性が向上することによって、その余った時間をほかの趣味とかレジャーに回すというようなことも当然想定されるわけであります。 　さらに、このほかにも、生活家電、コミュニケーションツール、ヘルスケアなどの製品やサービスの向上、質の向上、新たな素材や薬の開発などのイノベーション、自然災害の予測など、様々な場面でのＡＩの活用が考えられます。 　一方で、御指摘ありましたけれども、雇用が失われることへの懸念がある一方、むしろこれに関しては、御指摘のとおり、雇用政策研究会で、例えばＡＩの普及によってＡＩに関わる様々な雇用が増えることが期待されるというような御指摘もございます。 　いずれにしましても、ＡＩの利活用による様々なその優れた効果を最大限発揮させるべく、そして雇用が削減されるというようなネガティブな効果にもちゃんと配慮しながら、関係府省庁が一丸となって、引き続きしっかりと分析も行いながら、必要な取組を進めてまいる考えであります。

○片山大介君　だから、利活用していくことすごく大切だと思うんですけど、じゃ、課題は何かと見ていくと、まず、面白いというかあれなのが、国際的に見ても日本はＡＩの活用状況が芳しくないことという、こういうデータがあるんです。それで、これ見ると、総務省の調査なんですね。これ、総務省の調査によると、生成ＡＩを業務で利用している企業の割合というのを出している、各国ごとで。アメリカは八五％、中国は八四％、ドイツが七三％になっているのに比べて、日本は四七％だという、五〇％を割っているんですよ。 　日本はそのＡＩの活用について、日本の企業は慎重な姿勢というのか分からないですけど、ここはどのような分析をしているのか、ちょっと教えていただけますか。

○国務大臣（城内実君）　例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成ＡＩを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのＡＩの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成ＡＩを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成ＡＩの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。 　その主なＡＩ利活用の遅れの理由としては、我が国では、例えば、ＡＩが誤った出力をする可能性があるとか、まだまだ精度が低い、そういったイメージを持っている方が多いほかに、ＡＩ導入を主導する人材が不足している、あるいはＡＩのメリットが不透明であったため経営者がしっかりこの分野に投資をしていないと、こういった理由も挙げられます。 　いずれにしましても、国際競争がもう激化する中で、こうした状況をしっかりと克服して、我が国におけるＡＩの利活用を一層促進していく考えであります。

○片山大介君　じゃ、今言われたその課題というのをもうちょっと細かく見ていきたいんですけど、まず最初に、今大臣も言われたように、最初にはまずＡＩを利活用する上での不安というものがあると思います。その不安というのは、利用することによって著作権や知的財産権、それにプライバシーなどを侵害してしまったりだとか、あと、よくＡＩを使うことによって虚偽の情報を生成する、ハルシネーションというんですけど、周りにそういったものを広めてしまったりだとか、自分が知らないうちにそういう被害を生み出してしまっているケースもあれば、逆に被害を受けてしまうこともあるという、そういうことに対する不安なんだと思うんです。 　それで、こちらも、その調査結果では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと回答したその割合というのは一三％と書いてある。これも、その調査の対象国の中では最も低いという数字が出ている。だから、これについてはどのような対応をしていくのか。あと、ちょっと法案の審議は今日はあんまりしたくないですけど、こうしたことに対して、この今衆議院で審議されているＡＩ法が一つ解決策になるのか、ここも併せてどのように政府としては考えているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（城内実君）　確かにそのＡＩ法案に対する、ＡＩ法案が不安の解消にどこまでつながるかについてということでありますけれども、ＡＩに対する不安感の解消に向けては、まず第一に、今回我が国初となるＡＩ法案を国会に提出いたしまして、そこで、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国とする方向性を、ある意味意気込みですけれども、強く打ち出したこと、これは極めて大きな意義を有するというふうに考えております。 　その上で、本法案に基づきまして、国はそのＡＩ研究開発や活用の適正性のための指針もこれしっかりと整備し、そしてまた、各事業者はそれに沿って自らリスク評価をしていただいてその遵守に努めることとか、あるいは、御指摘の悪質な事案等に関しては国が必要に応じて情報提供を行うこと、これは十六条に書いてありますけれども、こういったことを通じて、企業におけるＡＩに対する不安感、これは相当程度軽減するというふうに認識しております。

○片山大介君　これまでは一応ガイドラインでやってきたんですよね。それで、それを法律に変えようというんですけど、それで本当にこれ、今のこの活用状況の低いのが上がっていくのかどうか、ちょっとよく分からないなと思うんですけど、これ、海外で、アメリカとかやっぱり中国はＡＩ先進国でもあるから八割を超えているという。じゃ、ここから何か参考にできること、もし何かあれば、大臣でもいいし、参考人でもいいですし、教えていただければと思いますが。

○国務大臣（城内実君）　諸外国の例も、例えば米国の例を挙げますと、米国では、例えば日本と比べてＩＣＴ人材が多いだけでなく、そういった人材の多くがユーザー企業の中で活躍しているという状況であるのに対して、日本の方では、むしろＩＣＴ人材の多くはユーザー企業ではなくていわゆるベンダー企業に所属して外から関わっているという違いがございますが、こうしたことを踏まえまして、今後企業における生成ＡＩの利活用を進めていくためには、米国のように、企業の中でＡＩ導入を担う人材が自ら保有するデータを用いて主体的にＡＩを利活用していくことが重要でありまして、そのために、今後、政府としても、企業におけるＡＩ人材、ＡＩ導入を担う人材のこの育成に対する支援、これをしっかりと進めていく考えでありますし、また、政府自らＡＩを活用することが企業でのＡＩ利活用への波及効果を持つと考えておりますので、政府における利活用も関係府省が一丸となって更に積極的に取り組んでまいる考えであります。

○片山大介君　人材のことを言われて、僕も、私も人材はすごく大切だなと思ったけど、だけど、実はここもかなり日本、ウイークポイントだと思うんですけど、じゃ、人材を増やしていくためにこれどうしますか。ここをちょっと、もし答えられたら。

○国務大臣（城内実君）　先ほど述べましたとおり、我が国の企業においては、そのＡＩの利活用を担う人材を増やすこと、これが極めて重要であるということですが、このため、政府といたしましても、企業におけるＡＩを含めたデジタル関連のリスキリングの取組を進めてきているところであります。 　具体的な例を紹介いたしますと、例えば、基盤的な取組として、企業ＤＸを進めるために全てのビジネスパーソンが身に付けるべきＤＸに関する基礎的な知識、スキル等を含むデジタルスキル標準に関しまして、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえまして改訂作業を順次進めてきております。それに加えまして、職業訓練におけるＡＩを含めたデジタル人材の育成、あるいは高等教育機関におけるＡＩ人材の育成、これについても取り組んできたところでございます。 　また、これらの取組に加えまして、現在国会で審議中のＡＩ法案では、これ十四条ですけれども、ＡＩの基礎研究から活用までの多様な人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じる旨、これが規定されております。 　今後、国会等でいただいた委員の先生方からの御指摘も踏まえつつ、関係府省庁及び産学官が一層連携協力を図り、企業におけるＡＩ人材の育成に対する支援の充実、そしてＡＩ利活用の更なる進展にしっかり取り組んでまいる考えであります。

○片山大介君　人材もそうなんですけど、やっぱり日本社会全体での認知というか理解というか、それも深めていかなきゃいけないかなと思っています。要はリテラシーの向上みたいな話になるのかな。 　それで、これも民間調査で面白い調査があるんですけど、フィルターバブルだとか、あとエコーチェンバーだとかアテンションエコノミーだとか、俗に言うＳＮＳに関わる用語ですよね、これが、日本でのこのＳＮＳに関する用語の認知状況って一割から二割程度にとどまっているというんですよ。これもすごく低いという。 　大臣、今言ったエコーチェンバーとか分かりますか。

○国務大臣（城内実君）　アテンションエコノミーは知っておりましたけど、エコー何でしたっけ、済みません。（発言する者あり）エコーチェンバー、存じ上げておりませんでした。

○片山大介君　そうなんです。だから、こういう言葉が、横文字でもあるということもあって、やっぱり我々にとってはなじみが薄いというのが、やっぱり認知度が下がっていって、それが活用にもつながっていっているというふうに思うんですね。 　だから、こちらも、だから、年齢層だとか、あとは性別によってもかなりその認知度が違いますからね、だからそれに対応したやっぱりこれ取組をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、ここら辺はどのように対応していくおつもりか、あれば。

○国務大臣（城内実君）　今御答弁申し上げたとおり、今後このＡＩ法案が成立した暁には、総理大臣の強いリーダーシップの下にＡＩ戦略本部ができますし、その下で各国務大臣がその本部のメンバーとして関係省庁ともしっかり連携して、また片山委員が御指摘されたようなことも踏まえてしっかり対応していく考えであります。

○片山大介君　そうしたことを知ることが、使う側にとってもリスクを知ることにもなりますし、それが浸透していくことになるというふうに思います。 　それで、リスクでいえば、これ前回もちょっと言ったんだけど、ディープフェイク、ディープシークじゃなくディープフェイクの方ですね、ディープフェイクについてもちょっと聞きたいんですけど。 　そのディープフェイクというのは、ＡＩの技術を使って真実とか本物であるかのように誤って表示するというか、いや、それを合成された画像や音声や動画コンテンツのことなんですけれども、その中でもディープフェイクというのはかなり悪意があるというか悪質性の高いもので、例えば、よく海外とかで問題になっているのがディープポルノというんでしょうか、個人の画像をポルノなどの性的な画像に合成させて拡散させたりだとかいうようなことがよく起きているわけですよね。それ以外にも、ディープフェイクというのは、例えば何だろう、岸田前総理の偽動画が拡散された、あれもディープフェイクになるし、あとは、去年の能登半島地震の際に東日本大震災の映像を流してそれを結び付ける形で、何というのか、危機、あれをあおったりするような、こういうのも一種のディープフェイクなんですけど。 　こうしたディープフェイクの、何というのか、被害だとか犯罪も含めて、今実は国際的にも、ほかの国でもいろんなそういうような課題というのが出てきているんですが、じゃ、このディープフェイクの取締りというのはどこまで今できるのかというのはちょっと聞きたいというふうに、じゃ、どうぞお答えください。

