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社会民主党・護憲連合全国中小企業団体連合会会長衆議院参議院
総発言数
3,599
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
全国中小企業団体連合会会長
直近の発言日
1974/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会82 件・82%
  • 中小企業対策特別委員会18 件・18%

※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,599 20 を表示
日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 それでは、この浄化センターが完成になって、家庭汚水、工場排水、これが一緒に浄化されるわけですが、いま行なわれようとしておる、あるいは従来から終末処理場として行なわれておる活性汚泥法によって工場排水というものが十分処理されて、そして河川に影響がない、ひいては飲み水に影響がないということも保証されますか。

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 個々の企業、個々の工場で工場排水を処理しておる場合は、これはどの企業あるいはどの工場が有害物質、有毒物質を流出しておるかということは明確でありますが、家庭排水と同じように、その処理がなくして放流された場合に、どの企業、どの工場がその原因者であるかということは——かりに今後被害が出てきたときにはもうおそいわけですが、その被害が出てきたときに、その責任が明らかにならないのじゃないですか。そこを、やはり私たちは心配するわけな…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 それは、あなたのほうの計画ですが、私が言っておるのは、今後浄化センターが操業して——河川流域の住民に飲料水として充てておるわけですから、今後、一切被害が起こることがないということは、断言できますね。

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 私は、別の機会に、これをもう少し論議いたしますが、下流の住民にとっては非常に不安なんですよ。だからこそ、いろいろと誤解があるとかロッカイがあるとかナナカイがあるとか言われても、やはりしろうとはしろうとなりに考えて憶測するところでは、有機物が完全に処理されないで流れていく、その放出されるときには、基準内であるといたしましても、やはり大量の有害物質や有毒物質が流れてきて、全く被害がないというようなことは保証できない、だから…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 委員会のほうで意見がまとまれば、名称にこだわる必要はないということですね。

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 そのあなたのほうの機構については、今後、運営面で何とかしてもらうといたしましても、この実体法がいざ施行ということになりますと、たいへんなことになるわけです。府県なり市町村は、陣容の面におきましても、機構の面におきましても、そして権限を行使して具体的に処理する面におきましても、たいへんなことになる。いまこの法の施行にあたって、各県のほうではどうしようかということで、非常に頭を痛めておるというのが実態であります。 まず、こ…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 七人で規制区域を、いわゆる線引きをする作業をやったり、あるいはそれに追いかけて規制をしていったり、あるいは遊休地を認定する作業をやっていったり、あるいは土地の時価を評価していく作業をやっていったり、もろもろの仕事をこれからやっていかなくちゃならぬのですが、各県で七人の陣容でやっていけますか。

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 私の大阪府では、聞きますと、大体最低三百人、最高五百人要るというんですよ。七人や八人の騒ぎじゃないのです。最低三百人、最高五百人、これだけの陣容を整えないと、この法の運営に当たっていけぬというんですよ。かなりの大きな隔たりのある認識じゃないですか。どうですか。

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 この物価対策でのGメンも、あなたのほうで考えられたような構想じゃ、去年の暮れからこの春にかけてとてもできなかった、こういうことで陣容も強化したくらいでありますが、それどころの騒ぎじゃないんですよ、これは。 それじゃ、この法を実施するにあたって、自治体では、それが機関委任事務として義務づけられるのか、あるいは団体委任事務として義務づけられるのか、その点はどっちですか。

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 そうすると、いずれにいたしましても、人件費を含めて財政的な措置というものはなされるわけですね。

