和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1984/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 その登録制はいろいろ考え方がありますけれども、やはり実態というのは、登録制を堅持しない限りは構造改善事業もやっていけないし、小さな企業になればなるほど登録制によって企業の安定度というものがあるというところから、今後のいろいろな課題になると思いますけれども、登録制というものは小さな企業になればなるほど、これは大事な問題であるので、慎重に、ひとつ結論を出すに当たっては小さな企業あるいは零細な企業、そういう意見というものを尊…
第101回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 そこで、そうなってまいりますと、まず底辺の零細企業あるいは加工業者、そういう方々にとっては、なかなか実態が実態でありますから、自助の力がない。自力がない。そうすると、できるだけただグループをつくりなさい、協業化をしなさい、共同化をしなさいといって行政指導をしたところで、なかなかそういうことにはならないわけなんですから、そこで具体的に、そういうようなグループ化していき、協業化さしていくために、そのことによって何らかのメリ…
第101回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 今同じ答弁があるわけですけれども、私は、何らかひとつ検討してもらって、どうすれば放置されがちになっておる協業化、共同化の道が開かれていくか、どうすればそれが促進できるかということをもっと真剣になって考えてもらいたい、そして、まず底辺を上げていく、そして今度は、中小企業の定義からいうと、実態は中小企業でありますが、中堅企業が放置されているわけですね。その中堅企業の比較的進んだ経営の実態あるいは技術的な問題、そういうものの…
第101回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 時間もありませんので余り長くしゃべりませんが、最後に申し上げたいのは、これからの改善事業を進めるに当たりまして、共同によるところの設備の廃棄あるいは転廃業という場合に、今までややもいたしますと雇用問題が抜きにされておる。雇用問題を落とした形で、いかにすれば企業が生き長らえるかということを通産省としてはまず前提に考えられておるような気がしてならないわけでありますが、転廃業の際にも、あるいは設備の共同廃棄の場合にも、それに…
第101回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 それでは最後に。下の方の弱い者から水準を高めていってもらうことを、今後の繊維産業の政策を進めるに当たって、基本的に大事な問題であるということをぜひともお忘れなく、法の改正に当たって新しい決意のもとに、大臣を中心にやってもらいたいということを申し添えまして、終わりたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 きょうは行政書士の権益について質問したいと思うわけなのですが、まず、行政書士というのは非常に古い歴史でございまして、新しい法律ができる、新しい業務ができるということになりますと、行政書士の業務の範囲、職域の範囲が徐々に狭められてきておるわけであります。 自治省としては、指導監督官庁でございますので、行政書士というのはどういう業務をやることがこの法律で定められておるのかということを、まずここで明確にお答え願いたいと思う…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 今答えられましたように、主権者である国民の皆さんは率直に申し上げて法律に余り詳しくない。役人の方がよく知っているわけですね。手続の問題等については皆目わからぬというのが今日の実態です。したがいまして官庁と住民の皆さんとの便利的な橋渡しをサービスする、こういうように言いかえてもいいのではないかと思うわけでありますが、先ほど申し上げましたように、例えばさきの社会保険労務士制度ができたときに、新しく社会保険労務士法という法…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 今御答弁がございました中に触れられました大蔵省通達、すなわち蔵銀第二六〇二号、昭和五十八年九月三十日付大蔵省銀行局長宮本保孝名で出された通達、自治省はその内容について相談を受けて大蔵省が通達を出したものですか、どうですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 それでは、今の御答弁に少し触れると思うわけですが、例えば登録の申請に当たって、今も御答弁がございましたように、「登録申請書及びその添付書類は、原則として」——「原則として」という言葉まで入れた通達になっておる。「原則としてこれらを提出しようとする者の主たる営業所等の所在地をその区域とする貸金業協会を通して提出するよう指導する。」こういうようになっておるわけでありますから、県あるいは地方の財務局としてはおのずからこの通…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 そうすると、まず貸金業協会に入会をして幾らかの入会金を取られるわけです。たしか県によっては異なるかと思いますが、入会金が二十万円ないし三十万円ほど取られているわけですね。まず入会を強要される。そして同協会が申請書を書いて、書いたその申請書を財務局なり県の方に協会が代行して手続をしておる。