○国務大臣（城内実君）　御指摘のとおり、例えば海外ではディープフェイク画像の流通等が規制されている国もございます。例えばＥＵでは、二〇二四年成立したＡＩ法において、ディープフェイク画像であることの開示義務、これが規定されているというふうに承知しております。 　こうした海外の状況もしっかりと把握した上で、ＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましては、ディープフェイクを含めたＡＩがもたらし得るリスクに対するまずは基本的な考え方として、既存の法令が存在する領域においては、まずその枠組みを活用して対応すべきというふうになっております、されております。このため、我が国においては、生成ＡＩを悪用したディープフェイク画像の流通については個別具体的な案件ごとに、刑法あるいはいわゆる児童ポルノ禁止法などの既存の法令にのっとり適正に対処していくべきものというふうに考えております。 　その上で、繰り返しになりますけれども、現在国会審議中のＡＩ法案におきましては、これが成立した暁には、内閣総理大臣を本部長として全国務大臣を構成員とするＡＩ戦略本部を設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとなっております。これによってＡＩに関する様々な課題、これに対して全ての関係府省庁が緊密に情報共有、調整を行いながら、政府全体として総合的かつ計画的に政策の推進を図っていくことが可能になるというふうに考えております。

○片山大介君　要は、今大臣言われたのは、日本は、だから、ＡＩ法ができたとしても、ＡＩ法というのは別に罰則があるものではないから、基本的にそういうものを摘発とかするのに当たっては既存の法律を使うというのが日本の基本的な考えなんです。それが、その今言った児ポルノ法になる、名誉毀損罪になる、それからあと、去年成立した情報流通プラットフォーム対処法なんかも対象になるかもしれない。 　ただ、海外では結構ディープポルノ、ディープフェイクを対象にした規制というのも強まってきていて、例えば、お隣の韓国では去年成立したのかな、法律ができたりだとか、アメリカも一部の州では法律ができたりだとかとなっていて、やっぱり日進月歩するそのＡＩの進化というのに対応するのに今の既存の法律、これがどこまで対応できていくのかというのは今後の課題にはなってくるのかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　やはりＡＩの技術の変化はその予測することが、非常にスピードが速いので、現時点でその全てのリスクを予測することというのは極めて難しいというふうに認識しておりまして、ただ、繰り返しになりますけれども、ＡＩ法が成立した暁には、法に基づく、十六条にもありますが、情報収集や調査などによって様々な分野における実態や課題を個別具体的にしっかりと把握して、必要に応じて関係府省庁の連携の下、しっかり対応していくと、そういうことが想定されております。

○片山大介君　その十六条の効果については、またこれは法案審議になったとき、来月になると思いますけど、そこでまたしっかりやらせていただきたいなというふうに思います。 　それで、あと、子供に対するＳＮＳ被害の防止というんでしょうか、今言ったＡＩ被害の防止というか、そっちの方もちょっと話をさせていただきたいと思っているんですけど、そのディープフェイクの被害者、これ前回も言ったんですが、その被害者は子供が多いんですよね、実はね。未成年の方がすごく被害になっているのが多くて、子供のＳＮＳの利用というのは、保護者の目が届かないこともあって、実は知らないうちにトラブルに巻き込まれているケースが、後から親も気付いたなんてことも多いんですけど、これ、これも総務省が去年公表した我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果では、半数近い青少年がインターネット利用において何らかのトラブルに遭遇したことがあるというふうな回答をしているということなんですね。 　こうしたことも受けて、こども家庭庁では、去年の十一月にインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これを設置して今議論を行っているというんですが、この議論の進捗、どこまで進んでいるのか教えていただけますか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　今委員御指摘いただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これが大変重要でありまして、こども家庭庁におきまして、昨年十一月、青少年インターネット環境整備等に関する検討会、この下にインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これを設置いたしました。 　これまで有識者や事業者からのヒアリングを含めた四回のワーキンググループ開催いたしまして、青少年のインターネット利用をめぐる課題について議論を行ってきたところであります。そして、子供が偽情報また誤情報を閲覧することへの対策の必要性を指摘する意見などもあったところでございます。 　今後、ワーキンググループにおきまして、この偽情報、誤情報のみならず、青少年の保護の在り方全般について、夏頃までに、目途に課題と論点を整理した上で、法制上の対応の必要性の有無ですとか、また各論点に応じた所管省庁への検討要請などを含めて、こども家庭庁が司令塔機能を果たしてまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　この前レクで聞いたよりは、役人から聞いたよりは、何か、法制度の検討もするというのは、結構、ああ、そうなんだと思いながら今聞きましたけれども、実は海外、諸外国では、実はその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るために結構規制がもう進んでいるところが多くなってきているんですよね。 　それで、有名なのが去年十二月のオーストラリアですね。それで、オーストラリアは十六歳未満の子供のＳＮＳ利用というのを禁止することになった。それで、これ、法律が成立して施行というのは一年後をめどにしているから、まだ施行はこれからなんですけど、今いろいろな、技術的に十六歳未満の子供を本当にそれをどうやって認定するのかとか、何かいろいろ技術的な論議を行っているそうなんですが、具体的にはＳＮＳの運用会社にその十六歳未満の子供がＳＮＳを利用できないような措置を義務付ける、それで違反した場合は最大で四千九百五十万オーストラリアドルと、これ日本円で換算すると四十八億円ぐらいの何か罰金が科されるというんですね。で、保護者や子供自身へのその何か罰則ってないんだけれども、そうやって事業者に科すというんですね。 　対象となるＳＮＳというのがＸやフェイスブックだけじゃなくて、インスタグラムやティックトックやスナップチャットだと。で、ユーチューブは教育目的でも使われることがあるので、ユーチューブは適用から除外されるというんですね。これ、オーストラリアがこれで賛否両論で、この前も新聞記事か何か載っていたんですけど、子供には至って評判が悪いらしいですね、やっぱり、使われないと。 　だけど、まあいろいろやっぱり必要な部分も確かにあるのかなというか、これオーストラリアで法律ができたきっかけというのは、たしかＳＮＳで何か子供が事件に巻き込まれて亡くなったか何かあったんですね。それがきっかけで、オーストラリアでは法規制をしようとなったと。 　だから、そう考えると、これ日本としては、まあ外国のことではあるんだけれども、少し参考になる部分もあったりだとか、何か日本としても必要になってくる可能性もあるんじゃないのかなと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　海外において子供のＳＮＳアカウントの保有を制限する動きがあること、これは承知をしております。 　青少年のＳＮＳ利用の規制につきましては、安全に、安心してインターネットを利用できる環境整備は重要である一方で、この表現の自由ですとか、適切な情報を入手する機会の確保とのバランスですとか、ＳＮＳの活用が子供の生活にメリットとなる場合もあることをどう考えるかなどの論点がありまして、これも十分な検討が必要であると考えております。 　先ほど申し上げたワーキンググループにおいても、こうした点について検討がなされるものと承知をしておりますので、またその中で引き続き丁寧な議論行ってまいりたいと考えております。

○片山大介君　是非、これ議論はしておいた方がいいなというふうに思います。 　それで、よく言われるのが、子供には表現の自由はどうなるのかとか、子供の表現の自由はどうなるのかとか、あと子供が情報を得る権利はどうするのかと、確かにこれ大きな議論になるんだと思います。 　ですけど、やっぱりその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るためには、これは是非ワーキングで、せっかく去年十一月から立ち上げているので、で、今年の夏にまとめると、それで法制度も一応検討するかもしれないとかというんだったら、これは十分に検討する必要があるかなというふうに思いますけど、そこら辺ちょっともう一度教えていただければというふうに思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　このワーキンググループの中で様々な論点があると思います。今委員おっしゃったように、表現の自由、それとまた子供がその情報を入手する際の、確保する際の手段としてもやはりＳＮＳの活用というものも考えていかなければならないということがありますので、十分な検討、しっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。 　そして、その上で、法制上の対応の必要性の有無も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

○片山大介君　あと、もう時間なくなってきたので最後になるかもしれないですけど、あと、ＳＮＳ事業者はよくアルゴリズムを用いるわけですよね。それで、アルゴリズムを用いて、中毒性の高いというんでしょうか、興味を引くような、射幸心というんでしょうかね、そういうような動画コンテンツなんかを自動的に配信して見せていくようなこともやっていて、実はこれ、諸外国ではこうしたことも実は課題というか問題が指摘されていて、それで、アメリカのニューヨークでは去年の六月に、ＳＮＳの運用事業者が保護者の同意なく十八歳未満の利用者に対してそうしたアルゴリズムを用いた中毒性の高い動画を配信していくことというのは禁止する法案というのが成立しているんです。 　だから、こうしたことも今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、こうした、アルゴリズムを用いて中毒性の高い、まあうちの子供も本当によくユーチューブとか見ちゃっているんですけれども、こうした子供への影響とか、あとはこういうことを配信する事業者に対する責任とかというのは、ここ結構難しい問題になってくるとは思うんですけど、どのようにお考えになっているのか、最後にお聞きできたらと思いますが。

○国務大臣（三原じゅん子君）　ニューヨーク州の法律におきましてアルゴリズムによるフィード機能により特定の内容が頻繁に表示されることで子供に悪影響を及ぼしている旨が法文中に言及されているということは、調査研究を通じて承知をしております。 　このＳＮＳのアルゴリズム、このいわゆるフィード機能というやつですね、子供に与える影響につきましては、その具体的内容や因果関係の有無なども踏まえ多面的に考える必要があり、事業者の責任を含め一概に申し上げることは難しいものの、現在開催している先ほど来出ているワーキンググループにおきましても、インターネット活用に関して子供のメンタルヘルスに係るリスクをきちんと把握することが必要ではないかという意見や、インターネットを取り巻く問題はグローバルな課題であり、海外事業者と取り組んでいく必要があるのではないかという御意見もあったところでございます。 　先ほど来お話が出ているワーキンググループの中でこうしたことをしっかりと議論の俎上にのせていって、そしてまた所管省庁と、検討要請等を含め、しっかりと司令塔機能を果たす役割を貫いていきたいと思っております。

