和田隆志
会議録に記録された「和田隆志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 654 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2011/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会12 件・12%
- 財政金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 654 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 告発をするということよりも、情報を速やかに提供して警察当局において速やかに検討していただいて、実際にその人を裁判にかけるかどうかという判断を行っていただく方が迅速処理が可能となっているということでございます。
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 告発するべきかどうかの認識を持つまでにある程度情報を収集する必要がございます。そういった情報の必要十分条件を満たすまでの期間を経過するよりは、疑いがある時点で警察当局の方に通報する方がその後の検討期間が迅速に過ぎていくということかと思います。
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 当然のことながら、確認できたときにそういった義務を負うということはおっしゃるとおりだと思いますが、私どもがやっているのは、それより手前に、常時迅速な情報提供を行いながら、そこまで至らずとも警察当局の方で判断できるような環境を整えていくということに努力しているということでございます。
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 御指摘の改正の経緯でございますが、平成十五年に公認会計士試験制度を改正いたしております。企業等の開示の質を向上させるためには公認会計士が経済社会の幅広い分野で活躍することが重要という考え方に基づくものでございます。企業活動の高度化、複雑化等が進展する中で、現在もこの基本的な考え方そのものは間違っていないというふうに考えております。 他方、平成十五年に公認会計士試験制度を改正しまして、十八年から新制度を実施して…
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 野上委員に御指摘いただきましたように、被災後いろいろな困難な状況をお聞きいたしております。 累次、金融庁としても各金融機関の方に要請を発しておりますが、今おっしゃったように、全銀協の方がそういった趣旨を踏まえていただきまして、今例示されました親族等、亡くなられた本人は預金口座を持っていて、その親族が金融機関に行っていただいたときに引き出せるということを柔軟に取り扱われたいということを全銀協としても要請を発出し…
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 今委員御指摘の部分というのは、金融機関の被災状況ということでお聞きいただいたものと承知いたしてお答えしますが、実際に東北六県及び茨城県の中に本店のあります金融機関、七十二ほどございます。その中の営業店約二千七百ほどございましたが、三月十四日時点ではその約一〇％に相当する二百八十の営業店が閉鎖でございました。 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕 この一か月間、鋭意店舗を開けるよう努力していただいた結果、現時点、…
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 今御指摘のように、五年ほどの経過期間ということでございますが、私どもとしましては、公認会計士制度に関する懇談会というのを設けて、そこに十回に及ぶ議論を積み重ねてきているという状況でございます。その中で、いろいろな経済界等の様々な関係者から御意見をいただいている中でこういった新たな会計の専門家資格を設けることが適当という結論をいただいたものですから、そういったところを踏まえて考えた改正案でございまして、そうした…
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 竹谷委員の御指摘どおり、そうした状況が非常に懸念されるところでございましたので、金融庁の方から各金融団体の方にも、この災害を受けての債務者の方々の実情を踏まえて柔軟な対応をお願いしてきたところでございます。また、各金融機関、また今御指摘のクレジット業界、また貸金業界等においてもそれらを受け止めていただきまして、現在までに諸々の対応を取っていただいております。 御紹介しますと、貸金業界につきましては、被災者から…
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 公認会計士制度の意義ということでございますが、企業の中で健全な企業財務を行っていただき、適正にそれを投資家にも知らしめ、また企業内部でもその統制を図るということをもってして、まず企業が健全に経営されること、そしてそれが全体として日本経済の信頼性を高めていくこと、こういったところに意義があるものと考えています。
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 大門委員、非常に実情を的確に御指摘いただいているものと私認識しながらお伺いいたしました。 中心となるポイントは、経営再建計画について一年猶予されたとて、その後の見込みが立っていなければ、必ずそこから先、債務区分も悪化してしまうということにあるという御指摘でございますが、一年でどうしてもそこまででないと駄目というふうに解釈するわけではなく、やはり一旦のめどとして一年を設定し、状況を見ながら、もしおっしゃるような…