いわば申請書を代書する仕事を含めてやっておるわけですが、それは行政書士法には触れないのですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 確かに申請書を作成してもらう手続のための報酬は得ておらないが、貸金業協会に加入するために入会金を支払う。その入会金というのは申請書を作成することを含めてやられているのですから、だから貸金業協会に入会をしない者は、協会の窓口に参りましてもそれなりの手続をしてくれないわけです。そうすると、その申請書の作成自体の報酬は貸金業協会は受け取ってはおりませんが、入会をして入会金を支払うそのことの中に何分かの作成の報酬というものが…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 そうすると、単に今貸金業協会の例を挙げておりますが、今の行政局長の御答弁をそのまま是認をいたしますと、今後の問題として、建設業を営むために知事や政府の許可をとる手続、あるいは政府や県、市町村に対して指名を受ける入札の手続、それを受ける場合は建設業協会が同じようにやるということになれば、これまた今の解釈と同じような解釈になり、これがずっと普遍的に広がっていけばすべての業界がそのことがあり得るということにも裏づけられるの…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 今の答弁おかしいですよ。既に建設業界にしても財団法人もありますし、任意の建設業の地域のローカル的なセンターもありますが、それに類似した団体ができて、そのような手続をしておるところが随所にあるわけです。これは現実的に行政書士法違反だということで、地方によっては告発をしておるという事象が多岐にわたってあるわけですね。単に建設業だけじゃございません。ほかのすべての許可認可、そういうことを必要とする業界についても同様に言える…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 先ほど申し上げましたように、貸金業協会に入会した者については、入会金を取っておるのだから報酬を得ないでサービスするかもわからぬ。だからサービスということであれば、貸金業協会が入会しなくても登録をしたいという方があればサービスするということならば、あなたの今の答弁というのは全くそのとおりだということでうなづけますけれども、協会に入らなければサービスはやらないのですよ。協会に入った者に限ってサービスをするのですよ。そうす…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 これはもう大臣、今お聞きになっておられることであるので、おわかりのことだと思います。貸金業を営むためにその申請をする。その書類の作成をサービスで、入会しようがしまいが貸金業協会としてはサービスをする、そして任意の姿で入会をされるということであれば、これは私は何も言わない。ところが、入会をしなければ申請手続をしてくれないのだから。直接県の方に行けないのだから、直接財務局の方に行けないのだから。 「原則として」というよう…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 確かに所管大臣じゃないからやむを得ないと思いますが、しかし、繰り返しませんが、協会があくまでもサービスでやる、協会に入会する者も入会をする意思のない者も法のもとに平等だということで取り扱うということであれば、これは私はとやかく言わない。今大臣も指摘されたように、大蔵省としては確かに、問題の多い貸金業者を各県ごとに一つの協会にまとめて、そうすれば行政指導をするために極めて便利な方法だということでやられたという一つの側面…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 終わります。
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○和田（貞）分科員 それでは、大臣はおりませんが、これは大臣にも聞いてほしいわけですけれども、私は長い間国会を離れまして、地元におる中でいろいろなことに出くわしたわけです。農林省、食糧庁は、生産者に対して減反政策をやったかと思ったら、今もお話が出ておりましたように、他用米の奨励をやるとかということで、どうもわけのわからぬように思うわけでございます。いい悪いは別といたしまして、食糧管理という立場に立って行政指導に当たられておるのですが、消…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○和田（貞）分科員 建前はそうであろうと思いますが、現実の姿としてそうでないから私は言っておるわけなんです。 五十七年に食管法が改正されて、もう二年になるのです。米の不正規流通を規制して、そうして流通秩序を確立するために法改正がなされたわけですね。ところが、今なお全国的に大方一万六千の不正規小売業者が存在する。私は大阪でありますが、大阪におきましても、いまだに二千軒以上の不正規小売業者が存在している、こういう姿です。 そこで、正規の許可…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○和田（貞）分科員 これは今長官自身が認められているように、大飯の特殊的な事情としてこういう中間卸制度というのが慣習になっておる、これは不思議なことなんですね。それでもう二年たっておるのです。確かに改正食管法以降、今言われたように、改めるべきところは改められておる。しかし、まだ現存しているということはあなた自身が認めておるとおりなんです。この二年間に食糧事務所なり大阪府がどういうような指導をしたか。私の知る範囲では、この二年間に警告をな…