○片山大介君　ありがとうございました。あとは、じゃ、また法案審議のときにしっかりやらせていただければと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日、前半は印刷産業の課題についてお聞きしたいと思います。 　先週八日のこの内閣委員会では、二〇二五春闘、そして賃上げ政策について赤澤大臣等に質問させていただきました。四月三日に連合が公表した春闘の結果は、全体で賃上げ率が五・四二％、三百人未満の中小企業は五・〇〇％と、いずれも昨年を上回っている今の状況でございます。一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。 　そして、経済産業省では、印刷産業における下請法違反、これを防止するために印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを作成していると承知していますけれども、このガイドラインは、平成二十二年六月に策定されて以降、数次にわたって改訂されております。直近の改訂は令和五年三月だと認識しております。 　経産省にお聞きしますが、この印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを、この作っている目的、そして令和五年三月に改訂した理由、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　印刷業の下請ガイドラインの策定目的と、それから改訂の理由についてお尋ねいただきました。 　印刷産業は、同業者間の取引が多いという取引の特性がありまして、受託事業者、委託事業者、双方の立場になる事業者も見受けられることから、印刷産業の発展には業界全体の取引適正化を追求していくことが重要であると考えています。 　委員御指摘の印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請法の趣旨にのっとり、印刷産業向けに受託事業者と委託事業者との間で適正な取引が行われることを目的として、国自らが策定したものであります。委員御指摘のとおり、平成二十二年度に策定以降、印刷産業をめぐる環境の変化に対応すべく、五度の改訂を行ったところでございます。 　令和五年三月に実施した直近の改訂においては、より取引の実態に沿ったガイドラインとするため、合理的な価格決定、契約条件の明確化、支払条件の改善、知的財産権等の適切な取扱いなどに着目して取引の実態を調査し、例えば、見積り、発注段階における優良事例や、受領段階で問題となるおそれのある事例の拡充を行ったところでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。 　そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が令和五年度に実施した調査では、先ほどの価格転嫁のことが、この印刷業の中では、労務費は四三％、原材料価格については六三％、エネルギー価格は四八％と、ほかの産業と比べると非常に低い転嫁率ということになっています。 　また、先ほどの御説明の中にも、印刷業界はちょっと特殊性があるというお話もあったと思うんですけれども、この価格決定に関しては、この歩引き、あるいは強制値引きと、こういった実態があるそうです。このように、印刷業ではコストを価格に反映できないという状況が続いていると認識しております。 　先ほどのこの印刷業のガイドラインはあるんですけれども、実態としては、他の産業と比較して価格転嫁、適正取引が進んでいないという状況にあると認識するんですけれども、この課題、どのように課題を認識されているか、経産省にお伺いいたします。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　価格転嫁と適正取引に関する課題についてお尋ねがありました。 　中小企業庁が令和六年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合におけるコスト増に対する価格転嫁率は五三・一％と、同年三月の調査時点から、その前の三月の時点、同年三月の調査時点から五％以上の改善が見られ、価格転嫁率の業種別のランキングで見ると、全三十業種ございますが、そのうちの七位というふうになっております。 　他方で、アンケートの回答企業からは、労務費やエネルギー等の価格高騰は全て企業努力で解決せよという圧力を受けたというアンケートの回答や、価格交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれました。更なる価格転嫁を浸透させていくことが課題であると認識しております。 　経産省としては、下請適正取引等のガイドラインや、業界団体が策定する下請適正取引の推進に向けた自主行動計画の普及啓発、これを図るとともに、ガイドラインにおける具体的な問題事例や優良事例等の拡充などを通じて適正な価格転嫁を促していきたいと考えています。 　さらに、公正取引委員会と連携しまして、印刷業において問題となる協議に応じない一方的な価格決定や手形払いの禁止等を盛り込んだ下請法改正法案を今国会に提出したところでございます。 　下請Ｇメンによる取引実態の把握も含め、適正な価格転嫁が行われるように環境の構築をしてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　下請法の改正、私もまさに賛同する立場でありますので、またこれは法案審議としても国会でされていくんだと承知しております。 　この今の価格転嫁、適正取引がこれは十分にできていないと、働く側としてはそういう認識がございまして、その影響だと私は思うんですが、冒頭、この春闘の話をさせていただきましたけど、この印刷業界ではなかなか賃上げが伸び悩んでいる状況でありまして、この春闘においても要求すらできなかったというような組合があるというふうに伺っております。 　この印刷産業は、ペーパーメディアの縮小とともに市場環境も非常に大きく今、まあ一言で言うと減少傾向にあるというふうに私思っているんですけれども、非常に厳しい状況にあります。このデジタル化あるいはペーパーレス化が進展する中で、印刷産業で働く人の雇用対策あるいは生活の安定のため国からの支援というのが必要ではないかと考えますけれども、経産省でどのような対策考えられているか、教えてください。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　印刷産業の現状は、御指摘のデジタル化、それからペーパーレス化の進展に伴い、出荷額、事業所数共に縮小傾向にございます。 　この状況の中、印刷産業の持続的な、持続可能な発展には、デジタル化等による生産性の向上や印刷の枠を越えた新たな価値を創造し、創出しまして、事業領域を拡大していくことが必要であると考えています。 　雇用対策そのものについては厚生労働省を中心に検討される分野ではございますが、産業の発展を担う経済産業省として、印刷産業の生産性向上や新事業支援等を通じて雇用を支えていくことが重要だと考えています。 　このため、省力化投資補助金等による生産性の向上を後押しするとともに、新事業進出補助金により新たな事業への挑戦を支援するほか、官公需印刷物の調達適正化に向けた取組を総務省と連携して進めているところでございます。経営基盤の強化も図っていきたいと考えています。 　引き続き、印刷産業の発展に向けて、業界団体等と連携しまして検討してまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　様々なことをお考えいただいているということはよく承知いたしましたので、ちょっと私も今の御回答を働く仲間へ伝えていきたいと思います。 　ちょっと話が変わるんですけれども、資源循環型の社会という、実現するということは、これは恐らく多くの人が賛同されると思うんですが、この印刷産業もこの資源循環型社会の実現の一環として、環境配慮型の包材、包材などの普及促進に努めているんですね。 　この印刷産業は、廃プラスチックの削減あるいはモノマテリアル包材、マテリアルリサイクル技術、ケミカルリサイクル技術の開発、この包材の店頭回収実証実験などに取り組んでいるというふうに現場から聞いております。 　一方、再生プラスチックの利用やプラスチックから紙への転換などに対する得意先の関心が高まっている一方で、包装材のコストアップや機能性の低下が懸念されるということも聞いております。 　この国の施策として設備投資に対する助成はあるということなんですけれども、この再生材を使用することに対する支援としてこのグリーン調達の枠組みしかないというお声もありまして、この容器包装向けの再生材、品質、衛生面で求められるレベルが高く、現在の技術ではどうしてもコストアップになってしまうということでありました。 　この再生材が社会実装されるまで、再生材を一定比率用いた包装材に対して国の支援必要だと考えますが、経産省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。 　再生材の利用の促進やそれを通じた資源循環型社会の実現に対しては、サプライチェーンにおける再生材の需要と供給と両面の対策が必要と考えてございます。 　まず、供給面につきましては、再生材の供給や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発であったりとか環境配慮設計に必要な投資の支援を実施しているところでございます。 　また、需要面につきましては、一定程度の需要を国内に創出することで、再生資源供給に係る投資の予見性を高めることが重要と考えてございまして、このため、重要な資源を多く消費をする製品の製造等に対する事業者に対して、再生材の利用を義務化するなどの措置を導入する法案を今国会に提出をしているところでございます。 　こうした需給両面での取組によって国内での再生材の利用を拡大することで、規模の経済を通じたコスト低減効果を実現していくとともに、引き続き、事業者への御負担であったりとか消費者への影響にも十分配慮をしながら、国内での資源循環の促進に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○竹詰仁君　今、再生材の需給両面の取組、そして今まさに国会に法案提出されているということも承知いたしましたので、これもまた、私、今の御答弁聞いて、伝えていきたいと思います。 　ちょっとまた話が変わるんですけど、印刷産業ということで、この障害者雇用についてお伺いいたします。 　この印刷の工程の中には比較的単一な作業もあるということが障害者雇用を促進できている面もあるかもしれないんですけれども、一方で、このデジタル化の進展に伴って、従来の印刷というのは減少傾向にあり、この作業内容も複雑化してきております。印刷業界において、このデジタル化の対応のみならず、外部委託化、あるいはその新たな領域にチャレンジしているということなんですけれども、この障害者雇用の点でも印刷業界、変化が見られているというふうに聞いております。 　もうちょっと端的に言うと、障害者雇用が難しくなっているということであるんですけれども、このデジタル化の進展に伴いこの印刷産業が変化している中、この中で障害者雇用を積極的に進めてきた印刷産業、この障害者雇用について、政府の考えあるいはその支援策についてあれば、お伺いいたします。

○政府参考人（藤川眞行君）　お答えいたします。 　印刷業その他関連産業における障害者雇用の状況につきましては、実雇用率は全体平均よりやや低くなっておりますけれども、法定雇用率の達成割合は同程度でございまして、また、業界の規模に応じた障害者の雇用数も増加傾向にあるなど、御努力いただいているものと考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、印刷業を含む様々な企業の障害者雇用の取組を支援するため、これまでも、ハローワークが地域の関係機関と連携し、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う企業向けチーム支援でありますとか、各種助成金を通じた障害者雇用への取組支援等を実施してきたところでございます。 　また、先生御指摘のデジタル化の進展による影響について考えることは非常に重要だというふうに考えてございまして、例えば、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤでございますけれども、ＪＥＥＤが作成したリーフレットにおいては、デジタル技術による新しい仕事や内容の変化した仕事などについて様々な業種の企業における事例等をお示しするなど、企業の取組の支援を図っているところでございます。 　厚生労働省におきましては、引き続き、デジタル化が進展する中で、印刷業を含めた様々な企業における障害者雇用の促進を支援してまいりたいと考えてございます。

