嘉手川勇
会議録に記録された「嘉手川勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 84 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖縄開発庁総務局長
- 直近の発言日
- 1997/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 84 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会69 件・82%
- 決算委員会5 件・6%
- 予算委員会3 件・4%
- 農林水産委員会3 件・4%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 84 件のうち直近 84 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（嘉手川勇君） お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘の点でございますが、沖縄の本土復帰時と最近時点を比較しますと、一人当たり県民所得は、昭和四十七年度で四十四万五千円と全国の六〇％であったものが、平成六年度で二百十一万九千円と全国の七一・二％に上昇をいたしております。 公共施設等の整備状況についてでございますが、復帰以来、水資源の開発、交通体系の整備、生活環境施設の整備、農林水産業基盤の整備など、沖縄振興開発計画に基づく…
第140回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（嘉手川勇君） 御答弁申し上げます。 ただいま先生御指摘の三Ｋのうちの二Ｋ、つまり公共事業と基地の関係、この二点でございますが、この公共事業の依存度でございますけれども、平成六年度の県民総支出三兆三千百十四億円のうち公共事業費等に係るいわゆる財政固定資本形成が四千七百八億円でございまして、そのウエートが一四・二％を占めております。ちなみに全国は八・四％でございます。この公共依存度が高いというのは先生御指摘のとおりでございます。…
第140回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（嘉手川勇君） 沖縄に対する先生の思い入れ、またお考えというのはよく私どもも承知をさせていただいているところでございます。 現在の沖縄県をめぐる諸情勢を勘案しながら、これから沖縄についてどのように施策を進めていくか、特に経済の自立化を図るためにいかような方法で進むべきかという点についての御質問が主なところではなかろうかと存じます。 経済の自立を図るということは極めて難しいことではございますが、やはりやっていかなければならないと…
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 私ども、自由貿易地域につきましては、沖縄県の要望も踏まえまして、また沖縄政策協議会に設けられておりますプロジェクトチームにおきまして、関係省庁、大蔵、通産省等とよく連携をとりながら、いろいろな問題はあろうかと存じますが、今後しっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 御答弁申し上げます。 この原料課税か製品課税かの問題につきましては、私どもも大変関心を持っているところでございますが、この問題の解決に当たりましては、所管省におきましていろいろな面を考慮して御判断されるべきもの、このように考えております。
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 御答弁申し上げます。 ただいま委員御指摘の点についてでございますが、今回の法改正による経済的な効果いかに、こういうことだろうかと承知いたします。 今回の沖振法の改正による具体的な経済効果の算定という点につきましては、これは現時点での算定というのは極めて困難ではございますが、例えば航空機燃料税の軽減措置については、空港使用料の引き下げ措置等とあわせて、代表的な路線でございます東京−那覇間では片道四千円程度の運賃値下げが見…
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 お答えを申し上げます。 御案内のとおりかと思いますが、自由貿易地域につきましては、昭和六十二年に自由貿易地域那覇地区を指定いたしまして現在に至っております。ただいま委員御指摘のとおり、指定されました那覇地区については、必ずしも当初期待されたような成果が上がっていないことは事実でございます。 この原因についてでございますが、まず第一に施設が狭いということ、それから、自由貿易地域は貿易の振興と企業の立地を目的にしているもの…
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 お答え申し上げます。 自由貿易地域につきまして、その改善、拡充等につきまして、沖縄県、沖縄県経済団体等から、税制面、関税面を中心とした特別措置の導入、指定地域の拡大等による拡充強化が要望されていることは、私どもも十分に承知をいたしております。 この自由貿易地域につきましては、昨年九月に出されました内閣総理大臣談話において、その拡充等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うこととされているところでございまし…
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 お答えを申し上げます。 ＳＡＣＯの最終報告で合意に達しております駐留米軍用地の返還跡地の利用についてでございますが、一番注目を浴びております普天間の飛行場、四百八十ヘクタールという広大なものでございます。この跡利用につきましては、沖縄県、また県民の皆様も大変大きな関心を持って見守っているところかと承知いたしております。 私ども、従来から、駐留軍用地の返還跡地につきましては、その有効利用というものが極めて大切であるという…