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 一年という期間を今短いととらえられて二年、三年というふうに設定していくということは、この一年の期間の状況の推移が分からないでそこまで判断することは難しいという趣旨でございます。 ですから、今申し上げたことがもう少し被災者の皆様方また関連の皆様方にしっかりとお分かりいただいて、一年間努力はしていただきたいのですが、そこから先、一年近くたつときに、どうしてもやっぱり難しいと、そこが被災されたという事情に基づくよう…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○和田大臣政務官 小野塚委員にお答え申し上げます。 十五年間の期間を設定された法の制定でございましたが、今、表をお示しいただいたように、この中ごろに随分の二次損失を計上しながらの、むしろ、損失を計上するということは債権の決着をつけていくということでございますので、そうした作業を鋭意取り組んでいただいた結果の数字だろうと思っています。 もう少し背景的なものを申し上げれば、その中ごろ以降はなかなか、今御指摘になったように、日本の景気が上向か…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○和田大臣政務官 この二次損失につきましては、むしろ、法律を制定したときの政府の立場といたしましても、一次損失で六千八百億円ほどの国民の税金を使わせていただくという本当に苦渋の決断をしただけに、気持ちといたしましては、そこから先、本当にできるだけ少ない二次損失におさめるということを至上目的として整理回収機構に仕事に臨んでいただいたところでございます。 そうした意味におきましては、想定していた規模というものがあるわけではなく、本当に一円で…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○和田大臣政務官 当然のことながら、先ほど申し上げたとおりで、一円でも少ない方がよいということではあるんですけれども、整理回収機構のいろいろな職務ぶりを十五年間振り返って見ていただくと、それは本当に、国民の皆様方からごらんになっていただいても、これ以上二次損失を縮小することは非常に困難ではなかったかというふうに考えています。 そうした意味におきましては、今回、またいろいろ、これから時間もございますので御説明差し上げたいと思いますが、私ど…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○和田大臣政務官 御指摘のように、法制定当初も、十五年という期間については国会の中で御議論いただいたというふうに認識いたしております。 一つの見方としましては、十五年という長い間、この問題の決着を図れないというのはいかがなものか、もっと迅速に処理すべきではないかというお考えの方もいらっしゃり、もう一方では、十五年という期間が、本当に国民の皆様方に御迷惑をかけない、債権回収に十分な期間なのかどうか。特に住宅ローン債権は長期の債権債務関係で…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○和田大臣政務官 このスキームを考えていく際に、やはり世の中には、十五年ぐらいかければ、その中でどこか景気が上向き、不動産価格も上がって回収益が増加するのではないかというようなことを期待するお考えの方もいらっしゃったかもわかりません。しかし、私どもからすれば、そういった視点で十五年を定めたつもりではなくて、本当に住宅ローン債権などの性質を考えてみた場合、やはりこの程度の期間は必要最小限であろうというふうに考えた次第でございます。 今、小…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○和田大臣政務官 今、小野塚委員御指摘のとおり、各項目についての金額はそのとおりでございますが、若干もう少しわかりやすく、性格の方を御説明したいと思います。 まず、一兆三千九百億円のうちの政府負担分についてでございますが、先ほどおっしゃったとおり、住専勘定の簿価超回収益が二千二百億円、これは、もともと債権を引き取ってきていることから、回収努力を行った結果、得られるものでございますので、これは、ＲＣＣを代表としまして、国の要するに貢献分で…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○和田大臣政務官 今委員御指摘いただいたとおり、こうしたものはもともと、金融機関の貸出先としてできるだけ排除するということが原則になろうかと思います。 そのため、金融庁といたしましても、この問題が発生してからしばらくたっておりましたが、平成二十年には監督指針を改正いたしまして、金融取引からそうした反社会的な勢力を排除する、遮断するということについてできるだけ徹底してほしいということを各金融機関にも伝えているところでございます。 その結果…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○和田大臣政務官 後藤田委員御指摘のとおり、過去の経緯は御配付いただいた資料のとおりでございますが、ちょうどこの平成二十三年度の預金保険料を決めていく際に、金融庁内部でも議論させていただきました。 今までは、御存じのように欠損金が生じておりましたので、責任準備金を積まなければいけないという使命からは、とても引き下げる方向の議論はできませんでした。平成二十三年度からはプラスに転じるがために、ともすると金融機関の方からは、当然のことながら負…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○和田大臣政務官 もう委員御存じのとおりなんですが、この預金保険料率も、どういったものに使うかということは、それぞれ別建ての、要するに二カテゴリーがあって、その中で決められていることでございますので、今おっしゃったことがダイレクトに実現するというふうにはなかなか申し上げにくいのですが、全体として、金融システムの安定性を確保する意味でどれだけ必要かということは決定していきたいということでございます。