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法務省入国管理局長参議院
総発言数
696
直近の所属会派
直近の役職
法務省入国管理局長
直近の発言日
2018/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

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直近 100 件の標本
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※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

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法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 申し訳ございません。 例えば、平成二十九年の十月三日に二十歳の方で養殖業で亡くなられた方などにつきましては、洋上のマガキ養殖での技能実習終了後、港に戻る途中の船から落水して死亡したなど、個別の事情につきまして若干我々報告を受けているものもございますが、今先生から御指摘のございました溺死等と書かれているものにつきましては、今手元に資料がございませんため明らかにすることができませんが、きちんと報告をできるようにし…

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 申し訳ございません。 大変、人の命に関わることであり、重大なことであるということは認識しているところでございますが、現在我々が報告を受けている内容といいますのが今この表に取りまとめたところでございまして、その中身につきまして更に詳しく調査したいと思います。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 度々お答えしていますとおり、現在我々が報告を受けている内容としてはこのようなものでございますけれども、その個別の具体の状況につきましては、またきちんと調査をしたいと思っているところでございます。 その上で申し上げますと、それぞれの事案の内容につきまして、どこまで公表ができるかということにつきましては、これはプライバシーの問題等々を検討した上で考える必要があることであると考えているところでございます。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 現行、技能や技術・人文知識・国際業務など、いわゆる就労資格の外国人の家族に対して、家族滞在の在留資格を認めているところでございます。 家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する者の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でございまして、在留期間に上限のある技能実習でございますとか研修及び長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で滞在する者の家族については家族滞在の対象から除外…

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 家族の滞在を認めるかどうかということにつきましては様々な御意見があるところでございまして、その中で幅広い観点からの検討が必要であろうということを申し上げたところでございます。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 登録支援機関は、特定技能外国人の受入れ機関の委託を受けて特定技能外国人の支援を行うということを業務にするものでございまして、特定技能外国人の雇用主となるものではございませんので、登録支援機関という立場で特定技能外国人の派遣を行うということは想定しておりません。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 御指摘の点が大きな違いだと認識しております。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 申し訳ございません。外国人に特化した派遣事業があるかということのお尋ねかと思いますけれども、そういった実態については入管局としては特段把握をしていないところでございます。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 在留する就労資格の外国人の方に関しましては、特段その契約形態等に制限があるわけではございませんので、派遣業のところに雇われている外国人の方もいらっしゃるものと認識しております。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 技能実習の場合には、送り出し機関とそれから監理団体というものがございまして、その中に悪質な監理団体があって、一部外国人材から不当な金銭を徴収していたという事実があるというようなことについては聞き及んでいるところでございます。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 御指摘のとおりでございまして、監理団体について問題があるところがあるということで、昨年十一月から施行されました技能実習法におきましては、監理団体等に対する検査等を強化したところでございます。 いずれにいたしましても、不当な団体等が関与しないかどうかということにつきまして、厚生労働省等と連携しながらきちんと調べていくようにしたいと思っております。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 登録支援機関は支援を行うという団体でございますけれども、今回の受入れ制度につきましては、法務省令におきまして、まず受入れ機関の基準として、支援に要する費用を特定技能外国人に不当に直接又は間接に負担させてはならないという趣旨の規定を置くこととしております。 その上で、登録支援機関につきましては、支援計画を適正に実施できるための要件に適合することを求めるほか、出入国又は労働に関する法令に関し不正を行っていた場合に…

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 今回の法律案につきまして、修正でも地域のことを考えるということが加えられたわけでございまして、先生の御指摘、大変重要なことだと思っております。 地方公共団体がどのような形で登録支援機関と関わることができるかということにつきましては、更に検討を加えまして、何らかの形で地方公共団体が加わった場合の在り方について考えてまいりたいと思います。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 技能実習制度におきましては、団体監理型実習生に、技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものと、外国の送り出し機関を定義しているところでございます。 その上で、保証金の徴収その他の名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送り出しに関連して、技能実習生又はその家族等の金銭その他の財…

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 御指摘のとおりでございます。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) ベトナムの法律につきまして細かく承知しているところではございませんけれども、その上限金額を超えているということであるならば、それは不正な行為に当たろうかと思います。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 この聴取票の中身というそのものにつきましては、これは御本人さんの申告だけであるというようなこともございますが、いずれにいたしましても、現状におきましては多くの、ベトナムを含む多くの国と二国間取決めを結びまして、送り出し国政府につきまして、もし違法な、違法、不正なことがあるならば、きちんと通知をするなどして是正を図るということにしているところでございます。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) まず、事実関係について申し上げます。御指摘のとおり、昨年の件数は客観的な数字で申しますと、前年と比較して非常に少なくなっておるのは事実でございます。 法務省といたしましては、平成十八年六月の厚生労働省との相互通報制度に関する合意の趣旨に基づきましてきちんとした通報を行ってまいりたいと考えているところでございます。

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 御指摘のように、改正法案十九条の二十三第一項におきましては、契約により委託を受けて特定技能一号外国人に対する支援計画の全部の実施の業務を行う者は、出入国在留管理庁の登録を受けることができると規定しているところでございます。 また、改正法案第十九条の二十二第二項の規定からも明らかなように、登録支援機関以外の他の者が特定技能一号外国人を含む外国人に対して支援を実施することは特段禁止されているも…

法務省入国管理局長2018/12/06

197参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(和田雅樹君) 私的な契約において委託料を受け取るということはあろうかと思います。