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、沖振法上の自由貿易地域というものについての厳密な概念規定はございませんが、沖振法の二十三条に「自由貿易地域の指定」というのがございまして、その条文の中に、「沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資するために必要な地域を自由貿易地域として指定することができる。」そういうような規定でございまして、その内容につきまして、今先生がおっしゃいましたような厳密な規定はございませんけれども、…
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 お答え申し上げます。 三月末を目途に現在仕事を進めているところでございます。
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 お答えを申し上げます。 本島北部の問題、また南部の問題、それから真ん中の問題、それぞれ相拮抗するところもございまして、また、先ほど来先生がおっしゃっていらっしゃいますように、それぞれの格差もございます。この格差の是正というのが、沖縄は小さい島ではございますが、なるべく離島も含めまして均等に発展していく、これが理想的なところでございまして、私どももそのようなことで均衡ある発展というものに心がけていきたいというふうに思って…
第140回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○嘉手川政府委員 お手元の配付資料に基づきまして、平成九年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 第三次沖縄振興開発計画の後期初年度であり、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっているもとでの平成九年度予算額は、三千三百三十二億三千百万円で、前年度当初予算額に対し一〇一、七％となっております。 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。 沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発…
第139回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（嘉手川勇君） お尋ねの雇用の状況でございますが、平成七年の完全失業率が五・八％でございまして、これは全国と比べますと、全国が三・二％でございます。
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（嘉手川勇君） 御答弁を申し上げます。 沖縄県におきましては、五十三市町村ございます。この五十三のうち、沖縄本島北部地域の五町村と離島の十七町村の合計二十二町村がいわゆる過疎法に基づく過疎地域の指定を受けておるところでございます。 沖縄県は有数な離島県でございまして、この離島や本島の一部の過疎地域は地理的にも自然的な条件によりいろいろな制約を受けているわけでございます。また、若年人口の減少や高齢化の進展など多くの問題を抱えている…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（嘉手川勇君） 御答弁申し上げます。 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、この第八条に基づく返還給付金でございますが、これの支給事務は防衛施設庁が担当いたしておりますけれども、防衛施設庁から伺ったところによりますと、現時点での支給実績はまだないということでございます。 なお、駐留軍用地返還特別措置法の五条に基づきます所有者等への返還の見通しの通知、同法第六条に基づく返還に係る区域、返還の予定時期等を定める返…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（嘉手川勇君） ただいま先生御指摘の点についてでございますが、実はこの八条に関係する事務の所掌を沖縄開発庁は担当いたしておりませんので、確たることを御答弁することができないことをお許しいただきたいと存じます。
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（嘉手川勇君） この八条の適用に関しましては、昨年十一月に返還された恩納通信所というのがあるそうでございまして、これが初めての返還給付金の対象施設となるというふうに聞いております。 この返還給付金の申請は、返還後一年を経過した後から開始されるということでございまして、したがいまして、現時点においてはまだその適用事例なしというふうに聞いております。
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（嘉手川勇君） 沖縄開発庁の基本的な立場といたしましては、県や地元宜野湾市の要望なり、あるいはこの地元に対する指導、助言というものも行って跡地利用に努めたいというのが基本的な姿勢でございます。 現在、地元宜野湾市におきましては、平成七年五月に「アジアの国際交流拠点・宜野湾」というテーマで普天間飛行場の跡地利用計画の基本構想を策定しております。現在、宜野湾市におきまして、沖縄県職員も構成員として参加する策定委員会を設置し、跡地利用…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○嘉手川政府委員 ただいまお尋ねのございました第三次沖縄振興開発計画のフレームの重要な部分についてのお尋ねでございます。 まず人口でございますが、御案内のとおり、基準年は平成二年でございます。平成二年時点で百二十二万。目標年次が平成十三年ということで、その目標年次における目標人口は百三十万人を超える、こういうような想定がなされております。 それからまた、県民所得の方でございますが、基準年次で一人当たり二百万、それから目標年次における平成…