○竹詰仁君　本当に今おっしゃったように、印刷産業、この働き方というかその業界全体が今変わってきつつあるので、今御説明していただいたとおり、今のやり方の中でも様々な支援を引き続き続けていただきたいというふうに、お願いも含めて発言とさせていただきます。 　次に、特殊詐欺についてお伺いいたします。 　この特殊詐欺は、今、決算委員会というのをこの参議院でもやっているんですけれども、令和四年度の決算審査の措置要求の中に、この特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底というのが去年の段階で措置要求されて、ついこの間、それに対する回答をいただいたところです。 　去年の六月十八日に国民を詐欺から守るための総合対策というのが出されているんですけれども、ちょっとこの国民を詐欺から守るための総合対策の中の警察庁が担当、所管している分野、この目的、概要、教えてください。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　お尋ねの国民を詐欺から守るための総合対策でございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等を中心に令和五年中の詐欺被害が千六百三十億円に上り、投資家や著名人に成り済ましたＳＮＳ上の偽広告などによって詐欺に誘い込むといった手口が増加していた当時の状況を踏まえまして、国民の大切な財産を守り抜くため、官民一体となって強力な対策を講じるべく、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において策定されたものと承知しております。 　概要でございますけれども、総合対策は、被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないという四つの柱を中心に関係機関や事業者において取り組むべき対策が盛り込まれておりますが、警察におきましても、この対策に基づきまして、実行犯の検挙及び突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙の推進、非行防止教室や防犯指導等を通じた教育、啓発、いわゆる闇バイト募集情報をＳＮＳ上から削除するための取組の推進などの取組を進めてきたところでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　一方で、ちょっと時間の関係で端的に質問させてもらいたいんですが、一方で、その特殊詐欺だとかＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺という、この検挙数は余り上がっていないというふうに私承知しているんですけれども、これがなかなか検挙が難しい、あるいは減少していると、この背景について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（谷滋行君）　御指摘のとおり、昨年中の特殊詐欺の検挙人員を見ますと、二千三百二十人と、令和五年から五・五％減少したところでございます。その主な要因としては、検挙人員の約六割を占める受け子の検挙が前年比で一〇％減少しているということでございます。 　受け子といいますのは、特殊詐欺において被害者の自宅に赴いて被害金を受け取る役割の被疑者でございまして、いわゆる闇バイトの募集情報に応募するなどして犯罪に加担する者が多くを占めておりますが、この検挙人員が減少した理由につきましては、一概には申し上げるのは難しいんですが、要因の一つとして、特殊詐欺の形態について、受け子を使わずにインターネットバンキングで被害金を直接振り込ませるといった手口が増加しているということもあるのではないかと考えているところでございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　受け子が少なくなると、受け子は捕まえられないんで検挙率が下がってしまうと。何か納得できるようなできないようなところもあるんですけど、非常に巧妙化しているというのはよく理解できました。 　最近は、その警察署の電話番号から電話を掛けるとか、また手口が変わってきているんですけれども、ミャンマー、カンボジア、この海外に拠点を置いて詐欺を行っているとか、いろんな本当に事態が変わってきているんですが、坂井国家公安委員長に改めて、この所信のときも伺ったかもしれませんけど、国民を詐欺から守る、この決意、委員長として決意をお聞かせください。

○国務大臣（坂井学君）　これら特殊詐欺の現状は極めて憂慮すべき状況にあると認識しております。警察でも各種対策を講じているところでございますが、犯人側はこうした対策を受けて御指摘のように手口をどんどん変えてきておりまして、犯罪がますます巧妙化、そして複雑化している状況だと思います。 　警察としては、海外捜査機関とも連携した取締りを推進することはもとより、こうした手口の変化を迅速的に、迅速に把握し、国民の皆様にタイムリーに情報発信を行うとともに、実効ある対策につなげていく取組を迅速かつ効果的に継続していきたいと考えております。私としても、このように警察を指導してまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　以上で終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　政府のジェンダー平等社会に向けた取組についてお聞きいたします。 　まず、先月二十五日に日本共産党の吉田紋華三重県議が発信したＸの投稿に対し、女性蔑視に基づいた殺害予告を含む誹謗中傷の攻撃が行われていることについての政府の認識と対応についてです。 　このＸの投稿は、今日はいきなり生理になって困った、用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンが残念ながら配置されていなかった、家に帰るまでにちゃんと対処できなかった、二十七歳でもこんなこと起こります、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいというものであります。 　この発信に対して多くの共感の寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書き込まれました。そして県議会事務局に、いい年して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田紋華議員を殺害しますという文言のメールが、同じアドレスで一分置きに八千件を超えて送信をされました。日本共産党三重県委員会にも大量の脅迫メールが成り済ましメールの形で送られております。 　そこでお聞きしますけど、公共施設のトイレにナプキンの設置を求めるのが殺害予告の対象になるようなことなのかということなんですね。必要な人に生理用品を提供することは日本共産党としても求めてきましたけれども、生理の貧困対策として国や地方自治体でも取り組んできているのではないかと、これ示していただきたいんです。同時に、その際に、内閣府の資料でも、自治体が取組を開始した理由として、生理による女性のストレスや不安の軽減を図るためということが挙げられております。つまり、経済的理由で生理用品を購入できない方への支援にとどまらず、女性の健康や尊厳に関わることとして取り組まれているのではないかと、まずこの点をお聞きいたします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と認識しております。 　内閣府におきまして、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援してございます。 　令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は、独自の取組を含め九百二十六団体と承知してございます。生理用品をトイレ個室内に設置することですとか、意思表示カードなどを使用して声を出さずに利用できるよう配慮、工夫されている例もございまして、困ったときにはどなたでも利用できる環境を整えている地方公共団体もございます。 　内閣府におきましては、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らした取組を進めていただけますように、地域女性活躍交付金の活用を促しますとともに、地方公共団体における取組に関する情報提供を引き続き行ってまいります。

○井上哲士君　女性の健康や尊厳に関わる重要な課題だということでありました。 　例えば、杉並区も二〇二二年から全区立小中学校で生理用品の無料配布をトイレで行っておりますけど、岸本区長はＸでこう述べているんですね。トイレットペーパーと同じように必要な人が入手できるようにという気持ちです、全ての人が尊厳を持って生理期間を過ごせるように取り組んでまいりますと、こうなっております。 　かつては、急に催したときのために男女問わずにティッシュ持ち歩くのが当たり前でありましたけど、今ではどこでもトイレットペーパーが設置されているんですね。女性にだけ生理用品は身だしなみなどと称して負担が掛かることが当たり前でいいのかと思います。 　今、初潮年齢が早まって、出産回数も減っているので、生涯月経回数が昔よりも格段に増えていると。専門家は、子供を五人、十人と産む時代では生涯で五十回ぐらいだったけれども、今は四百五十から五百回と推計されると、こう言われています。つまり、実に九倍から十倍なんですよ。経済的負担とともに、急に生理用品が必要になるという精神的負担が非常に長く多くなっているわけです。そういう点から、この生理の尊厳、女性の人権を守るという立場で取り組むことが必要だと考えます。 　そこで、大臣にお聞きしますが、この点、吉田県議は、自分の体験を通じて性と生殖に関わる困り事、女性の尊厳に関わることを社会全体で福祉的に解決すべきことを問題提起したＸだったと思うんですね。この性と生殖に関する困り事をタブーとせずに社会全体の問題として議論をしていくことは、リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利として、国際社会では女性の基本的人権とされております。それに基づく発信を誹謗中傷して、殺害予告のメールまで送って攻撃すると、これは私は女性への人権侵害だと考えますけれども、男女共同参画大臣としての御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことが男女共同参画社会の形成に当たっての大前提であると認識しています。このため、リプロダクティブヘルス・ライツ、すなわち性と生殖に関する健康と権利に関する認識が社会全体で深まること、これが必要だと考えております。 　委員御指摘の三重県における事案につきましては、警察において捜査が進められていると承知をしておりますのでコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として、誹謗中傷や殺害予告といった社会通念を逸脱した脅迫などの言動は、人権を侵害するものと考えられ、許されるものではないと考えています。

○井上哲士君　この問題は、一般的脅迫にとどまらない、まさに女性の人権に関わる問題だということを是非強調しておきたいと思うんですが、さらに、一般的な人権侵害にとどまらないんですね。このいわゆる女性嫌悪とか女性蔑視と訳されるミソジニーが基づくものだと私は思います。これに基づいて、歴史的な家父長制の影響を受けた社会慣習に異議を唱えたり声を上げて行動する女性を嫌悪し、男尊女卑の規範を壊そうとする者を攻撃して黙らそうとすると、こういうものだと思います。 　私、このミソジニーというのは、この男女共同参画社会とは全く相入れないことだと思うんですよね。大臣の認識、そしてミソジニーをなくしていくことの必要性や取組について、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のミソジニーに関しては、政府として定まった定義はないものの、女性蔑視、女性差別などと和訳されることがございます。この女性蔑視、女性差別は、政府が第五次男女共同参画基本計画において掲げる、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現に沿うものではないと考えております。 　女性蔑視、女性差別をなくしていくためには、性差に関する偏見を解消し、固定観念を打破するための取組や男女双方の意識を変えていく取組が極めて重要であり、あわせて、これは社会全体で男女共同参画社会の実現に向けた機運を醸成していくことも不可欠であります。このため、政府におきましては、男女の地位の平等感を始めとする項目について世論調査を行い、その調査結果を参考に性差に関する偏見の解消ですとか固定観念の打破を図っているほか、性別による無意識の思い込みに関する調査研究結果の公表ですとか、職業生活、家庭生活での男女のフリーイラストの作成、提供により、男女双方の意識改革と理解の促進に努めているところであります。 　引き続き、女性蔑視、女性差別の解消に向けて、あらゆる取組を粘り強く推進してまいります。

○井上哲士君　政府文書に今のところミソジニーという言葉は登場しないんですが、女性蔑視、こういうことは男女共同参画社会とは沿うものではないと、こういう御答弁がありました。是非その立場で更に進めていただきたいと思うんですが、その上で国家公安委員長にお聞きいたします。 　警察庁は、この間の答弁で、この吉田議員への殺害予告メールについて、既に被害届を受理して捜査を進めており、三重県警察において法と証拠に基づいて厳正に対処されていると御答弁をされております。厳正な対処を私からも重ねて求めるものであります。 　同時に、今述べましたミソジニーに基づく攻撃が行われているということが私大事だと思うんですね。吉田議員の投稿に多くの女性たちから共感の声が寄せられている。つまり、ミソジニーを受けても声上げることができなかったという女性がたくさんいらっしゃることと裏返しだと私は思うんです。ミソジニーによる多くの人権侵害がまだまだ放置されていると。 　この間で、例えばヘイトスピーチなどが社会問題になる中で、警察もそれへの対応を強めてきました。このミソジニーに基づく脅迫行為などの人権侵害の実態、その動機、背景、こういうものを把握をして対応を強めていただきたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　警察といたしましては、議員御指摘のミソジニーを含めて、この動機のいかんにかかわらず、脅迫等の違法行為に対しては法と証拠に基づいて適切に対応をすることとしております。 　また、警察では、都道府県警察本部及び各警察署において相談を受け付けているほか、都道府県警察の総合窓口に設置している警察相談専用電話、シャープ九一一〇番や、都道府県警察のウェブサイトでも相談を受け付けるなど、女性が被害申告や相談をしやすい環境の整備に努めております。 　いずれにせよ、警察としては、先ほども申し上げましたが、その動機のいかんにかかわらず、脅迫行為等については適切に対処するとともに、今後とも女性が声を上げやすい環境の整備に努めるよう警察を指導してまいります。

