品川高浩
会議録に記録された「品川高浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 137 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保25 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会83 件・83%
- 法務委員会8 件・8%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 この矢印に、提供となっております。Ａ社がある情報を政府のある当局に提供したときに、ここでは一定のコミュニケーションがございますので、そのコミュニケーションいかんになるというふうに考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 ここの図に限って申しますと、Ａ社が政府側に提供するその経緯ですとか実態に応じまして、あと、当局とＡ社とのコミュニケーションによるものというふうに考えています。
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 先ほど、具体的な例として、多数の事業者から情報を集めるという話を申し上げました。そういう非常に多数の事業者さんから情報を集めて、集約して分析したものを重要経済安保情報として指定した場合に、その多数の事業者さんそれぞれにこういうふうに指定しましたというふうに通知するということは一般に想定していないところでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねに関しまして、施設クリアランス、つまり、適合事業者の認定におけます株主構成ですとか役員構成といった事業者の組織的要件につきましては、有識者会議の最終取りまとめにおきまして、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされていることなどを踏まえまして、適合事業者の認定に係る基準を検討していくこととしております。 仮にです…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 契約の内容によってまいります。
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 事業者につきましては、適合性の認定がなされるまでの間は、重要経済安保情報を取り扱う事業について参画又は継続をすることができないというのが本法案の仕組みでございます。 このため、有識者会議の最終取りまとめにおきます指摘でもございますけれども、適合事業者の認定の基準につきましては、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきと指摘…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、本制度を海外に通用する制度とすることが重要であると考えております。そのため、まず、情報保護の観点から、諸外国と同水準のルールを整備した上で、そのルールを実効的に運用をしまして、実績を重ねていくことによって相手国から情報を渡してもよいといった信頼を得ていくことが必要だと考えております。 したがいまして、累次の答弁にありますように、本法案が成立した暁には、その実施体制を速やかに整備して、…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 本法案における重要経済安保情報につきましては、重要経済基盤保護情報に該当する等の三要件を満たすものとして行政機関の長が指定した情報でございますが、特定秘密に該当する情報につきましては重要経済安保情報の対象から除外されると法文上明記をしているところでございます。 一方、特定秘密につきましては、特定秘密保護法の別表に掲げる事項に関する情報である等の三要件に該当するものでございまして、これも行政機関の長が…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 当委員会におけます大臣からの答弁にもございましたように、重要経済安保情報として指定された情報は当然に公にされることはないということでございまして、事業者にとっては、まずは行政機関側から重要経済安保情報を提供したいとの打診を待つことにはなります。 他方、適合事業者への情報の提供につきましては、重要経済安保情報を提供する前提となります契約関係に入る前に、当該行政機関と民間事業者とのやり取りの過程におきま…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 まず、競争環境の関係でございますけれども、本法案につきましては、あくまでも政府が保有する情報に対する保全制度でございまして、行政機関の長が重要経済安保情報を利用させる必要があると認めた事業者と契約を締結するに当たり、あらかじめ契約に適した相手かどうかを確認するというのが事業者の適合性の確認でございまして、あくまで安全保障の観点から事業者の確認を行うものでございます。 脆弱性解消等の安全保障の確保に資…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 経済安保にかかわらず、一般論としてでございますが、有識者会議などの委員選定に際しましては、事務局たる各省庁において適切に判断が行われるものであるというふうに承知をしております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、適合事業者の従業者の適性評価につきまして、従業者が転職したとしても、当該適合事業者の契約先の行政機関が同一である場合には、原則として十年間は適性評価を受け直すことを要しないこととしております。なお、契約先の行政機関が変更となった場合でも、原則として十年間は改めて調査を行うことなく、新たな行政機関の適性評価を受けることができることとしております。 ただし、個別具体的な状況に応じま…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者であることを対外的に示すことは、情報保全の観点から慎重であるべきと考えております。 本法案におきましては、適性評価を受けた者がその結果を自ら対外的に示すことを禁止することまではしておりませんが、従業員の適性評価の結果の通知を受ける事業者が、重要経済安保情報の保護以外の目的のためにこの通知の内容を利用、提供することは禁止をしておりまして、企…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のようなケースも含めまして、今回の一元化、内閣府で調査を一元化することとしておりまして、そのような流れの中で、効率的に迅速に調査の結果を評価を行う行政機関にお伝えをし、その従業者の方の利便性を図ってまいりたいというふうに考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねがございましたように、諸外国においては、クリアランスを保有していることで、処遇面も含めて社会での活躍の幅が広がると認識されていると承知しておりまして、今後、諸外国でのこうした認識も踏まえて、情報保全の重要性に対する理解が広く醸成されるよう説明を尽くしてまいりたいとともに、経済安全保障の観点から、技術的優位性を確保していくためにも、高度人材の海外流出への対応はもとより、日本に人が集まってくるよ…
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○品川政府参考人 お答えいたします。 本法案につきましては、一義的には我が国の情報保全制度を整備するものでございます。特定の他国との間でのみ通用する制度として整備するものではございません。 情報保全制度につきましては、国によって法体系等の違いも含め多様でございまして、制度として完全に同一のもの、そのような同一のものとすることが求められるといった性質のものではございません。 一般的には、この情報保全制度は、秘密情報の保護措置、信頼性の確認…
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○品川政府参考人 お答えいたします。 米国との間で御指摘の特別防衛秘密に関します制度があることは、御指摘のとおりでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○品川政府参考人 お答えいたします。 我が国は、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報について受領国政府・機関が自らの国内法や関連規則に従って保護すること等を定めます情報保護協定を締結をしております。イギリスとの間でも締結をしているところでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○品川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのイギリス大使の発言が、どの時点で、どの文脈でなされたものかは承知しておりませんが、私どもの今提出しております本法案につきましては、昨年来の有識者会議での御議論を踏まえまして、経済安全保障分野におきますセキュリティークリアランス制度につきまして、我が国の法制度としてどこが必要かということを検討して提出させていただいたものでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○品川政府参考人 二点お尋ねがございました。お答えいたします。 属人的かどうかというお尋ねでございますけれども、本法案につきましては、適合事業者の従業者の適性評価につきまして、当該適合事業者の契約先の行政機関が同一である場合には、原則として十年間は適性評価を受け直すことを要しないこととしておりまして、契約先の行政機関が変更となった場合でも、原則として十年間は改めて調査を行うことなく、新たな行政機関の適性評価を受けることができるとしており…