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 政府案によるところの国土総合開発法では、これはもう要らないわけですが、財政上の措置、あるいは国の負担または補助の割合の特例、地方債についての配慮、資金の確保、国の普通財産の譲渡、課税の特例、こういうように多岐にわたって、開発部面については、非常に微に入り細にわたって財政的な措置、援助、補助、資金の確保というものが明文化されておったのですが、今度の利用法では、それがないわけなんですね。これは両大臣、どうですか。開発部面に…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 要望決議だとか附帯決議というのは、ややもいたしますと形式的になってしまって、あまり拘束力を受けておらないように思われて、なかなかやってくれないんですよ。附帯決議というのを何ぼつけたところで、意見として聞き及ぶということで、法文化しておるのと附帯決議では、おのずから性質が違う。ややもいたしますと軽視されがちです。今回の場合は、これは政府提案じゃなくて議員立法でありますから、いま言われたように、四十条の法文しかありません。…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 スムーズに処理ができるように、法の運営ができるように、万全の財政措置の用意があるということですね。

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 これは、この法の施行にあたって、いま自治体が一番頭を痛めておるところであります。特に大都市圏の府県では、心配するところが大きいわけですから、画一的な補助のやり方あるいは画一的な起債のつけ方じゃなくて、適合した財政措置というものを講じていただきたいということを、ひとつつけ加えておきたいと思うのです。 それから、政府提案の国総法では、開発が主体になっておったわけでありますから、かりに開発計画に府県の知事が応じなかった場合に…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 具体的に申し上げますと、ある県で開発の途上にある地域、これは、もうこの限りで、これ以上に開発されては困るということで、開発途上の地域を規制区域にする、こういうように知事が考えた。それに対して何ものかの圧力があって、それはいけない、それは規制区域から除外せいというようなことで、開発に拍車をかけるというような、自治体の知事の考え方に相反した、しかも、そういうことによって住民が、この法の施行にあたって、むしろ逆に心配をするよ…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 念のために、くどいようですが、知事が規制区域を策定した、そのことに対して総理大臣の指示権、代行権を発動する、この場合に、地方自治の本旨にのっとり、地方自治の本旨に基づきということでありますから、よほどの理由がない限り、そのようなことはしない。いわば地方自治の本旨に基づくわけでありますから、代行権や指示権というものは、これは明文化されておるけれども、むしろ空文にひとしいものだというように受けとめておきたいと思うのですが、…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 空文にひとしいというよりも、空文に近いものだ。「ひとしい」でなくて、「近い」だ。それほど地方自治の本旨というものは生かしてもらいたい。そうむやみやたらに指示権や代行権というものを乱用してもらったら困る。そのことをひとつ言うておきたいと思います。 時間もありませんので、締めくくりたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、この法の実施にあたりまして、いま自治体のほうでは、規制区域をどういうように線引きしようかということ…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 これは、いまも申し上げましたように、そのままに放置しておるから、やはり土地を提供する側に立ってみたら、ばかばかしくて提供することをちゅうちょするという面もあるわけなんです。だから、そのことを促進するためにも、結果的に、残った土地でも、公共事業に提供したものについても、同じことなんだということであれば、公共事業によるところの土地の取得というのを、もっと安易にできる道にも私はなっていくと思うのです。やはり土地が高騰したから…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 内閣委員会 第29号

○和田(貞)委員 これは、一定の地域を、土地の所有者がお互いにその土地を出し合って、たとえば区画整理方式というようなことで、一様に土地の値打ちを自分たちの負担によってつけていく、これであれば、そういう必要性がないわけですね、お互いに負担をし合っておるんですから。しかし、少なくとも公共事業は、これは税金を使っておるのですから、税金を使って公共事業をやって、そして不当な利益を得る、売却によって不当な差益を得る、これは地価が自然に上がったのじ…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 内閣委員会 第26号

○和田(貞)委員 法案の質問に入る前に、この間の五月三日の憲法記念日におきまして、わが党の成田知巳委員長が護憲連合主催の憲法施行二十七周年記念集会で、ちょうど演説をしておる最中のできごとでありますが、元自衛隊の隊員であった佐藤信幸が、殺意をもって、成田委員長を殺害の未遂に終わっておるという事件が起こりまして、その間の事情につきまして、私たちは、新聞情報でしか熟知いたしておりませんので、その後の捜査の内容、経過を、この機会にお聞かせ願いた…