○井上哲士君　ある種、新たな社会問題だと思うので、是非、この動機や背景などの把握も含めて一層取組を強く求めたいと思います。 　公安委員長、ここまでですので、結構です。

○委員長（和田政宗君）　坂井国家公安委員長におかれましては、退席なさって構いません。

○井上哲士君　続いて、同様に女性にだけ重い負担を掛けている女性トイレでの長蛇の列についてお聞きいたします。 　私、二年前にもこの委員会で取り上げて大変多くの反応をいただきました。多くの公共施設で、男女のトイレのスペース全体は一緒なんですけれども、面積は。その結果、個室だけの女性と比べますと、男性の方の便器の数が多くなります。全国の駅などで七百か所以上を、公衆トイレの外には配置図がありますので、これで調べてこられた百瀬まなみさんによりますと、男性便器が女性の一・七六倍と。一方、女性は一回ごとの使用にどうしても時間掛かりますから、結果として女性にだけ長蛇の列ができます。これは不平等でもあるし、外出をちゅうちょしたり、職場での不便を強いられたり、女性の社会参加への妨げになっていると思うんですね。 　トイレのスペースの面積が同じであればよいのではなくて、男女の待ち時間が平等になると、これこそが基準とされるべきだと考えますけれども、大臣の認識をお伺いします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　トイレは、男女を問わず全ての人にとって欠かせないものであり、使用したいときに使用できるということが当然重要であると考えます。 　一般論として、各施設における男性用と女性用の便器の数については、通常、女性の方が長い利用時間を必要とされる事実や男女別の利用者数などを考慮して、利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の平等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えています。

○井上哲士君　二年前も当時大臣から同じ答弁をいただいたんですけど、なかなかまだまだ進んでおりません。 　ただ、前回の質問の後に非常に重要な動きがありました。 　昨年一月の能登半島地震の教訓を踏まえて、十二月に地方自治体向けの避難所の取組指針が改定をされました。その中で、避難所の国際基準であるスフィア基準について、これまでは参考にとどまっていましたけれども、満たすべき基準とされました。その理由と概要、いかがでしょうか。

○政府参考人（河合宏一君）　御質問にお答えいたします。 　避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは大切でございます。委員御指摘のスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の国際基準を示しているものでありまして、確保すべきトイレの個数や一人当たりの居住スペースについて記載されております。その考え方は非常に重要だと考えております。 　そのため、昨年十二月に、能登半島地震等も踏まえまして、自治体向けの避難所の指針等について、発災直後は五十人に一基のトイレ、女性用と男性用のトイレの割合が三対一、一人当たりの三・五平米の居住スペースの確保などのスフィア基準に沿った改定をしたところでございます。 　引き続き、被災者が尊厳ある生活を営めるよう、良好な避難所環境の整備に向けた取組を進めてまいります。

○井上哲士君　被災者が尊厳ある生活を営めるようにする、大変大事だと思うんですね。私も能登も何度も行きましたけど、やはりトイレの数が足りなかったり、女性が使いにくいと。我慢をしたり水を飲むのも控えたりということが、これまた健康悪化につながっているということだったわけですよね。ですから、まさにこれ、健康にとっても大問題だということであります。 　前回が、私が取り上げたときには参考にとどまっていたのが満たすべき基準になったことは非常に重要だと考えているんですが、今ありましたように、この基準に沿って女性用と男性用の割合を三対一とするということでありますけれども、これは、つまり男女のトイレ待ち時間を平等にするためには女性用が三倍必要だと、こういう認識だということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（河合宏一君）　スフィア基準の方には、トイレを安心で安全にいつでもすぐに使用することができるように十分な数を設置するということが書かれておりまして、その結果、今、三対一、女性対男性となっておるところでございます。 　これを踏まえまして、内閣府においても策定しております避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン、こちらにおいても、各避難所では、トイレの待ち時間に留意し、男女ごとの避難者数に見合ったトイレの個数と処理、貯留能力を確保することが重要であると記載しているところでございます。 　また、平時の、一般の我が国の事業所の衛生基準というのもございまして、こちらでも、男性用大便所の便器数は六十人に一基、女性用の便所の便器数は二十人に一基と示されておりまして、やはり男女比は一対三となっておりますので、この基準は適切な指標だと考えております。 　以上です。

○井上哲士君　今、様々なことがありました。 　前回質問でも紹介しましたけれども、厚労省の事務所衛生基準のあり方に関する検討会でも、女性便器の占用時間は男性小便器の三倍なので便器数も三倍が必要などと述べられております。 　地方自治体や公共交通施設などで新築や改築などの機会でこの男女比の改善を進めることとか、大きなイベントなんかのときにやっぱり女性だけが並ぶということがあるわけで、これを改善することが、促進をすることが必要だと思うんですよね。前回の質問のときに、厳格な最低基準のようなものでなくても、この目安になるような男女比の考え方を示すべきだと求めたんですが、なかなか消極的な答弁でありました。しかし、災害時は、三対一を、これを満たすべき基準と今度格上げされたわけですから、日常的にも当然これが満たすことが必要だと思うんですよね。 　そういう点で、是非、男女共同参画の立場から、明確なこういう考え方を目安として大いに広げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　令和二年五月に内閣府男女共同参画局が取りまとめた災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げています。また、この防災・復興ガイドラインには、スフィアハンドブック二〇一八において、男性トイレと女性トイレの割合を一対三とすることが推奨されていることについても記載をしているところです。 　公共の施設には様々なものがあり、平常時において一概に定量的な基準が当てはまるとは考えておりませんが、能登地震においても、平常時から男女別データを活用した災害対策の具体的な方法を確立することの重要性が指摘されております。 　現在取りまとめを行っている調査報告書の公表などの機会を捉えて、男性用と女性用の便器の数に関し、通常、女性の方が長い利用時間を必要とされる事実や男女別の利用者数などを考慮して利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいことを自治体に周知してまいります。

○井上哲士君　社会は変化し、認識も進んでいます。是非進めていただきたいんですね。 　これまで男女共用だけだった東海道新幹線に、三月のダイヤ改正で女性トイレが設置をされました。今までは奇数号車に男女共用の個室が二つと男性用のトイレ一つだけだったんですけど、そのうち個室の一つを女性専用としたわけです。これ、女性の利用者の増加と女性が声を上げたことによって変化がしました。こういう社会参加と女性の声を上げることによって前に進んでいることをよりもっともっと前に進めるという点で、是非、男女共同参画大臣として、全ての女性が尊厳を持って暮らせるような後押しをしていただきたいと思います。 　以上、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　昨日、行政監視委員会で取り上げさせていただいたその視点は、今、いじめ、不登校、そして子供の自殺というような、こういった痛ましい事実、これ、いろんな対策をやっているにもかかわらず数がどんどんどんどん増えていっていると。いじめに至っては、三十四万人と、調べると、岩手県の盛岡とか福島県のいわき市の人口と同じぐらいの子供が不登校だと。で、いじめによる自殺の数字は一桁というふうな報告がありましたけど、それは、本当にそれが事実なのかと。非常に深刻な問題だという捉え方なんですね。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　で、現実、そういう数がどんどん増えていっていると、対策はどうやっているのかと。まさに文部科学省、行政監視の視点で、これを結果を出すにはどうしたらいいのかということは非常に悩ましい問題でありますけれども、こども家庭庁ね、いじめや不登校の増加や子供の自殺、さらには教員の休職者が過去最多の水準であるという、こういう深刻な状況について、先ほども言いました、文部科学省ではスクールカウンセラーの配置の拡充とか様々な施策に取り組んでいるけれど、残念ながら十分な効果が見られていないと、数が増えているわけですから。 　この状況について、こども家庭庁の三原大臣はどういう見解で、そしてこども家庭庁に求められているものは何だというふうに思われますか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、いじめ重大事態の件数ですとか、小中学校の不登校児童生徒数、また小中高生の自殺者、これがいずれも過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況であり、大変重く受け止めております。 　いじめや不登校、子供の自殺の背景には様々な事情が複雑に関係している場合があり、学校だけで抱え込むのではなく、社会全体の問題として、教育と福祉を始め、地域の関係機関が連携し、地域全体で子供への支援を進めることが必要であり、社会総掛かりで対策を進めていくことが重要と考えております。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、文部科学省等の関係機関とも連携しながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、いじめ防止、不登校対策、そしてまた子供の自殺対策、これは政府一丸となって取り組むべき問題だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○大島九州男君　今大臣がおっしゃったように、こども家庭庁はこうした課題を包括的に扱う司令塔として、だから関係省庁は、社会全体で扱うんだから文科省だけじゃ駄目なんじゃないですか。 　当然、昨日も議論したんですけれども、子供たちが何を望んでいるのかと、その保護者も何を望んでいるのか。いろんな問題がありますから、いや、本当にいじめで学校に行けなかった、まあ家庭環境で行けない子とか病気で行けない子もいれば、様々なんですよね。じゃ、その子その子に合った指導をどうやってやっていくかと。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　で、今日ちょっとニュースを見ていると、京都では不登校の子にネットで授業をする、で、その授業は民間の塾の先生がやるというのが特色ですというニュースがあったんですけど、まあもう当然いろんなことをみんなやっているんですよ。 　で、学校に何が求められているのかということなんですね。やはり、子供たちが社会へ出ていって、それこそ協調性や社会性が身に付いていないと、決められた時間に会社に行って仕事をすることができなかったら大変なことだし、上司からちょっと注意をされると、いやいや、もう親からも怒られたことないのにとかね。 　今学校で先生たちにいろんな話すると、いや、宿題を出すと子供に負荷が掛かるのでと。いやいや、あなたね、自由なその子供の教育にある程度、極端な話が、小学校一、二年の低学年なんかには、勉強する習慣身に付けさせるのに昔でいう読み書きそろばんとかいうのは最低限できないと、それは自由にやらせたら勉強なんかするわけないでしょうと。いやいや、伸び伸びととかね。 　だから、ベテランの先生はちゃんとそういう指導、漢字練習させたり計算練習させたりとか、その子に合わせた個別の課題を出したりとかするような人もいるんですよ。だから、もうそういう様々な状況がある中で、大変これは、本当にいい先生に出会ったら幸せで、この先生だったら不幸だみたいな親御さんの会話はよく聞かれる。だから、そういう意味での教職員のレベル、こういったものがすごくばらばらでもあったりするという部分。 　で、何が大事か。やっぱり子供たちとの信頼関係をつくるのに、文部科学省は、子供たちに接する時間というよりは、学校の先生は勉強に集中させる、教えることに集中するといって、そうやっていていじめ、不登校とかがどんどんどんどん増えているということは、方向が違っているということだと私は思っているんですよ。だから、その子供たちに触れるコミュニケーションというのは、授業よりも例えば文化祭だったり体育祭だったりとか、あといろんな、掃除の時間であったりとかするところにコミュニケーション力があったり。昔の先生は、学校に来ない子のところに行って、そして一緒に連れてきたりとか、そういうことをやっていたわけでしょう。だから、そういう方が学校の先生に求められているんじゃないかと私は思う。 　だから、今言う教えることは、それこそ今、ＡＩ使ったりとかコンピューター使ったりとか民間の先生たちにやらせたりとかいろんなことができるわけですから、そういう視点で、子供たちがもっと先生たちと触れるコミュニケーションを取れる時間を増やしていくという方が僕はいいと思うんですけど、どういう見解ですか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　今委員御指摘のような課題に対応するためには、先ほども申し上げましたけれども、学校だけで抱え込むのではなく、いじめ、不登校、そうしたことは、首長部局や福祉、医療、警察など、この学校以外の力も結集して地域全体で取組を進めることが重要であると考えております。 　子供たちに誰が勉強を教えるのかにつきましては学校教育の重要な柱でありまして、これは私はもう所管外でありますからお答えは差し控えますが、いじめ、不登校、子供の自殺といった課題への対応というのは、地域社会全体で取り組むことで結果として教員の方々が子供たちと向き合う時間が確保できる、そういう形をつくっていくべきというふうに考えておりまして、これも引き続き文部科学省とも連携しながらそうした必要な取組を進めていかなければならないと考えております。

