和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 まず、聴き取り票についてでございますが、新たな聴き取り票の様式及び聴き取り方法に関するマニュアル等の作成、聴き取り票の分析方法及び活用方法を確立していこうと、こう考えているところでございます。 次に、技能実習の実施が困難となったケースにつきまして、直ちに外国人技能実習機構から法務省に報告がなされる仕組みを構築するとともに、法務省におきまして実習実施機関等に対する調査を行う体制を確立すること…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するために、出入国の管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねているところでございます。 したがいまして、新たな在留資格「特定技能」につきましても、これに倣いまして、具体的な受入れ分野、技能水準等については法務省令で定めることと…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、就労資格に関しましては、在留資格の種別や本邦において行うことができる活動につきましては法律で定めておりますけれども、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められるべき事項につきましては、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号により法務省令、これ、我々上陸基準省令と呼んでおりますが、これで定めることとなっております。 例えばですが、在留…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 御指摘の平成十年における永住許可の取扱いにつきましては、現行法と同様に、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合致することが認められることの三つの法定要件、この法律の要件は変わっておらなかったんですが、原則として二十年本邦に在留していることなどの要件を運用基準として設けておりました。その上でその許否を決定しておったところでござい…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度では、外国人材から保証金などを徴収する悪質な仲介業者の介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金などを徴収されている場合には特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めるということにしておるところでございます。 その上で、在留資格認定証明書交付申請時におきましては、保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対する周知…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度におきましては、登録支援機関となるためには一定の要件を満たす必要がございます。具体的には、支援業務を適正に遂行するために必要な体制が整備されていない場合でありますとか、出入国又は労働に関する法令違反により刑事罰を科せられたことがある者などは登録支援機関となることができないものと定めております。 また、新設する出入国在留管理庁が、登録支援機関に対して支援の実施に関する届出を求…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたとおり、特定技能一号の家族には在留資格「家族滞在」を付与する旨の規定を本法案に盛り込んではおらないところでございます。 しかしながら、人道的な見地から、在留資格「特定活動」により例外的に配偶者又は子の在留を認める場合があり得ると考えているところでございます。例えば、中長期在留者として本邦に在留していた者が、特定技能一号の在留資格に変更する以前から既に身分関係が成…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 特定技能一号外国人に求める日本語能力は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認される、これが基本でございまして、その上で、受入れ分野ごとに業務上必要な日本語能力を考慮して定めることとしております。そこで、これは一般的には日本語能力試験などによってこれを確認するとしておるわけでございます。 その基本水準でございます、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 まず、前提といたしまして、特定技能二号は特定技能一号での在留を続けることによって自動的に認められるというようなものではなく、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものでございますから、高い専門性を有していることを難度の高い試験等によって確認される必要がございます。 したがいまして、特定技能二号の在留資格が認められる者は、まさに先生が御…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度におきまして、受入れ機関が外国人をどのように募集、採用するのかにつきましては、例えば、海外に法人を設立している企業が現地で育成した人材をリクルートする、あるいは業界団体が中心となって海外からリクルートするというようなことが考えられますところ、このようにして事業者が海外で育成した人材に技能試験などを受験させ、特定技能外国人材として受け入れる、こういったようなことが考えられます…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度におきましては、御指摘のとおり、受入れ機関に対して、受け入れる外国人の報酬を日本人と同等以上にすることを求めております。また、受入れ機関、そういうところでございますけれども、受入れ機関が支援に要するコストを外国人の報酬から控除するなどといったようなことは支援に係る費用を外国人に転嫁することとなりますので、このような制度は本制度の下では認めておらないところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れは、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなおその分野の存続、発展のために外国人材の受入れが必要となる人手不足が深刻な分野に限って受入れを行うものでございます。その分野の決定に当たりましては、業所管省庁から人材不足の要因等について可能な限り客観的なデータ等の提出を求め、それらを踏まえ厚生労働省等とともに慎重に協議し、判断することとなります。 また、今回の受入れ制度で…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人の保護、この観点から、受入れ機関や特定技能外国人との間の雇用に関する契約の要件でございますとか、受入れ機関が満たすべき要件に係る規定などを設け、それらに反する場合には国が指導、助言を行うなど、出入国在留管理庁による監督機能を強化することといたしております。 具体的に申し上げますと、まず、日本人と同等額以上の報酬を含む特定技能雇用契約の基準を定め…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 法務省では、留学の在留資格を与える日本語学校につきまして告示で定めているところでございますけれども、現在、法務省が告示をもって定めております日本語教育機関の数は七百八校でございます。これは年々増加傾向にありまして、特に直近では毎年七十校前後が新しく告示されるなど、急増しているところでございます。 この七百八校の日本語教育機関に関しまして、都道府県別の設置状況を申し上げますと、東京都が二百三…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございませんでした。 日本語教育機関に関しましては、ただいま文化庁さんの方から、様々教育の質でございますとかそういった点を見ていただいておるところでございまして、法務省におきまして、この経営状況でございますとかそういうハード面を見させていただいているところでございますので、この点について法務省の方からお答えさせていただこうと思います。 日本語教育の教師の要件につきましては、ただいま様々お答えがあったとこ…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 御指摘のとおりでございますが、日本語教育機関における教育の質の確保につきまして、なかなか、我々が告示した後に継続した確認でございますとか評価を行う仕組みがないということでなかなか難しいところなんでございますが、現在法務省において開催しております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討会、この中で日本語学校の問題も取り上げまして、有識者の方の意見を踏まえつつ、また先生のただいまの御指…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 ただいま文化庁から答弁があったとおりでございまして、現在、その日本語教育機関の資格につきまして文化審議会の国語分科会において検討に着手した段階であるということは我々も承知しておりまして、現行の日本語教育機関の告示基準におきます教員要件、これとの関係につきましても、分科会での検討状況を踏まえながら、文化庁とともにしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 外国人労働者の方が日本語を学び、習得することは、職場あるいは地域で円滑なコミュニケーションを実施するために大変重要なことであるというふうに我々も認識しているところでございます。 そこで、その習得の手段、機会、これは様々ございますけれども、確かに、御指摘のとおり、日本語教育機関におきましては、日本語教育に特化したカリキュラムあるいは体制が組まれていて、効果的に日本語を身に付けるということが…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 これは報告を受けたものを記載しているものでございまして、その個別の事案の中身につきましては、調査しているかどうかにつきましては、私には、こちらでは、当局として把握していないということでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（和田雅樹君） 誠に申し訳ございません。 地方入管等からの報告の内容がこのような報告であったということでございまして、中にはその状況について若干の記載のあるものもございます。 いずれにいたしましても、こうした深刻な状態につきましては、今般設置をされましたＰＴの中できちんと調査をしてまいりたいと考えているところでございます。