和田義明

第203回衆議院厚生労働委員会第7号

○和田大臣政務官お答えを申し上げます。まず、ステージ３に当たるかどうかの判断でございますけれども、これは都道府県というようなことになってございます。八月七日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきましては、各都道府県における感染状況の段階を四つのステージに分けて、各ステージで講ずるべき施策というものが整理されました。ステージの判断に当たっては、一つ一つの指標をもって機械的に判断するのではなく、現場を最もわかっております都道府県が…

第203回衆議院厚生労働委員会第7号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。同様の回答になりますけれども、先日の分科会で、このＧｏＴｏトラベルに関する厳しい御指摘をいただいたのは事実でございます。しっかりと検討してまいりたいと思います。

第203回衆議院厚生労働委員会第7号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。一部重複するかもしれませんけれども、厚労省の方で、厚労省さんから伺っていることを申し上げますと、感染者が多発している地域におきましては、症状がない場合も含めて、高齢者施設等に勤務する方々や入所者の方々を対象に積極的に検査をするというふうな方針で動いてございます。また、陽性が判明した方がおられる施設におきましては、そこの従業員全員に対して原則検査を実施するといったことで、繰り返し要請と通知をしてい…

第203回衆議院厚生労働委員会第7号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。本年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画におきまして、フリーランスとして安心して働いていただける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインの策定や労災保険のさらなる活用等を進めることとしております。ガイドラインの内容でございますけれども、まず、発注事業者とフリーランスとの取引におきまして、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理し、ガイドライン等に…

自由民主党・無所属の会内閣府大臣政務官2020/11/24

第203回衆議院厚生労働委員会第7号

○和田大臣政務官お答えを申し上げます。御指摘ありましたとおり、しっかりとまずは法執行ができるように体制を強化させていただきたいと思います。あわせまして、下請法の一千万円要件、こういったものを、もうちょっとバーを下げるですとか、また、労災の特別加入を認めるようにする等々の立法的な課題の解決等々も含めて頑張ってまいりたいと思います。

第203回参議院総務委員会第3号

○大臣政務官（和田義明君）お答えを申し上げます。まず、政府といたしましては、感染症、感染拡大防止と社会経済活動のどちらか二者択一というふうなことではなく、感染対策と社会経済活動の両立をさせていくことが基本的に大切だというふうに考えております。その上ででございますけれども、御指摘のありましたとおり、新型コロナウイルスの感染状況につきましては、新規陽性者数が過去最高を更新し続ける等々の事例が発生いたしまして、最大限警戒すべきというふう…

自由民主党・無所属の会内閣府大臣政務官2020/11/24

第203回参議院総務委員会第3号

○大臣政務官（和田義明君）そのような御指摘でございますけれども、毎週毎週感染の状況も変化をしてございます。と同時に、経済の情勢も毎週毎週変化をしております。こういった状況を踏まえまして、毎週行われております分科会で専門家の方々と政府で検討させていただいております。そして、やはり基本的な考え方は、国民の皆様方の社会経済活動、これはもう生活に直結する話でありますので、何とかそこのところをやっぱり守れるものであったら守っていきたい、ただし…

第203回衆議院災害対策特別委員会第4号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。金子委員の御指摘のとおり、一日も早く被災者に支援金が渡ることは、生活再建の観点からも大変重要でございます。内閣府としても、支援金の支給に必要な罹災証明書の発行の迅速化等の取組を行っているところでございます。具体的には、内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査といったものがあるんですけれども、これまでも航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うといったことを可能にしております。また…

第203回衆議院災害対策特別委員会第4号

○和田大臣政務官高木委員にお答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、罹災証明書の早期交付は被災者の生活再建において極めて重要であるという認識は全く同じでございます。内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。しかし、やはりデジタルの力等々をかりて、更に迅速化を進める必要があると考えております。 …