○大島九州男君　それは、大臣おっしゃるのはそのとおりなんで、具体的にどうするかというのが問題だと。だから、ここは文科省だけじゃなくて経産省、そういったところ、それは何でかと、学習塾なんというのはサービス産業化、経産省の所管ですからね、今やっと文科省とも連携できるようにやっていますけど、そういう横串を刺していくのがこども家庭庁ですよ。 　だから、これ文科省に聞きますけど、教員のその研修、それこそ免許更新はなくなりましたけど、じゃ、その先生たちが今の多様な時代の子供たちにどういうふうに接していいかというのを勉強するような研修とかいうのは、どういうことをやっているんでしょうか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定しておりまして、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。 　また、今御指摘になりましたように、令和四年の教育公務員特例法等の一部改正によりまして教員免許更新制を発展的に解消するとともに、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導、助言等を行う仕組みとしたところでございます。 　この仕組みを効果的、効率的に進めるため、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築しまして、令和六年四月より運用を開始いたしました。Ｐｌａｎｔでは現在約五万件の研修情報やコンテンツが登録されまして、約七十五万人のユーザー登録、教師のですね、ユーザー登録がなされており、教師がより主体的に主要な学びができるように、必要な学びができるようになっているところでございます。

○大島九州男君　結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。 　私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だからこれって本当ゆゆしき問題なんですよ。 　だからそういう、具体的にやったら、例えば、子供たちを教えるという、やっぱり学校の先生だから何か授業やらなきゃいけないというその概念、頭があるんだけど、プライドもあるから、いやいや、それは民間の先生に任せたらいいよなんて言ったら、とんでもないとおっしゃるんです。だけど、じゃ、そういう時間を、子供たち、不登校の子供に触れる時間をどうやってつくりますかといったら、いやいや、いろんな外部の人を呼んできて、で、先生は教えることに集中する時間をと。 　でもね、はっきり言って、授業の中でそういう子供たちのコミュニケーションなんか取れないんですよ、正直。教えることに集中するんだから。それだったら、違う、休み時間だとか給食の時間だったりとか、そういう、掃除の時間だとか学芸会の練習だとか、そういう違うところでコミュニケーションを取れる時間がたくさんあるんだから、だからそういう時間を増やしてあげるためにどうするかということを考えた方がいいんじゃないですか。 　例えば理科だったら、実験なんかをどんどんやらせなくちゃいけないと。それを今ネットでいろいろやりましょうと、そうじゃなくて、理科のそういう得意な人を、有名な人を呼んできて、で、全体で、六年生はみんな理科の授業やりましょうねと言ったらほかの先生たちはその時間が空くわけだから、そうしたらそのときに、みんなで不登校の子のところに行ってみたり、その親御さんとのコミュニケーションを取ってみたりとかいうようなことがシステム的にできるわけじゃないですか。 　だから、要は、先生たちのプライドもしっかり受け止めながら、そして子供たちに本当に、必要な子供たちにどうやって触れるかというような時間を具体的につくるような方策をやった方がよっぽどいいと思うんです。そこら辺、文科省はどう考えていますか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　今、教員が子供たちと触れ合う場をもっとつくるようにということであります。 　文科省としましても、教員しかできないこと、教員じゃなくてもできること、教員以外でできること、三分類の議論などもしております。そういった教師がしっかりと子供たちに向き合う時間をつくっていく必要性は、委員御指摘のとおりだと思います。 　文科省におきましては、実際教員の質の向上ということも大事でありますので、全国どの自治体においても、教員研修の質、これが確保されていくということは一番重要であると考えております。 　このため、国としては、独立行政法人教職員支援機構におきまして、中央研修や指導者養成研修、これを実施するとともに、各自治体における研修計画の策定に資するよう教員研修に関する専門的な助言を行っているところでございます。 　また、今年度からは、有識者の助言を得つつ、研修の評価、基準等について調査研究を行うプロジェクトをスタートする予定となっております。 　このほか、民間団体との連携を通して研修のノウハウを取り入れていくことは有効であり、文部科学省や教職員支援機構におきましては、教育委員会と民間団体とが協働して行う研修プログラムの開発や研修動画コンテンツの開発を行う際の支援などに取り組んでいるところでございます。 　また、現在、中央教育審議会におきまして、教員養成段階から採用、研修の在り方まで幅広く、今後の改革について検討が行われているところでありまして、文部科学省としては、共通的な研修の内容の担保としてどのような方策が考えるかも含めて、その結果も踏まえて必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○大島九州男君　そういう結果が出るのはなかなか難しいんだけれども、そうやって取組をやっているけれども結果が出ないということは、そういう部分の取組は方向性を変えなきゃいけないんだということをちょっと頭の隅に置いておいてくださいよ。 　現実、そうやって子供たちが先生と本当に信頼関係を結べば学力も当然上がっていくという、そういう発想ですけど、子供の学力を測るいろんなテストがあります。そういうテスト、ＰＩＳＡだとかいろんなことがありますけれども、民間でも千二百万人が受検しているような国際的な基礎学力検定があると。ＴＯＦＡＳというやつが、私もこの間見て、ええ、そんなにたくさん取っている。やっぱり数をたくさん取るというのはすごく大事なんですけれども、そういう調査をする、そういった受検をするのに、子供の学力、いい子たちだけを集めるとかね、それとか、そういった子供の学力調査のためだけの練習をさせるとか、いろんなことがちょっと起こっていますけど、数字だけとか成績だけをそうやって上げようとするような目的でやる学力テストなんというのは、私は余りよろしいとは思わないんですよ。 　だから、そういう意味においては、本当に国際力を身に付けられるようなそういった子供たちの学力を測るというのは、本当に総体的な、さっき言った千二百万人とかぐらいの数を持っているような試験なんかを使いながら全世界と協調していく必要があると思うんですけど、どういうふうに考えますか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　子供たちの学力状況を把握し、エビデンスに基づく学習指導に生かすことは重要であります。 　我が国では、全国学力・学習状況調査を毎年度、悉皆で実施しているところでございます。 　また、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳは、参加各国の国全体の学力状況を測定することを目的に、国際的な機関で設計、実施されております。我が国としては、世界の教育の潮流を把握したり、各国の強み、弱みを共有したりする意義があることから、これらの調査に参加しております。 　一方、個人や学校が任意で参加する調査からは、一人一人の学習状況を把握することはできますが、国全体の状況を把握することは難しいと考えております。 　文部科学省としましては、引き続き、調査の目的、実施内容等を踏まえ、結果を子供たちの学習に還元するという観点から、学力調査の実施や利用を判断してまいります。

○大島九州男君　極端な話が、学力の二極化も進んでいると。塾行って一生懸命勉強する子と、学校に行かなくて、行けなくて勉強できない子と、そういった二極化が進んでいるような、これもう貧富の差みたいな、経済格差が学力格差になるんだみたいな状況にもなったりしているわけで、こども家庭庁としては、そういうふうにならないように、あらゆる省庁と連携をして、家庭環境の改善だったりその子供の心のケアだったりということをしっかりやって、勉強余り得意じゃない子たちにも学力を上げてあげる、そういう環境をつくってあげるということが必要になっていくわけですから、最後、大臣、こども家庭庁として、いろんな子供たちをどのような形で導いていこうとしているかの決意だけ聞かせていただいて、質問終わります。

○国務大臣（三原じゅん子君）　こども家庭庁といたしましては、常に子供の、こどもまんなかということで、子供最善ということを大切にしております。 　先ほども申し上げましたように、地域全体で子供たちを守っていくということ、ここにはやはり民間の力というのも私は大変重要だと思います。例えばフリースクールですとか学習塾であるとか子供食堂であるとか、そういった居場所というものもしっかり活用させていただきながら、社会全体で子供を守っていく、こどもまんなか社会の実現ということをしっかりと守っていくということが大切だと思っております。

○大島九州男君　是非、教育だから文科省だけということではなくて、全体だったら横串、こども家庭庁の存在意義を発揮していただくことを要望して、終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　さて、おととい、四月十三日に大阪・関西万博が開幕をいたしました。問題は山積みです。パビリオンに関して五か国が未完成のままスタートをいたしました。 　三月十三日の内閣委員会で、再三工期の遅れが指摘されていたパビリオンの建設、間に合うのかという私の質問に、伊東大臣が、関係者の皆さん工期には間に合うとお話しされていたところでございますと答弁されています。 　完成しないという発表は開会日前日の十二日だったんですが、間に合わないと分かったのはいつなのか、また間に合わなかったことについて、大臣から一言お願いいたします。

○政府参考人（浦上健一朗君）　事実関係ですので、お答え申し上げます。 　参加国はいずれも開幕にパビリオンを間に合わせようということで多大なる努力を続けてまいりまして、結果といたしまして、百五十八か国ございます公式参加国のうち大多数の国がこのパビリオンの開館をすることができたということであると考えております。 　御指摘の五か国でございますけれども、最後の最後まで開幕に間に合わせるように懸命な取組を続けてまいりまして、開幕の前日の時点で当分の間閉館をするということが明確になったということから、博覧会協会から公表したものというふうに考えております。我々自身が認知をしたのもその時点でございます。 　来場者の皆様、海外パビリオン、本当に各国の個性が表れた様々な文化を表現する大変すばらしい展示が数多くあると考えておりまして、政府としても引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（伊東良孝君）　私も、昨日、おとつい、十二、十三と、開会式含めて会場に行ってまいりました。大変、雨の中、初日ということもあって、たくさんの御来場客いらっしゃったわけでありますし、また昨日も、お天気も良かったものでありますから、大変にたくさんの方々においでをいただいたところであります。 　間に合わなかったパビリオンについてのお話でありますけれども、これも様々なその国の事情がありまして、博覧会協会でこれを許可するとかしないとかという話ではもちろんないわけでありまして、精いっぱいその国のパビリオンを完成させようと努力され、そしてまた、外見はできていても展示物で後れを取っているところもあったと聞いているところでもありますし、様々な事情があったと思っております。 　ただ、昨日、おとついと会場をずっと見渡してみて、ほとんどその五館以外は予定どおり開館してたくさんのお客様入っているのを見て安心してきたところでもございます。 　この後、半年間もあるわけでありますので、精いっぱいお客さんに入ってもらうように努力したいと思っております。

○石垣のりこ君　まあ直前まで分からなかったというのはちょっとよく分からないところもあるんですけれども、楽しみにされている方もいらっしゃると思うんですね。 　インド、ベトナム、ネパール、チリ、ブルネイの五か国のパビリオンの完成の見通し、現段階で教えていただけますか。

○政府参考人（浦上健一朗君）　お答えを申し上げます。 　まさに今、伊東大臣からお話がございましたとおり、各国抱えている事情はそれぞれでございます。その中で最大限の努力をしているというふうに承知をしておりまして、それが一体いつになるのかということは我々の立場から申し上げるべきものではないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　まあ完全な状態ではいつスタートするか分からないということで、これ丁寧なやっぱりインフォメーションを、もうスタートしたわけですから、して、ちゃんと皆さんにお伝えするということは重要だと思います。 　各国展示の中で、ちょっとパレスチナの展示について伺います。 　九日のプレス公開の際に、パレスチナのコーナーの展示物がなくて、発送はイスラエルの軍事占領のために遅れていますとメッセージが掲示されていたということです。 　そのメッセージは、その日のうちに、尋ねてくださいという文言に差し替えられたと、それも今は撤去されているようなんですが、駐日パレスチナ代表部に問い合わせましたら、イスラエルから外務省と万博協会に苦情があったということを外務省と万博協会からパレスチナ代表部の方が聞かされて、パレスチナ側でメッセージを差し替えて、また撤去したということなんです。 　事実関係伺います。 　イスラエルからパレスチナが、イスラエルからこの苦情が実際にあったのかどうか、万博協会から駐日パレスチナ代表部に対してメッセージを取り下げるような働きかけを行ったのか、万博協会、この二点について事実関係を教えてください。

○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のような展示の中の掲示が短期間行われていたということは把握しておりますけれども、各パビリオンの中の展示をどうするか、あるいはどういうことを掲示をするかといったことにつきましては、これは原則として出展者に完全に委ねられているということでございまして、あくまでこの個別の出展内容、掲示内容ということに関しましては出展者の判断において行われているというところでございます。 　その上で、御指摘のあったようなやり取りがあったとは承知をしておりませんけれども、各出展者との関係で、博覧会協会の方では日常的に様々なやり取りをさせていただいております。 　一般論ではございますけれども、いずれのパビリオンに対しても、万博を安全、安心に進めていくという、こういう観点から配慮をするようにということは求めてきているところでありまして、パレスチナに対しても同様の配慮を求めているというふうに認識をしております。

○石垣のりこ君　安全に関しての配慮ということですか、今ちょっとよく分からなかったんですけれども。 　各国とのやり取りは答えられないというお決まりの答弁なんですけれども、今回の万博、命がテーマです。イスラエルからのそういう働きかけがあったのかどうなのかもお答えできないということなんですけれども、いずれにしましても、日本側が仮に忖度をしてパレスチナ側にそのようなことを伝えるというようなことがもしあったのならば、非常にゆゆしきことだというふうに考えます。 　この件に関しては以上で。 　続いて、また万博に関して伺いますが、子供トイレに仕切りがない一部のトイレがあるということで、写真入りでＳＮＳに投稿され、話題になりました。 　まずは、一般論として、こども担当大臣の三原大臣に伺います。 　トイレを利用しているところが第三者に見えてしまうような状況になることは、プライバシー権や名誉の保持を規定する子どもの権利条約第十六条に反するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　児童の権利条約の第十六条において、プライバシーの保護に関する規定があると承知をしております。 　また、こども基本法においても、児童の権利条約の趣旨にのっとり権利の擁護が図られるものとされており、一般論として、子供のプライバシーが守られ、個人として尊重されることは重要であると考えております。

○石垣のりこ君　では、くだんの子供トイレについて伺いますけれども、万博会場のこのベビーセンターというところのトイレだということなんですけど、このベビーセンター、どのような場所なんでしょうか。

○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。 　この迷子／ベビーセンターといいますのは、迷子の預かり所、あるいは万博会場に来場された小さなお子様の休憩所として、会場内の東と西ゲートございますけれども、それぞれに各一か所設置している施設でございます。 　こうした施設におきましては、仮に迷子が出ればそうした方々の早期発見、早期解決ということに努めるということと、それからベビーカーの貸出しの対応、授乳室、あるいはおむつ替えの設備の提供といった小さなお子様連れの来場者へのフォローを総合的に行う拠点だというふうに考えております。 　一点ですね、ちょっとこの話、ＳＮＳの投稿なども拝見をいたしましたけれども、若干誤解があるのではないかと思いますのは、あくまでこれは小学生とか幼稚園児が使うことを想定したものではなくて、零歳から二歳児の利用を前提に設計をされたというものでございます。まだ自分だけではちょっとおトイレには行けなくて、親御さんのお助けが必要だということになるので、その利便を考えて、考慮して設計をされたものであるというふうに承知をしております。

○石垣のりこ君　今、説明はしていただきましたけれども、ホームページ見ても詳しい説明が余りなくて、非常にこの辺りもインフォメーション不足かなというところがあります。 　資料二を御覧いただきますと、実際にその写真がございます。 　ベビーセンターのこの子供トイレ、男児用の小便器が二つ、男女兼用の幼児用洋式便座トイレが三つ並んでいます。合計五つの便器が並んでいるわけなんですが、洋式便座の方にはトイレットペーパーホルダー一体型のＵ字型の手すりがありますが、まあ基本丸見えなわけですね。なぜ仕切りがないのか。まあ主に親子が利用するにしても、見ず知らずの大人に丸見えの状態で、幾ら乳幼児とはいえ、子供が用を足すということに対して、抵抗を感じる親もいるのではないかと思います。 　子供へのプライバシーの配慮に欠けているのではないかとも考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。 　ちょっと申し上げましたとおり、ゼロ歳児から二歳児の利用を前提ということでございますので、あくまで自分だけではおトイレへ行けないというお子様を念頭に置いておりますので、そこにお助けされるのは保護者であったり、あるいは同行の見知った大人の方だということが想定されるということでやらせていただいております。 　今のこの施設の運用につきましては、その施設の中に会場のスタッフがおりまして、このトイレを使っているときには無断でほかの人が入らないというような形で運用されているというふうに承知をしております。 　したがって、利用者のプライバシーに関してはきちんと担保された形で運用されていくものというふうに考えております。

○石垣のりこ君　いや、だから、これだけ最大五人のお子さんが使える場所を、もちろんお知り合いの方たちが団体で入られるんだったらまだ気心知れていていいかもしれませんけれども、全然、その場に遊びに来た見ず知らずの親子が並んで使うということになると抵抗を感じる方もいるのではないかということで私は問題提起を申し上げているんですけど、この点についていかがですか。

○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。 　申し上げましたとおり、そこにはスタッフがおりまして、そういう意味ではその人間が管理をしながら使ってもらうということになっております。 　あくまでこの場所を、もし御同行の方が同意が取れるという場合であれば同時に二組以上が使うということがあり得るということで運用はされるようでございますけれども、基本的には見知った人たちだけが使う空間として使われるということで、例えばお子様が二人、三人おられると、そういう意味ではこういうスペースがあると利便性があるというふうになるものだというふうに考えております。

○石垣のりこ君　五つあって、男の子用が二つ、男女兼用のが三つあって、基本的に一組でその場所を使うということなんですか。

○政府参考人（浦上健一朗君）　基本的にはその一組、で、もし了解が取れた場合にはほかの組合せが来ることがあるということでございますけれども、ただ、トイレは、子供用のものも含めてその敷地内に別のところ、普通に個室で仕切られているものもございますので、そこはそっちを使っていただくということもできるようになっております。あくまで選択肢としてこれが用意されているということで理解をしております。

○石垣のりこ君　いや、もちろん大家族というのはいらっしゃると思いますので、三つ子と双子で年子だみたいなことはあり得るかもしれませんし、大家族用というのはあるかもしれないんですけれども、これを五つ並んでいるところを一組で使うことを想定して、もし御了解いただけたらそこにも別の方が入ってきて使っていただくというのは、これ相当説明としては無理があるんじゃないでしょうか。 　これが保育所、いわゆる見知った方たちが使って、保育士の先生方がいらっしゃって、こういう場所でトイレトレーニングをしていくという場所としては分かるんですけれども、ここ、不特定多数の方が、もちろんそのお子さんがいらっしゃるという条件はあるにしても、方がお使いになる場所として、これを一人で使うということも含めてちょっと考え難いわけですよね。 　これ、三原大臣、このようなトイレの在り方というのは、今話をお聞きになっていて、ちょっと子供のプライバシーの観点からというので、一組だというんですけれども、ちょっと無理があると思うんですが、どのようにお感じになりますか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　今、大阪・関西万博における子供用トイレにつきましては、先ほど経済産業省から答弁があったとおりでありますし、私どももそのように伺っております。 　一般的に公共空間に設置するトイレの設備等の在り方については、その設置団体、設置主体が利用者や利用方法を検討した上でそれぞれ適切に設置されるものと考えておりますので、個別具体の事例について私から答弁というのは差し控えさせていただきます。