第203回衆議院災害対策特別委員会第4号

○和田大臣政務官お答えを申し上げます。全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合の二〇％台の半壊世帯は、その多くの被害程度が比較的ではございますが軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、実務者会議の検討結果報告においても、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされております。このため、今回の法改正では、新たな支給対象を損害割合…

第203回衆議院災害対策特別委員会第4号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。中規模半壊世帯に対する支援額については、全国知事会と内閣府の実務者会議において、まず、支援額の水準については、全壊、大規模半壊等に対する支給額とのバランスを考慮する必要があること。続きまして、実務者会議が実施した実態把握調査によると、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であること等を踏まえ、大規模半壊世帯の半額を支給することで合意したものでございます。なお、被災者生活再建支援法が適用…

第203回参議院厚生労働委員会第3号

○大臣政務官（和田義明君）東先生にお答え申し上げます。まず、一点目の緊急事態宣言のところでございますけれども、これから寒くなる中で、乾燥して密閉した空間で生活するようになると感染の確率が上がりまして、更に感染が拡大して大きな流行となるおそれがあり、まずもって政府として強い危機感を持っております。そういった状況下ではありますが、分科会の提言におきましては、国のステージフォーに相当するような状況になれば緊急事態宣言も視野に入ってくるとさ…

第203回衆議院経済産業委員会第2号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。まず、地域銀行は、人口減少など、経営環境が厳しい中で、みずからの経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域に貢献していただく必要がございます。こうした観点から、銀行の再編ということにつきましては、個々の銀行の経営判断を前提にではありますが、経営改革の一つの選択肢である銀行の再編といったものも行われていくものというふうに考えております。また、銀行の経営基盤強化にとどまらず、地域の中小企業の成長の、…

第203回衆議院厚生労働委員会第5号

○和田大臣政務官お答えを申し上げます。確かに、今の北海道の状況は大変厳しく、陽性患者もふえておりますので、これまでとまた違った厳しい状況にあるというふうに認識をしております。その一方で、北海道の感染の広がりの中身を見ておりますと、主に札幌の、とりわけ一定のエリアに増加傾向が強くあらわれているというふうなことでありますので、北海道の中でのばらつきがあるのも現状であるなと。この感染者の広がりをできるだけ少ないエリアに抑え込む必要がある…

第203回衆議院厚生労働委員会第5号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。ステージや指標の方を新型コロナウイルス感染症対策分科会の方でお示しいただいてございまして、ただ一方で、このステージや指標というのはあくまで目安であり、機械的に判断するものではないというふうに考えております。また一方で、ありとあらゆるエビデンスに基づいて、やはり印象ではなくエビデンスに基づいてしっかりと判断していく必要があるというふうに考えております。例えばすすきのの人出も、ＧｏＴｏキャンペーンの…

第203回衆議院厚生労働委員会第5号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。上司であります大臣とも相談はさせていただきたいと思います。ただ、私からも一言付言させていただきたいんですけれども、コロナの分科会におきましても、参加されている有識者の方々が、本当に自由闊達に手を挙げて、ＧｏＴｏトラベルのことも含めて御意見を発せられておりますので、ＧｏＴｏの話をあえてしていないとか封殺しているということはもう一切ございませんので、そこのところだけは御理解をいただけたらなというふう…

第203回衆議院内閣委員会第4号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。まず、経済対策全般の話についてでございますけれども、先般十日の日に、菅総理より西村大臣に対しまして、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策の取りまとめを進めるよう指示がございました。新たな経済対策でございますけれども、次の三つの柱から成ります。一つは、新型コロナウイルス感染症の拡…

第203回衆議院内閣委員会第4号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。まず、最初にお話のございました補償の件でございますけれども、休業要請を含め、コロナの影響は事業者によって千差万別でございまして、その影響分が幾らかを事業者ごとに算定し、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは極めて困難であることは御理解をいただきたいと思います。政府としては、補償であるかないかといった名称の問題ではなく、二度の補正予算にわたり、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助…