○石垣のりこ君　いや、設計のミスがあったということがあるんだったらば、それをきちんと言って、何らかの仕切りを作るなど別に改善すればいいだけの話であって、これを一組の方が基本的に使うように設計をしてあるんですということ自体が、ちょっとこれは無理があり過ぎると思うんですよね。こういうちょっと過ちがあったときにはちゃんときちんと認めて、別に変えればいいだけの話ですので、やっぱりこの万博の問題、これに尽きないんですけれども、来場者の方がきちんと安全に安心して使えるようにしっかりとちょっと運営をしていただきたいということを申し上げて、このトイレの問題は以上にさせていただきたいと思います。 　続いて、マイナ免許証に関しての質疑になりますので、伊東大臣、そして三原大臣は以上で御退席いただいて、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（和田政宗君）　伊東大臣と三原大臣におかれましては、御退席なさって結構です。

○石垣のりこ君　三月二十四日から利用が開始になりました、発行開始になりましたマイナ免許証について伺います。 　これまでの免許証だけ、マイナ免許証だけ、またこれまでのものとマイナ免許証と二枚持ち、今選択肢が三通りございます。平デジタル担当大臣が、マイナ免許証では海外で運転することができないので、既存の免許証との二枚持ちを勧めるという発言をされていらっしゃいます。 　この海外の運転のときのみならず、二枚持ちをした方がいいなと思うような事例がほかにもありまして、例えばレンタカーを借りようとしたとき、当面マイナ免許証では貸出しをしないという会社がございます。この点、坂井国家公安委員長、御存じでしたでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　レンタカー事業者の中には、システムの対応を検討中などの理由で、従来の免許証のみが利用できる旨ウェブサイトで明らかにしている事業者があるという報告は受けております。

○石垣のりこ君　もうウェブサイトで明らかにしていただいたり、何らかのインフォメーションをしていただかないと、いつも借りていたものをマイナ免許証にしたら借りられなくなったというと非常に困りますので、きちんとこれはインフォメーションしていただきたいと思いますが。 　資料三を見ていただきますと、これ、とあるレンタカー会社のホームページに書かれているものです。当面の間は従来の免許証、運転免許証のみで対応させていただきます、この会社を御利用されるお客様におかれましては、マイナ免許証と従来の運転免許証の併用、又は従来の運転免許証にて運転免許資格の発行、更新手続をしていただきますようお願いいたしますという、こんなふうに書かれて、私、主なレンタカーの会社見ましたけれども、こういうところもほかにもございます。 　マイナ免許証が使えるレンタカー会社もあるんですが、これまでの免許証なら見せるだけで終わっていたわけですが、この免許証、マイナ免許証読み取りアプリをダウンロードしておいて読み取って提示しなきゃいけない。このアプリも面倒で、すぐ起動して出てくるんだったらいいんですけれども、暗証番号を入れて、今度はマイナンバーカードに記載された生年月日と有効期限のこれ年だけ入れる、それでセキュリティーコード、この三点を手入力して、マイナンバーカードをかざして認証を開始して何事もなければ表示されるという、このステップを踏まなきゃいけないわけです。これを考えると、何だ、今までの免許証そのまま出していた方が楽じゃないのということになると思うんですね。 　さらに、このマイナ免許証のメリットとして全部で四つ挙げられているんですが、そのうちの一つに、更新時の講習をオンラインで受けられるというこのメリットがあります。優良ドライバーと一般ドライバー講習に限られるんですが、マイナ免許証を持っていれば、これ運転免許センターに行かなくても、この優良ドライバーと一般ドライバーの方は免許更新できるんでしょうか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えをいたします。 　まず、読み取りの話でございますが、免許情報がマイナンバーカードのＩＣチップに記録されておりますマイナ免許証につきましては、免許保有者や関係事業者が免許情報を確認できるよう、警察庁では、マイナ免許証読み取りアプリを開発し、無料で公開しているところでございます。 　アプリを利用する場合には、御指摘のように暗証番号を入力するなど一定の操作が必要になりますが、マイナ免許証でありますマイナンバーカードのみを携帯すればよいというメリットもございます。 　それから、更新の話でありますが、マイナ免許証のメリット、あっ、更新の話……（発言する者あり）失礼しました。 　オンライン更新の講習の話ですが、マイナ免許証のメリットといたしまして、優良運転者講習や一般運転者講習のオンライン更新時講習をどこでも好きなときに受講できるということがございます。 　一方で、免許の更新手続には、更新時講習のほかに視力などの適性検査を行う必要がございまして、免許更新の際には免許センター等に来所していただく必要がございます。

○石垣のりこ君　視力検査と、及び写真撮影もあるというふうに確認しております。これ、マイナンバーカードを使っているから、券面に写真があるので、ああ、じゃ、運転免許のときには写真撮らなくていいんだと思いきや、改めて運転免許を、マイナンバーカード取るときも撮らなきゃいけないんだそうです。そのＩＣチップの中にその写真情報も入れると、別途入れるということなんですね。 　なので、あっ、何だ、マイナ免許証にしたら運転講習、これオンラインでできるからもう運転免許センター行かなくていいんだと思っていたら、いや、視力検査と写真撮影はありますということで、結局行かなきゃいけないんだったら、待っている間にこの講習受けていた方がいいんじゃないかというような、非常に何か本末転倒のような状況が今生まれているわけでございます。 　これ、手数料も安くなるということなんですけれども、確かに、これ資料四、御覧いただければと思います。 　新規取得の手数料は千五百五十円で、これまでの免許証のみを新規で取得する金額二千三百五十円よりも安くはなります、八百円安いです。でも、ここまで話したように、これまでの免許証を持っていた方がいいことも多いので、二枚持ちにすることを考えると、最初から二枚持ちの方が割安になると。 　これ、マイナ免許証のみを選択して、もしなくしたときに、これまでの免許証、マイナ免許証の交付にちょっと時間が掛かりますのでこれまでの免許証を、じゃ、ちょっと交付してもらおうということになると、再交付、この更新手続のお金が再交付という形になって、この表の中にはないんですが、手数料二千五百五十円掛かるんですね。 　結局、合計、なくしました、マイナ免許証一枚にしました、なくしました、従来の免許証を取得しました、マイナ免許証も更新しましたとなると、二千百円足す二千五百五十円で四千六百五十円掛かるという。何かマイナ免許証にすると安くなるよといって、最初だけはいいんだけども、結局二枚持ちしていた方がいいと。本当にこれ安くなるというふうに言っていいのかどうなのかという、非常にこれ疑問が生じるわけです。 　ほかのメリットに関してもかなり中途半端なことがたくさんありまして、これ、マイナ免許証のメリットとして挙げられているものがことごとく中途半端なということもあり、二枚持ちでないと免許証の役割を果たせていないということもあると。 　これ、マイナ免許証一本化ということは、今後、今は三種類持ち方がありますけれども、お考えになって、よもや考えていらっしゃらないとは思うんですが、そのようなことがないということをちょっと大臣に確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　マイナ免許証につきましては、健康保険証と異なりまして、たとえ通信が困難な状況においても実際に運転している方が運転免許を有するかを現場で確認できるようにする必要があることや、警察の運転者管理システムの大規模な改修が必要となることから、どのような仕組みが国民の皆様に使いやすく、かつ効率的であるか検討してきたものと承知をしているところでございまして、その結果、今御指摘の三つの中から本人が希望する保有形態を選べるという形で今あります。 　今後の施行状況といった諸事情を見ながら検討する必要があろうかと思いますが、まず、とにかく開始したばかりということもございますので、今後の取扱いについては、その施行状況、あくまでこれを見ながら諸事情を検討する必要があると考えているところでございます。

○石垣のりこ君　ちょっとなくす可能性のような言及され、ちょっと不安なんですけれども、デジタル化を進めないのかとかと言う人はいるんですけれども、従来の免許証の方が使い勝手が良かったら、わざわざ変える必要がないわけですね、大金を投じて。これちょっと便利にならなきゃ意味がありませんし、まずは今の段階での一本化は決してやめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（和田政宗君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。三原内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（三原じゅん子君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　保育士の有効求人倍率は全職種平均と比較すると依然として高い水準で推移しており、保育士の確保は喫緊の課題となっています。そのような中、乳児等通園支援事業の創設や保育士の配置基準の改善等により保育士需要の増大が見込まれることから、保育士の確保のための施策を講ずることが必要であるとともに、保育士不足の状況や保育のニーズは地方公共団体の間で差が見られることから、地域の実情に応じた対策を進めていくことも重要です。 　また、近年、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いだこと、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加している状況等も踏まえ、虐待を受けた子供への対応の強化を図る必要があります。 　これらを踏まえ、保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた子供への対応の強化を図るため、この法律案を提出しました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、潜在保育士の復職支援等を強化するため、都道府県が保育士・保育所支援センターとしての機能を担う体制を整備するものとするとともに、関係機関の連携協力に関する規定の整備等を行うこととします。 　第二に、保育人材の需要は地域によって差があるため、保育士が不足するおそれが特に大きい地域について、集中的に保育人材の確保に取り組むことができるよう、現在、国家戦略特別区域に限り認められている地域限定保育士制度を一般制度化することとします。 　第三に、子供の保育の選択肢を広げるため、現在、国家戦略特別区域に限り認められている三歳児から五歳児までのみを対象とした小規模保育事業を全国展開します。 　第四に、子供や保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通い、子供を預けられるような環境を整備するため、保育所等の職員等による児童への虐待について、通報義務等の仕組みを設けることとします。 　第五に、一時保護委託先の質を担保し、虐待等で傷ついた子供が安心して生活でき、適切なケアが図られる環境を整備するため、一時保護を適正に行うことができる者の登録制度を創設することとします。 　第六に、子供の心身の安全の確保のため、一時保護が行われている児童に対して保護者が児童虐待を行った疑いがあると認められる場合において、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときの面会制限等に関する規定を新たに整備することとします。 　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

○委員長（和田政宗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十分散会